このブログの管理者は、医療関係の仕事をしていた。その業務の中には、放射線に関する仕事も含まれていた。原発と医療用放射線機具は、別物で取り扱う放射線のロットが何桁も、何桁もちがう。ただ管理者の業務関係者の中に、原発で働いたことのある人間がいたので、一般の人よりリアルな話は出来る。東電社員は現場には来ない。実際に現場にはいって働いていたのは、孫請けの臨時工であった。その一人が、問わず語りに聞かせてくれた。『俺はもう、種なしブドウだ。放射線なんか、どれだけ浴びたか判らない。結婚はしない、子供も出来ない』
冷却用海水の注入問題で、日本国内外に知れたことがある。
東電の幹部も、保安院も、そして当然といったら、悲しいことだが、政府も現場を把握できていない。複雑に錯綜した下請け関係。この責任の所在が判らない、混沌の中で原子力発電は運転させられている。お猿の電車の運転手、このサルが菅直人である。
当ブログでは、3月11日の震災・停電の翌日から、関連記事を投稿してきた。
まず第一に懸念されたことは、触発臨界による爆発の恐れであった。
このことがおこれば、関東や東北地方には、人が住めなくなる。もちろん現場や周辺では、多数の死傷者がでるだろう。東海村の臨界事故では、死者がでてしまっている。あれはバケツの中で少量の放射性物質が臨界に達して起きた事故だった。もし福島原発で、爆発的な臨界が起きれば、広島・長崎へ投下された原爆の何千倍もの放射線、放射能が、撒き散らかされる。この危険性は今は、峠を越して終息期に入っているのだろうか。
原発事故のかなり早い時期に、メルトダウンは起きていた。
それが当事者によって公式に発表されたのは、つい最近のこと。メルトスルーの可能性がいま、キムチ・マスコミでも取りあげられる様になってきた。東電の発表から判断すれば、圧力容器の底には穴があいているのだろう。格納容器にも核燃料が発する高熱で、穴があいた、あるいは開く可能性は非常に大きい。
可能性が有る。ならば是に対処せねばならない。
事態が進めば、建屋基礎部分のコンクリートをも溶融して、核燃料がその下の地層にまで達する。地層と地層との間には、砂礫層などの水を透す層もあるだろう。ならば其処に核燃料とか派生物が達すれば、海水も汚染される。この放射能は、致死性の濃度であろうと、門外にも容易に想定できる。つまり原子炉容器の中と同程度の、放射能物質が押し出されて、海に注いでしまうのだ。上からは水が絶えず注入されている水圧がかかっている。。溶け出した原子炉燃料の上には水がかかる。しかしコンクリートなどの基層部位に接する部分には、水が届かない。そのあたりは高熱になる。
ネットで調べてみれば、コンクリート土台の部分で、核燃料のメルトスルーは止まると書いてあるものが多いようだ。しかし、原発事故の初期の段階で、メルトダウンやメルトスルーに関して、これは起きないと言う意見が多かった。しかし現在は、核燃料は圧力容器を溶かして、外に漏れ出てしまっている。このように想定するのが一般となっている。
つまり状況判断は、楽観的すぎたのだ。東電などの想定よりも、現実の状況は、はるかに悪い。基礎部位のコンクリートがどのような厚さで、鉄筋の配置はどうなのか。その下は土なのか。あるいは砂礫層なのか。それとも岩盤なのか。この記録は建設会社とか設計監理によって保存されているのか。判らないことが多すぎる。
われわれ日本人は猿山の猿ではない。
東電や保安院、そして政府の発表を、ただ繰り返すマスコミは、オウムにすぎない。
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原発事故の責任は、
マスコミと政府と、利益をえた一部の国民との連帯責任だ との、
言説を何処かで見かけた。
ここには一番重要な責任者が抜け落ちている。この考えは広島の原爆記念碑に『過ちは二度と繰り返しませぬから』と刻まれている、その過ちをもう一度繰り返している。原爆を日本に投下したのは、米軍爆撃機であり命じたのは、アメリカ大統領トルーマンである。原爆投下の責任は、ひとえにアメリカ国政府にある。
原子力発電を日本にもたらしたのは、アメリカの原子力発電メーカーである。
これにはアメリカ政府は、それほど関与していないが、ユダヤ金融は積極的に関与している。新聞などのマスコミはこの事は報じていない。なれど詳細に調べれば、驚くほどの金額が、GEなどに流れているはずだ。「原子炉構造に欠陥あり」を読めば、福島第一原発の責任は、第一義的には米国原子力発電メーカー・GEにあることが明確である。設計者自らがそれを認めている。
日本側の事故責任当事者は、欠陥原発の図面を引き写して製造した、日立や東芝である。日本国政府はその責任を、日本に住むわれら一般の日本人に、なすり付けるための道具にされている。マスコミはこの事を絶対に書けない。
何となれば、マスコミも共犯者だから。
一番の責任者、つまり悪役はGEである。
GEは原発メーカーだけではない。戦闘機などのエンジンをはじめとして、軍関係の製品を山ほど作っている。アメリカ軍産のトップ企業だ。ある意味で、米軍はGEが所有しているとも言えば云えるのだ。故に日本のキムチ族マスコミは、この事が口が裂けても言えない。言えるとすれば、トカゲの尻尾の週刊誌ぐらいである。
責任転嫁はユダヤの十八番だ
南京大虐殺は支那政府が喚き散らしている、大嘘なのはネットでは良く知られたこと。だが此の嘘を吹き込んだのが、米国のユダヤだとはあまり知られていない。広島・長崎の無辜の市民を国際法を犯してまで、敢行したのは米軍の爆撃機であった。それを命じたのはトルーマン大統領である。このトルーマンという男は、にわか大統領でアメリカの本当の大統領は、直前に死亡してしまっている。ベトナム戦争で大規模爆撃、そしてあまりにも多くの犠牲者を出したのも、ジョンソン臨時大統領である。
この時のケネディ正式大統領は、暗殺されている。
ルーズベルト大統領も、暗殺されたと考えるのが妥当ではある。そう考えるのが当たり前なのだが、その様に歴史は書かれていない。戦後アメリカの歴史は、大統領暗殺者の手によって書かれている。銃弾で殺されたケネディのことは隠しようがないので、オズワルドがやった事にされている。他殺である。ルーズベルトは病気がちで、車イス生活者である。このような健康弱者を看護や医療に見せかけて、殺すことなど赤子の手を拈るように簡単なことなのだ。
国家とは 大衆収奪機関と以 前にも書いたことがある。
しかし民主主義社会では、そうした権力者を排除出来る。
今回の大災害・人災のなかで、その責任回避を謀る政治家を、克明に観察しなければならない。渡辺恒三などは、ワルの筆頭である。<法律>を作ったのは誰か。これもよく調べてみたい。新聞記事は都合が収奪者に良くないのは、すぐ消されてしまう。ところがネットとかブログは便利なもので、いつまでも保存が利く。賞味期限はない。古くなればなるほど、冷静にその味わいを賞味できる。苦みこそ大人の味。政治家も経済人もその苦渋を飲み干すべきである。
ユダヤのやり口は責任転嫁だ。
此奴らの、孫請け以下の輩(やから)が日本のマスコミに蠢く、売国の犬や猫なのだ。
国際化社会とは政治や経済のドロボウ紳士たちが、全世界のネットワークを使って、詐欺を働くことをいう。
世界一の経済大国は、アメリカだと云うことになっている。
そして第二位が、最近は支那なのだという。
左近尉に云わせれば、『馬鹿をいうな』である。
人口の多い国が、GDPが大きいのは当たり前である。その点、人口が日本の十倍の支那のGDPが日本とほぼ同じということは、支那国民の生活レベルは、日本の十分の一だと云うことだ。経済力の違いは是ばかりではない。支那の製品は粗雑なものばかり、自動車のエンジンなどはまったく別物だ。よって日本からもってゆかねば、まともな自動車は作れない。ましてや電子制御の心臓部などは、支那では絶対に作れない。これはアメリカに於いても同じこと。この電子制御のブレーキ・システムの技術を盗みたい一心で、トヨタ自動車ブレーキ騒動まで、アメリカは政府をあげて行った。
アメリカも電子制御の自動車部品は作れない。
いつかも書いたが、自動車用鋼鈑も日本から輸入しているのがアメリカなのだ。
こと工作機械に中っては、ほとんど全部が日本製なのだ。
このように日本製は世界一の工業水準を保っている。
だが福島第一原子力発電所は、一周回おくれたアメリカが設計して作ったもの。
二号機やら三号機は日本メーカーも参加して作ったが、それが日立とか東芝の官僚主義巨大企業がやったことなのだ。大事故の発生前も幾多の事故を起こしている。しかしこれは公表されてはいない。それどころか、公表を迫った先の福島県知事は、検察まで加わった陰謀で引きずり降ろされてしまった。
なあに、ピンチはチャンスでもある。
これらの、原子力発電をめぐってのヘンテコなことが、いま白日の下に晒されつつある。
まだの方 ポチっ とお願いします。
石原東京都知事が「やっぱり天罰だと思う」と言った心根はここにある。彼が念頭に置いていた天罰を受けるべき対象が、福島県民ではないことは明白だ。戦後日本の二重構造は米軍(我が郷では極東支配のゴロツキで詐欺師で強欲な紳士たちを、米穀と呼んでいるのだが この米穀・米軍の手先として官界や政治に跋扈している売国奴ども、そして、その支配を甘んじて受けている一般国民との二重構造。国益を売って豊に暮らすものと、汗水を流してまじめに働くものと。国益を売りさばいて日本経済を痩せさせてきたのが、東電の管理職役員や現場で働かない社員たちのような、謂わば日本に取り憑いたダニたちであった。このダニどもの責任を思えば、石原氏はおもわず、『天罰』と口にしてしまったのだろう。
マスコミはこのダニどもの宣伝隊である。よってネットの通称は『マス塵(ゴミ)』である。彼らの役回りは、真実を隠蔽して本当に日本国のことを憂うるものを卑しめることなのだ。自民党政権時代に安倍氏や麻生氏はさんざん些細なことで、新聞やテレビの腐れマスコミに叩かれた。それは彼らこそが真に日本を思う憂国の政治家だったからなのだ。マスゴミや売国財界にこそ、天罰は落ちるべきである。一般の日本国民が豊にそして平和に暮らせる世の中を作る。それでこそ『これぞ我が郷』と呼べるのではなかろうか。そして日本に寄生する穀潰しドモは、日本からことごとく、そして速やかに排除してしまおうではないか。
【巨大震災から立ちあがる】で、こう書いた。『壊されたならば もっと頑丈に 巨大に』を参照されたし。やはり地方自治体の長たちの方が、現実がよく見えている。東京都知事の石原慎太郎が要である。しかし今は泉田災害対策特別委員長が音頭をとっている。
全国知事会 日銀国債引受で80兆円確保を 【tv-asahi】
(03/30 20:06)
全国知事会は、震災復興に必要な財源として、日本銀行による国債の引き受けで約80兆円を捻出すべきだなどとする提言をまとめました。
全国知事会の泉田災害対策特別委員長は、自民党に対して「国は大胆な財源確保を行うべきだ」と強調しました。そして、復興予算の財源として、日本銀行による国債の引き受けで80兆円の捻出などを盛り込んだ提言をまとめ、自民党に申し入れました。また、震災復興のための特別立法を制定し、被災者の生活再建支援や道路や河川などの復旧事業の予算を国が全額負担するべきだとしています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html
全国知事会は政権与党の民主党ではなく、野党の自民党に提言をさしだした。
資本主義的生産様式への認識が、ガッポリと欠落してしまっている民主党サヨクに何を言ってもはじまらない。
アメリカの二大政党が、9.11の真の犯人に言及出来ないように
日本の民主党も自民党も、そして例えば日本共産党や社民党でさえも、この事は言えない。
日本を核の傘で守ってくれているはずの、アメリカがプレゼントしてくれたのは、危険きわまりない、原子力発電システムだった。そして狡猾にも、自分達の責任を日本人になすり付ける法律まで作っている。<原子力災害対策特別措置法>
自民も民主も役立たずなのが、大津波と原発事故で証明されてしまった。
大津波災害は、自然災害であるから、特別国債を大増発して復旧と復興にあてる。
原発事故は、自然の猛威を低く見積もって作った、設計ミスであるから、製造物責任と安全管理を怠った、東電に責任を取らせる。<原子力災害対策特別措置法>は盗人が、手下のキムチ・マスゴミで騙して作った法律であるから、無効である。この事が実現するまで、政治家のことは、国民が克明にチェックしなければならない。
たしかに菅直人は無能だ。しかしこの原発処理の後れと、対処の拙さは『日本政治の稚拙』にあるのだと思ってはならない。これを遅らせ、不適切な対応しかとれていないのは、原発関連株価や融資など、巨大国際金融の思惑が大きく絡んでいるからと、想像するのが合理的だ。金融機関レベルの損害は、ドルを印刷すれば型がつく。しかし、個人レベルの投資の損害を最小に、あるいはドサクサ紛れに、儲けたりするには金融・證券とマスコミが連携して、芝居を幾つも打たねばならない。ついせんだっても、東電株がこの状況で値上がりさえしたことがある。そのためにこそ、キムチと雨は情報の出し方をコントロールしているのだ。
無邪気に『民主党は莫迦ばかり』とばかり思うばかりで、国際金融の悪辣な企みに気がつかないのは、12才の少年のように無垢だねえと言われてしまう。
アメリカ議会で『日本人は、12才の少年』とマッカーサーが言ったのには、日本人の無垢さが素晴らしくとも、真っすぐにのびてゆく可能性ありとも、言ったのだと取ればとれる。しかしアメリカの原発株式を、日本の三馬鹿・原発トリオ、日立・東芝そして三菱に売り抜けた、ユダヤたちは、日本人を『日本人は、12才の少年』のような世間知らずと嘲笑っている。
このような馬鹿な企業は、日本にも要らぬもの。
此奴らが、日本経済不況の元凶である。
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2011 03 30 全国知事会 日銀国債引受で80兆円確保を 【テレ朝】
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アクセスの記録 2011.06.17(金) 1836 PV 589 IP 1165 位 / 1597419ブログ
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