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日本の政治は 戦車の砲口を 国民に向けている

2011年02月14日 | 政治

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 エジプト博物館襲撃、乗り入れる戦車 【nifty】

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エジプト博物館襲撃、乗り入れる戦車 【nifty】

2011年2月1日(火)12時15分配信 ナショナルジオグラフィック 
 首都カイロのエジプト考古学博物館が面するタハリール広場に戦車が乗り入れている(1月30日撮影)。当局によると、28日の大規模な反政府デモの最中に、100年以上の歴史を持つ博物館の天窓から暴徒が侵入した。

 暴徒はミイラなどを破壊し、所蔵品を持ち出そうとしたが逮捕されている。

 

 


タハリール広場の戦車

 岸信介が自衛隊を出すのを、赤城宗徳は押しとどめた。

 1957年、第1次岸内閣の農林大臣として初入閣したのが、バンソウコウ王子こと赤城徳彦の祖父・赤城宗徳であった。農相に就任した赤城は精力的に日ソ漁業交渉にあたり、イシコフ・ソ連漁業大臣とのあいだで「100日漁業交渉」のバトルを繰り広げた。後年赤城は日ソ親善協会会長をつとめている。つまり彼は、戦後レジームがわからは、親ソ連派と見られていたのだろう。それで孫が農水相になったとき、キムチ・マスゴミが執拗に叩いた。たかがバンソウコウひとつで辞める方も、ひ弱いと云えばいえる。まだ51歳であるから、当時の経験は貴重な肥やしにすればよい。

 祖父の宗徳氏は1960年の安保改訂時の、いわゆる『安保騒動』のときに、ときの総理大臣・岸信介から自衛隊の治安出動を打診されている。これに対して、『自衛隊が国民に銃口を向けることはできない』ときっぱりと断った。エジプトの軍も戦車は出すには出したが、エジプト国民に銃口は向けていない。60年安保闘争では、日本全国で100万人を超すデモ隊が街頭に出た。今回のエジプト政変と同じような規模であった。

 国により国民性は多様である。エジプトでは今回の混乱で、300名以上が命を落としている。

 

 彼は先の衆議院選挙で落選している。

 苦労知らずのボンボン三世政治家であると、世評では評価は低いし、本人も落ち込んでいるらしい。しかし次の選挙まではたぶん残念ながら2年もある。なぜ自民党が飽きられたのかじっくりと考えてみるには、彼にとっては天啓なのだろうか。まだ51才である。もうこの歳と思えば先がないのだが、自民党の政策が国民に経済戦争の銃口を向けた、そのことに思い至れば、先が見えてくる。企業減税で売国に取り入るような政治は、日本を侵略しているユダヤ金融軍隊の燃料はこびをしているようなもの。北方領土問題では、ほとんどの政治家が『戦後体制』に無批判である。アメリカが沖縄を奪おうとしたことはよく知られたことだ。しかしマリアナ諸島もアメリカに奪われたことは、ほとんどが問題にしていない。民族の自決が現代史の潮流である。ならばマリアナは独立すべきであり、日本はそれを援助すべきであった。しかし1986年にアメリカは北マリアナ諸島を併合している。つまり太平洋戦争後、40年も併合を躊躇する理由がアメリカの民主主義にはあったのだ。

 中央部から北千島諸島もすべて、千島列島全体が国際法上は日本領である。これを言わずに、北方四島のみを言うのは、はなから妥協点を言う馬鹿な交渉術である。このような無能力が自民党や当時の社会党、今では民主党であるから、日本富がどんどん奪われてしまった。国民の多くは経済のことなど理解出来る能力はない。その上に政治家、国会議員まで無能では戦いにも、論戦にもならない。

このへんで一休み
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勇気というのは強いからとか、
勇ましいから勇気があるというのではない。

たとえ、自分にとってどんなに不利な結果になろうとも、
自分が真実であり、
妥当であると考えたことを認め、
それに賛成することこそが勇気である。
 
http://sekihi.net/stones/7861 

 


 本田宗一郎

 前にもちょっと書いたが、当ブログの管理人はホンダのある業務を請け負ったことがある。いくつかの事業所を見て回ったが、ホンダの社員で背広を着ているひとは一人もいない。全員が作業服を着用している。事務所もパーティションで仕切られてはいない。低い事務用棚でいちおう区画は仕切られてはいるが、見渡せばひろい構内がすべて見える。食堂では社長から管理職そして出入りの業者から見学者まで全員がおなじテーフールで食事もするし、コーヒーも飲む。

 戦後政治を推し進めてきたのは、自民党と社会党だった。いまでは民主党と自民党が大きな勢力である。彼らが行ってきた政治は、戦車を前面に出さない政治であった。国民に対してこうするのはあたりまえのこと。しかし世界政治を展開するにあたって、戦力の示威なしというのはありえない。この無責任な政治のいいわけは『平和憲法』、『九条の武力放棄』である。この結果が、北方領土問題では、寝言を言うだけのアリバイ言動だけとなって、押し込み強盗のロスケに馬鹿にされつづけ。そのうえ自動車などの日本の大事な技術まで差し出す始末。熊公なんぞは日本人の乗り捨てた、中古のそのまたお古で十分だ。

 日本企業は外国にまで出かけていって、馬鹿をやる暇があったのならば、千島列島すべてを奪い返す装備を作るべきである。現場を知らないものたちは、背広しか着られない。現場着の似合う者が、イザとなったらこの国を動かす。

 核攻撃を防ぐためには、MDなどという児戯は止めて、核兵器を用意すべきである。幸いなことに日本には、腐るほどプルトニウムが溜まっている。プルトニウムのタイプがどうのとかいう戯言を、溶融させる熱い技術もある。外国では想像も出来ないような、超高圧で超高温にも耐える素材もある。電装技術は天下一品。無いのは政治家の覚悟だけだ。

 

たとえ、自分にとってどんなに不利な結果になろうとも、

 エジプトの反ムバラク運動は、身を挺して闘争を勝利に結びつけた。

 日本の一般の人々も、悪いのは自民党だけではなく、民主党も悪い と気がつきだした。

 

 自主防衛 こそが日本改革の本当の第一歩である。

 エジプトが革命の大混乱におちいるのを防いでいるのが、エジプト軍の存在なのだ。

 

 支那が尖閣諸島に軍隊を出せないのも、自衛隊がひかえているから。

 アメリカ軍は屁の役にもたたない。千島列島のソ連占領を背後で謀議したのは、他でもないアメリカなのだ。竹島も同様である。韓国の李承晩政権の後ろ盾はアメリカであった。その韓国政府が竹島を奪ったときも、アメリカは口先の言い訳で、アリバイ工作をしただけだった。『たとえどんなに不利な結果になろうとも』自民党や民主党の心ある政治家は、真実のためにこそ戦うべきである。

 50才をすぎれば余りの人生だ。いつ死んでも惜しくはない。この覚悟のある政治が、日本にどれだけいるのだろう。

 日本の罪界は、戦車の砲口を、日本の人々に向けている。

 企業減税で徴税を免れたカネは、株主配当などにまわり、外資をよびよせる。日本の企業を外国に売り飛ばす。これをより過激におこなうための梃子となるのが、企業減税での株主対策なのだ。外人の社長が、8億円だか、9億画の高給を取って、日本人は年収が、100万円にも満たない契約や派遣労働者に落とし込む。この様な権(ゴーン)太郎のヨタ政治を行なってきたのが自民党であり、現在は民主党なのだ。

本当の日本人の政治家ならば、この様なことは許せない。

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 民主党も自民党もまたその他の政党の政治家も、背広を脱いでみれば、空疎な空念仏のむなしさが心に浸みてくる。国民の生活が大事なら、日本の富を外へタレ流して、自分はそのおこぼれをもらう、この売国が恥ずかしいことだと見えてくる。

 

 

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菅直人は 総辞職の 三途の川を渡った

 2011年01月30日

 


72戦連の90式戦車群     ♪♪  ♪♪♪ 

 

 

 300人委員会というのがあって、毎年1月になるとスイスのダボスに世界の要人をあつめて、会議をやるのだそうな。

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