北方領土 (少なくとも白い部分の千島列島も返還の対象とすべきです)
これができない日本の政治家は、ロシアの熊から
［ヘタレの意気地なし］と見くびられるこを、わが郷は断言する。
すべての妥協を排せよ ！！
国後島や択捉島の被占領地で、日本が投資して事業を行えば、彼の地への投資物件はロシアの管理下におかれる。島々を武力で盗まれて、技術と資金を能なし故に、騙し取られる。このようなマヌケなことをやってはならない。
国後島や択捉島の被占領地で、日本が投資して事業を行えば、彼の地への投資物件はロシアの管理下におかれる。島々を武力で盗まれて、技術と資金を能なし故に、騙し取られる。このようなマヌケなことをやってはならない。
ロシアの狡猾な提案に乗れば、領土もとらたあげくに、投資資材も労力もそして日本の高度な生産技術もられてしまう。
長い社会主義の経験があるロシアだからこそ、労働と資本との関係は、隔絶した対立関係であると、彼らは良く知っている。日本社会には資本主義生産様式からくる、対立構造がある。「資本家」とは現在では死語に近くなっている。中小企業の経営者は、金融によって労働者よりも収奪されている。「労働者」は福祉国家政策の推進で、マルクスの住んだ時代のロンドンの収奪・策取されつくした、その惨めな労働者ではなくなっている。資本と労働の関係は、その担い手の生活のありさまを眺めれば、それほどの違いはない。外国からの安い競合商品の流入で、苦戦を余儀なくされている会社経営者の実際の生活は、かなりきびしいものがある。
そのような現実にあっても、世界一の独自な技術を持つ、日本企業は強い。
安い土地と、安い人件費、それにあわせて現地の政治が後押しすれば、そこへ進出した企業には、大きな利益がまっている。ここで多くの日本人経営者は、大きな認識の見落としをしていることを知らない。
pantyhoseline.com
事業の所有権がたとえば、株式の51% 超の多数を握っていたも、外国に進出した企業の事業は基本的には、相手国のものであること。たしかに資本主義的な価値観では、事業の支配者は株主である。これは経済学部では教えるが、インチキである。ロシアや支那では、国家=政府の支配権が、株主のそれよりはるかに強大である。企業活動を縛る法律など、難なくできる。ましてや相手は、敵対国である。それに同盟国(我が郷のセンスから見れば、嗤ってしまうが)アメリカ様のなさり様をみても、究極的には日本からの進出企業は、毟られるだけむしられる。トヨタは責任は無かったのに、40億円の大金を米国政府に取り上げられた。売り上げは激減し、やらなくともよかったかも知れないリコールの経費は膨大だった。
安い人件費と現地政府の応援がこれほど怖い結果をもたらす。
如何に世襲の苦労知らずのアンポンタンが、これまた世襲で情実出世の官僚アガリの、無能でおだてに乗りやすい天下り取りまき取締役と、お気楽に盛り上がって海外進出した海外の事業体、その悲惨なありさまは知るようになった。これさえも知ろうとはせず、ただひたすらに海外進出資本投下のキックバックを懐に入れて、ご満悦のでれでれの馬鹿はこれさえも見えないのが居るにはいるが。
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とにかく海外進出は国益を損ねる。
しかし優秀な技術をもった企業の世襲経営者
には、個人的には短期的な利益
が入って来る。ロシアの狡い熊公もこのあたりの事情は知っている。日本のデレスケな経営者に根回しをする。その馬鹿な経営者が、マヌケの集まり経団連あたりに話をつける。そして経団連は、能なしで権威を振り回したい民主党の政治家を焚きつける。前原外相と露助の下らない与太話は、こうして設定されたのだろう。
日本の豊かさがあるのは、優秀な中堅技能者のあればこそ。
この技能者のあいだに楔を打ち込んで、海外派遣に応じる者のみ厚遇する。のこりは要らない、国内工場と共に整理する。これで日本の製造業は空洞化がはじまった。率先してラッパを吹いたのは、NHKである。つづいたのは経済や政治は、官僚や財界情報の垂れ流し、頭の中身はカラッポの民間マスコミであった。構造改革、古くはリストラ、リストラと、世界金融のチンドン屋であった。国内の産業が疲弊すれば、広告収入も激減する。今では彼らの収入源は、朝鮮キムチのパチンコと、謀略アメ保ばかりになってしまった。経営は左前で、倒産の危機がひたひたと足許に迫っている。
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北方領土 【岩水】
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アクセスの記録 2011.02.12(土) 1648 PV 543 IP 1066 位 / 1536412ブログ
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このへんで気分転換です。ぜんぜん関係ない影像です。
でもこじつければ、意味は有ると言えばあります。
過去記事などの ご紹介 
☆m(._.)m☆ 左近尉の付録
穀潰しには、物はやらない。 左近尉
現在の、『金融危機』の悲劇は、被管理部門＝実体経済の、勤労者に、カネが少なくしか、流れないことに加えて、職の喪失という、脅しまで、突きつけられている。この事にある。政府紙幣を発券するにも、特別給付金で、この混乱ぶりでは、現在の、『日本の政治』には、これを、コントロールする能力も正義も、無いのだろう。
政府紙幣よりも、勤労者紙幣を、自らが、発券すれば、良いだけのこと。当局以外が、紙幣の発行を行う事は、御法度であったが、最近は、『地域通貨』は、オーケーらしい。ならば、ビンボウ人どうしで、自分たちの通貨を造り、それを、自分たちだけで運営する。言い方を変えれば、実体経済の、生産物を、政治や金融そして、マスゴミなどの、情報部門等の、寄生的な、【エセ管理】部門などには、けっして、渡さずに、自分たちだけの、経済系を造ってしまえば、寄生虫たちは、干上がるだろう。
我が郷のように、農林水産部門が、主流の産業構成の、地域では、これが、結構簡単にできる。エセ税務管理部門に、財貨の流出を避けるには、物々交換と言おうか、家庭内消費にしてしまえば、把握は、当局（＝盗賊）には、難しいだろう。
都市部の第三次（最近は、第四次なる、まがまがしい、分類もあるらしい）産業に従事する人たちでは、家内消費とはいくまい。しかし、此処こそ、『地域通貨』の面目躍如である。日本政府の真券が、不足しているのだから、その分、地域通貨、言い方を替えれば、クーポン券を発行すればよい。一万円の、日本国真券（現行通貨）と引き替えに、二万円分の、クーポン券を渡せば、消費は、爆発的に伸びるだろう。この、クーポンは、もちろん銀行には、通用しないので、貯蓄に回ることもない。商品売り上げで、手にした、この通貨は、域内で、また、消費的に使用すればよい。つまり、体の良い、ブロック経済である。何故に、自由経済主義者（＝世界経済の寄生者）が、ブロック経済を、蛇蝎のように忌み嫌うのかは、其の答えが、此処にある。この経済系は、エセ管理者（＝政府や金融）を排除しているからである。
もっと、卑俗な言い方をすれば、飲み屋街で、店の女将や、旦那方が、ツケけで、お店を利用しあう。支払は、飲み物や食材費など、仕入れの代金、つまり原価代、だいたい、一般料金の、25パーセントほどを決済すればよい。
以下は、
http://detail.booklog.jp/asin/4150501777
からの、紹介です。
(^_^;)記事の紹介です。
著者は、日本の権力構造は先端のないピラミッドだという。一部の省庁の高官、政治家（自民党）、経団連を中心とする財界人を含むグループに、農協、警察、マスコミ、暴力団などの準グループなどで構成される。これらの構成要素がもたれあい、お互いが強大な権力を手にしないよう影響しあい、半自律的な＜システム＞として権力構造を構成しているという。これら構成要素すべてを統率して牛耳るいかなる中央機関も存在せず、究極的な政策決定権をもつ最高機関が存在しないのが日本だと言うのだ。この本が書かれた1990年当時から、その強固なシステムはいくらかのほころびを見せつつあるが、依然として日本の権力構造の基本の枠組みとして理解しておくと、いろいろなことが腑に落ちる。まさに目からウロコの衝撃の一冊。
(^_^;)紹介終わりです。
つまり、『日本の権力構造』の、ダニや寄生虫に、実体経済の、生産物を渡さない、経済こそ、本当の、【政府紙幣】の真の、目的あるいは、機能なのでしょう。これを、現在の、ヘタレな政府に求めることは、其処に、論理の無理があります。一部の、政治家に、無利子国債の理解を示すむきもあるようです。これは、彼らにしてみれば、また、オカネを盗む機会が増えることになるからです。
なお、紹介記事の中では、政治家に自民党だけを、あげていましたが、其の他の、例えば、民主はもとより、社民、共産党などまでも、同類と思われます。彼らも、日本国の一番の、寄生者である、アメリカ政府や、金融を、根源的（ラジカル）には、批判できていません。彼らも、寄生的特権者なのでしょう。
(lezbteens.com 蛸の足食いにも見えるが、大地に根が生えた者同士ならば、足食いにはならない。雑草やダニは、是こそ毟るべし)
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