納税しているから選挙権があるなどという言い方は、人権についての考え方が整理されていない、莫迦者の考えである。そもそも納税のタカにより選挙権云々は戦前の話。基本的人権にはそのような制約はない。この論旨を通せば、納税していない在日には、人権がないと言っているに等しいではないか。国家と国民のカテゴリーで考えれば、参政権は国民固有の権利であり、他国の人間には無いのが当たり前。
たとえて言えば、間借り人が『私も家族の一員だから、この家の運営・管理に口を出す権利がある。』等と言い出すのと同じこと。家族には血脈という紐帯が不可欠で、たとえ離れて住んでいても、家族は家族。他人は他人である。朝鮮人は日本に住んでいても朝鮮人であり、日本人ではない。日本人になりたくば、日本人と結婚するとか其の他の帰化の要件を満たすようにすべきである。
帰化の条件は、七つほど在り第一には、成人つまり20歳以上。
5年以上の連続した住居での生活の実績。
犯罪や交通違反などを起こしていないこと。
生活できる経済基盤があること。
元の国籍を失っても良いこと。
革命により国家権力の転覆を志向するような危険思想を持たないこと。
日本語が話せること。
だいたいこの様な要件が満たされれば、日本に帰化できる。
四三事件などで、日本に亡命したバリバリの共産党員なれば、意地でも帰化は出来まい。この事件をコミンテルンの革命思想のバイアスをかけて記述するならば、『済州島四・三事件と私たち』のようなものとなる。この思想の残渣を引きずっておれば、私有財産は、人民に分け与えるべきだとかの、幼子の様な思想も胸に潜ませている。
また正業をもたないチンピラやグウタラも無理である。
もう一つ、朝鮮の方が日本より格上との思想信条なれば、朝鮮籍喪失は耐えられぬ。
日本という国家の子供にするわけだから、日本には選ぶ基準がある。これに当てはまらぬか、何らかの思いがあるから、帰化せぬのであろう。その様な根無し草に参政権を与えれば、政治が混乱するのは目に見えている。
日本第一という、根をもたぬものがたとえ地方に於いてであっても、参政権を与えれば政治的混乱は必定。日本国民が日本の国政に関与する。このような単純明快な公式を曖昧にすれば、様々なごまかしが横行するようになる。
参政権というから、解りづらい。所有権と言い換えれば見えてくるものがある。学校や公立病院そして道路や河川の所有権を与えることの、違法性は誰にでも解る。コミンテルン的な幻想をもつものは、財産の所有権を軽んずるフシがある。例えばある家族があり、1,200坪の土地と、100坪の家屋を所有している。部屋も余っているので、間借り人を置いた。6年住んでいたものが突然、間取りを替えろとか、壁紙を貼り替えろ、天井はこうしろとか言い出したならば、家主は困惑する。それと同じことが必ず起こる。そもそも、参政権をよこせとは、廂を借りて母屋を乗っ取るのと同義であろう。鉈を貸したら、山の木を切られるに決まっておる。そもそも、帰化の要件が整わぬ奴ばらが、小賢しいものいいではある。戦後半世紀以上が経過し、朝鮮戦争の記憶も遠のいた。このような中にあって帰化できぬワケは普通は無いはずである。帰化できぬのは、たかったり、おんぶが習い性になっているが故か。在日特権をつらつら調べてみれば、其所にはあまりにも多くの厚遇がある。奈良の公務員給与の策取はであった。在日とて同じことが起こる危険性は充分に存在する。詐欺や泥棒の犯罪常習者なれば帰化は出来ぬ。パチプロやさくらも同様。暴力革命の幼い夢が捨てられぬのか。日本共産党の暴力革命の臍の緒はとれたと、宣言したはずだが……。
我が郷にも、パチンコ屋の娘を嫁にして家に入れた者がおった。子供が出来て幼稚園のころ、浮気をしたとかの難癖をつけられて、嫁の実父に追い出されてしまった。自分の実母も追われた。広大な家屋敷は見事に、乗っ取られた。このような例は枚挙に暇がない。幸いにしてこのヤクザは自滅して、里から離れ、今は漂泊。家は空き家で、我が郷は静かになった。自分の故郷に住めぬ、浮き草の徒とはこのようなもの。
この地方参政権の法案が衆議院を通過しても、参議院ではたぶん無理だろうが、油断は出来ぬ。二院制の妙である。一院制がよい、とか言っていた若い保守政治家はこのことをどう見るのか。
あまりにも先の自由民主党がひどいので、国民は仮に民主党に政権をゆだねた。ここで、国民の大多数の意向を無視して、在日に参政権を与えれば、かりそめの信頼感が音をたてて、崩れる。予算の仕分け作業で無駄を洗い出している民主の政治主導は一定の評価を得ている。それなのに、つまらぬ案にこだわれば、参院選で負ける。
話は替わって、旧約聖書の話になる。小室直樹大明神の『アラブの逆襲』62頁～
では、何故に、パレスチナ問題は、アメリカとアラブにとって、かくのごとき致命的重要さをもつものなのであろうか。
ユダヤ人は、何ゆえに、かくも執念深くパレスチナの地を要求するのか。二千年をこえるディアスポーラ（大放浪）の末に、パレスチナの地に住んでいたアラブ人を追っ払ってイスラエル国を建国したか。答え。
それが、神との契約（神の命令）であったからである。
パレスチナこそ、神がユダヤ人に与えた土地であるからである。その日、主はアブラムと契約を結ばれた。
「汝の子孫に、
この地を与える。
エジプトの川から、かの大いなる川ユーフラテス川までの地を」（『創世記』）
この後のお話しは、エジプト移住し400年の奴隷暮らし、モーセの出エジプトと記述は続く。そしてモーセの後を継いだヨシュアの、カナンの地への回帰戦争へと引き続く。
カナンの先住民はたまたま其所に住んでいたのが身の不運で、全住民が虐殺の憂き目にあう。
えてして、浮き草の民とはこのようなもの。おのおの用心召されよ。
参考；「カナンの呪い論」ができた許し難い背景を感じます。
下の薄青文字記事を見てみれば
自民、郵政、外国人参政権で与党攻めきれず
紹介終わり。
保守本流で、かかるときこそ頼りがいを発揮してもらわねばならぬ、自民はこのテイタラク。自民に於いても、コミンテルンの残りカスに胸の内では共鳴していたり、朝鮮（南北併せて）の影響下にあるものが如何に多いことか。これでは、民主の弱点攻撃の絶好の機会を逃してしまう。ほんとうの、真の保守本流でなければ日本国の先頭に立った牽引はできぬ。なのに、自民には民主と同じく、半島勢力から便宜を受けているものが多い。すでに政党助成金により政治資金は、やりくりすれば足りるはずである。それを欲をかくから、虻蜂取らずになる。
以下は参照記事です。
アクセスの記録 2009.11.18(水) 827 PV 344 IP 2092 位 / 1326526ブログ
政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。
大島理森幹事長は１７日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や１日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。
参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で「韓国政府サイドからも（成立への）要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。
しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。
党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。
地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は１１日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。
法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。
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