1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
上の九条の条文は、日本人が米欧そして、その代理人＝特アの、奴隷であり続ける。
その為に、反撃を許さない。米欧そして特アの新殖民地主義の、願望を憲法の条文に反映させたものだ。
でも、貴乃岩の言葉ではないが、『あの人達の時代は、もう終わっている』 、と言うことなのだ。
アメリカ経済の破壊は、列車事故にも見て取れる。
日本の場合は、特ア的な、お馬鹿な指令は、やはり終わっている。
憲法改正“９条”意見集約できず２案併記に
2017年12月20日 17:33
安倍首相が２０年の新憲法施行を目指すと宣言 議論の行方は
自民党は２０日、憲法改正について論点を取りまとめた。焦点の憲法９条については意見の集約ができず、２つの案を併記する形となった。
安倍首相は今年５月、「憲法９条の１項２項を維持した上で、自衛隊を明記する」という案を示した。
これを受けて自民党では、自民党案の年内の取りまとめを目指してきたが、石破元幹事長らは自民党の憲法改正草案に沿って、「戦力を保有しない」と規定する２項を削除すべきだと主張していた。
その結果、論点の取りまとめでは、安倍首相の案に加え、２項を削除した上で自衛隊を書き込むという案が併記された。
党内では「憲法を改正するなら来年しかない」との声も出ているが、一つの案にまとめられるのかは依然不透明。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/20/04381021.html
国内にある階級矛盾を、覆い隠して支配層が、独占的な権益を守る。
その為には外に敵を措定して、内的な矛盾を糊塗する。
北朝鮮は古いスターリン型の専制政治。その上に、世襲制である。こうした人民抑圧の体制を維持するには、国家の存在を脅かす敵の存在が不可欠だ。お誂え向きに、アメリカが韓国などを巻き込んで、近海で大演習をくり返して来た。こうした愚かしい、軍事的な挑発ゴッコ。これを止めれば、世界がどれほど平和になることか。一番根底にあるのは、絶望的な貧富の差ではある。世界の大富豪は、一般の人々の、万倍以上の富を独占している。この財産をもっと殖やす。それには、一般工業製品の、千倍以上のキロ単価なのだ。 レクサス、価格 1690キログラム 車両価格が 1000万円で、キロ単価がたったの 5900円 F-22 はレクサスの最高級クラス車の 2300倍 以上もする。
日本の場合は、社長の年収だって、一般社員の 10倍が限度と暗黙の、社会的な合意があった。
それが、日産などがまずは、メキシコなどに工場を進出させた。そこで、日産の役員等は、欧米の階級格差に目が眩むこととなる。
日本の社会を維持しつづける。
それには、儲かる軍需産業を極力排する。特ア・朝鮮系等の経営者ズレは、米欧のセレブ至上主義への、愚かしい憧れがある。この願望を暴走させれば、様々な弊害が生じることとなる。
だが、日本が最終的というか、
実質核武装せねば、諸外国から虚仮にされどうし。
この事を
大半の国民は
実感している。
そして、政治に絶望している。
日本の豊かな中間層を、再構築する。これが実現せねば、そもそも日本を護ろうなんて、気持ちになれない。
そして、我が自民党内部にも、特ア・朝鮮系の温い戦後統治請負い利権派が山ほどいる。石破茂氏などは、現在の、そのリータ゛ーとも言える。それが、九条二項の削除を言っている。本質的には正しいことだ。でも、この男は信用がならない。信用がならぬが、今は政治的な影響力は、削がれて限定的になっている。ならば、彼が「過激」になれば成るほど、憲法改正論議の深度が増すというものだ。
日本は現実的には、戦後押しつけ憲法を、反故状態にしている。
世界でも有数の通常戦力を、公然と保持している。
核武装力も、技術や物的素材の環境としては、世界中から実質核保有国と、軍事専門家らから認定されている。
一番問題なのは、条文的に、日本の軍事力保持を、明文化する事ではない。
大事なのは、日本国民が軍事的な防衛力整備。この必要性を自覚することなのだ。
憲法改正を言ってはみたが、小池百合子氏の希望の党は、反日民進党の単なる看板の付け替え。そのとりあえずの寄せ場にすぎなかった。この欺瞞を国民に見透かされて、今では支持率が、マスコミの報道でも 1％。十分の壱に激減してしまっている。日本維新の会も、橋下徹氏は、もう政治を投げ出してしまった。憲法改正の秋波は、カジノ法案を通すための策謀であった。こうした醜い願望は、今となっては、誰にでも見え見え。憲法改正の阻害物。公明党だって、衆院総選挙で議員を減らしている。
憲法改正論議が進めば、こうした与党を騙ってきた、維新や公明などは、メッキが剥がれて支持を失う。
これが、どれだけ進むのかは、
どれだけ、マスコミの欺瞞を、暴露して攻撃出来るか。
こうした、地道な作業にかかっている。
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