空洞化したアメリカ経済を
元にもどす。
それには輸入車には関税をかける
と、脅す。
2017/1/12 6:16
【ニューヨーク＝平野麻理子】トランプ次期米大統領は11日、当選後初めて記者会見を開き「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と抱負を述べた。米国外に工場を作る企業には「高い国境税をかける」とけん制し、製薬業界など産業界に米国で生産するよう呼びかけた。米大統領選へのサイバー攻撃については「ロシアが関与した」と認める一方、「他の国も攻撃した」と指摘した。
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豊かなアメリカで儲けるには、外国で作った安いコストの製品で利益を出す。こうすれば、一時売り上げを伸ばせるが、購買層の多くを形成している、現場労働者の貧困化をまねくこととなる。ならば、もっと安く生産するために、こんどはベトナムなどで生産する。こうして国内購買層は、どんどん貧困化して、ついに限界に達した。それで、今までのグローバリズムを、キッパリと否定するトランプ大統領の誕生となった。
グローバリズムの提灯もち、マスコミの洗脳を解くことが出来た、多くの人々がトランプ氏に、アメリカの再生を託した。日本の自動車メーカーは、トランプ氏の意向に今のところ従ってはいない。しかし、米国内メーカーは、次期大統領の要望に応えて、メキシコ進出などを止めて、国内生産を充実させる。ところが安倍政権が、TPP承認を為した日本国内各社は、アメリカ次期大統領の要請を静観して、日本国内の今までの流れに身を任せている。
やはり、日本国内政治では、都議会議員選挙の結果が出なければ、政治家だとか財界の固着した脳みそは覚醒しないのだろう。都知事選で既存の自民党とか、民進党の候補は否定された。否定されたのだが、都議会自民党は目覚めていない。五輪の競技場建設費用は、4倍にふかしていたのが、減らされても、まだ実際のコストの、2～3倍は高い建設費で儲けることが出来る。弱気になれば、このあたりの甘い汁を逃してしまう。
しかし、夏の都議選で小池都知事与党派が、過半数を制するようにでも成れば、事態は激変する。
そのためには、選挙前に自民党の現有勢力をどれだけ、切り崩せるかにかかっている。
豊洲移転を都民の利益第一で考えれば、危険な、とくに風評では、決定的に「危険っぽい」豊洲では、買いたくないし売り上げも低迷するのだろう。業者だろうが家庭消費の小口だろうが、なにも危険だとさんざん風評の高まった、その豊洲で買う必要はない。マスコミが情報拡散の寡占状態の時は、大衆の意識のコントロールができた。反対意見だって、無視することが出来た。ところが、今は携帯だとか、ネットで生の情報が伝達されてしまう。
日本の自動車屋が儲かれば、日本国内の工場技能者のコストカットが、要因の多くだと非難される。今までは、自民党も民主党も、自動車屋のポチ、タマだったので、この現実をごまかしてきた。ところが、日本のネットだって、アメリカに習って、もっと経済・労働問題に真摯に取り組むようになる。70年も大昔の、慰安婦だとか、米軍が日本を守るだとかの、架空論議は広範囲の日本人の関心を引くことはない。一番なのは、日本人の生活を豊かにするには、どうしたならば好いのか。
その点で、トランプ氏は直球勝負が、いまのところ成功している。
日本だって、支那進出企業には、重い防衛分担税とかをかけるべきなのだ。
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