良く見ると、というか
遠く引いた視点から眺めると、
見えてくる構図がある。
日韓関係も原子力行政も
似たような構図だ。
成果が出なくとも、膨大な利権が絡んでいた。
日韓貿易では、毎年 2～3兆円の韓国側赤字が継続していた。そして、その韓国側の欠損分を、日本の金融政策的なやりくりで誤魔化していた。円もウォンも通貨であり、金融政策的な価値は同等としてあつかえる。ならば、紙くず同然のウォンでも、円との交換時の価値を 「簿価」 としてあつかえば、日本の損失は計上しないで済む。しかし、韓国側から見れば、貿易赤字で失った外貨を、紙くず同然の何時でも 「印刷」 できるウォンで買えるのだから、どれだけ赤字が続いてもかまわない。こうしたカラクリの裏には日韓議員連盟などという怪しげな組織の存在がある。
日本の技術を中核にして、安い人件費の韓国で生産してきた。それで出来た、一応は高級品の製品を、アメリカの政商が安く仕入れて米国内で高く売る。
これが、日本の技術者の脳みそに、ストローを突き刺して甘い汁を吸う構図であった。
隠然とした核兵器製造能力の確保。
このためには、「もんじゅ」の存在はきわめて重要である。
ところが研究が進まなければ、核による報復とかを米国は心配しないで済む。
日本国の自主防衛が進めば、米国など軍産の商業機会は少なくなる。
しかし最近の事情はかわってきた。
日本の国力充実こそが、米国の利益にも大きく寄与する、
アメリカの産業空洞化が止まらない。
それで米軍装備なども陳腐化が進んでいる。
南シナ海での哨戒活動には、どうしても日本の協力が不可欠。そのような時代がすぐそこまできている。
というか、現実になりつつある。
ならば何時までも日本の先端技術研究の邪魔ばかりでは、いざというときの米軍の力も発揮できない。
終戦間近にあれほどの邪険な扱いを受けても、日本民族の平和指向は、「筋金入り」だ。大局を観て世界が平和だったのは、日本の隠忍自重があったればこそ。つまり、米国にとって日本との軍事的な協調は、なによりも米国の国益と直結している。ならば、いつまでも日本を従属国扱いしたままでは、そのうち日本人の堪忍袋の緒が切れる。日本郵政関連株式だって、それほどの価格にはなっていない。ものの判った日本人の多くは醒めた目で見ている。
このような現実があればこそ、
高速増殖炉 「もんじゅ」 機構改革も安倍内閣の視野に入れねばならぬ。
2015年11月04日 12時38分
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。
勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政策にも影響が及ぶ可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151104-OYT1T50061.html
日本が世界に先駆けて、高速増殖炉を稼働させて、産業ベースに載せることが出来る。
このことは、安定的に核兵器の原料を 確保するという目的が、その根底にある。
すでに国内にある原発燃料を、燃やせるウランとかプルトニウムに変える。この技術が確立すれば、核燃料は今あるだけで十分に、100年間は使い回しが出来てしまう。つまり、世界の化石燃料の石油とか天然ガスの、マフィアたちは、日本に石油とか天然ガスを売るという、商業機会を失ってしまう。つまり、単なる核兵器原料の確保という、軍事的な備えだけではなく、石油等の代替エネルギーが、いまある原発燃料の変換だけで出来てしまう。この経済的なメリットは、とてつもなく大きい。ならば、アッチ勢つまり湯田屋たちは必死になって、この高速増殖炉の研究を妨害してくる。これは一時期のロシアも含めて、米欧すべての地域で、進められてきたもの。それはこの研究が 何処の国でも とまってしまったという、現実が雄弁に此の真実を吐露している。
福島第一原発が大事故を起こした。
この場合も、戦後支配体制での特亜が、大量に管理層に採用されてきた。そして原発事故が証明して見せたように、彼らには原発管理の才覚など無い。それでその陥穽を糊塗するために、「原発そのものが危険なのだ。」 とかの大合唱を始めている。
憲法改正は、たしかに理論としては、非常に重要な事だ。
しかし、それ以上に、この部門の原子力研究技術を護ることは、まさに現代非対称戦の最前線なのだ。
はたしてこの認識が、伝統保守を自認している諸君たちにあるのか。
開発をより良い形に戻して、
継続させるには
原則をつらぬけばよい。
民間業者に発注すればよい。
競争原理が働くように、少なくとも 3社以上の業者を参加させる。
できれば今の日本の自動車業界のように、
拾社程度の競合した、競争システムが望ましい。
九電力寡占があの大事故をまねいた。
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