連休も終わりです。
日本国内でも行楽地とか、春山での遭難が報じられました。
今日あたりは初夏の陽気になりそうですが、高山ではまだ雪とか冷たい雨での低体温症が、思わぬ災難をもたらします。
安倍首相の西欧外遊も終盤をむかえています。歴史的には最大の敵国は、なんと米国だと【わが郷】は基本的な認識を有しています。しかし、日米間には安保条約があって、まさかにも 「同盟国」 による軍事侵攻は有るまいと言うのが、楽観論の根拠であるワケで。
さて、わが自民党の安倍政権を、どの様に観るか。
これで、ネット・ブログでの論調も、なんだか湿りがち。
「残業手当のゼロ」とかは、安倍政権も構造改革への急旋回。これで、安倍政権支持を、明確に言い続けるのは、辛くなってきた。
ところでわが郷の特徴は、軍事問題に多くをさくこと。それで、今回は日仏の軍事技術交流について触れてみたい。その基本的な認識として、フランスは米国につぐような、「西側」の輸出国であると云うこと。そして、この西側とか、東側とかの概念を曖昧にしているのが、支那の存在だ。日本国の固有の領土「尖閣」にたいして、それはチュウゴクの領土だと言いつのってる、その支那に、フランスはかなりの量の兵器を売っている。
日本国は何千年ものあいだ、日本国あるいは日本人が棲み暮らす、地域だったわけで。この辺りが、各民族が入り交じって、支配されたり支配したりの、欧米の歴史とはちがうところ。この違いは、彼らの国家観にも現れている。日本人は国家を統治という観念で見ている。ところが西欧などでは、国家は支配するための「手段」みたいな所がある。
日本人は国家と民族を第一義に見ている。これを中心にして物事を考える。ところが、欧州の支配層は、支配層の利益を第一義に考えている。
なので、
「零戦」生んだ防衛産業、武器輸出解禁でもビジネス効果は未知数 【bloomberg】
2014 05 01
防衛省は別の公表資料で、防衛産業全体の平均で売り上げに占める依存度は４％程度にすぎず、「多くの企業では防衛事業が主要収益源とはなっていない状況」と分析している。経済産業省の風木淳・安全保障貿易管理課長は３月31日、新原則によって最も恩恵を受けるのは部品の開発や製造に関わる分野との見方を記者団に示している。
三菱重工には地対空ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」を自衛隊向けに生産しているが、ライセンス元であるレイセオン社から部品の一部を輸出するよう打診がきていると、小野寺防衛相が４月18日の閣議後会見で明らかにした。同社自身は17日にウェブサイトで、現時点で決定した事実はないとの見解を発表している。
(記事の背線分は、こちら をクリックしてご覧ください。)
の記事に見るような、国家の大儀などはそっちのけで、兵器産業が儲かるかどうか、このような日本人から見れば、不謹慎なモノの考え方が一般となっている。
ウクライナでは国際金融の旦那衆が、ネオナチとか呼ばれている、ゴロツキ＝ヤクザの徒党にカネを貸して、政権を奪い取らせた。これでウクライナは大混乱に陥っている。日本人から見れば、眉をひそめるような悪事を為している。ところが、当事者たちは、これもビジネスと割り切っている。そもそも、ウクライナの民衆の災難なんぞは、気にもとめないのが国際金融の「ユダ菌」としての本性なのだ。
このユダ菌の胞子が着床して、近代金融資本主義の根を張った、巨大な菌床がフランス革命後のフランスだ。オバマの登場で米国内の軍産は、いくつかの制約を科せられている。それで、サルコジ仏大統領の時代には、ナンチャラ革命とか称して、チュニジア辺りからはじまって、欧州ユダヤのゴロツキどもが北アフリカを荒しまくった。おかげで、リビアでは無政府状態がつづくし、エジプトでは公正な選挙で選ばれた、大統領が外国からカネをもらっている軍部によって、失権させられてしまった。そしてシリアでは、自由シリア軍とかのユダ菌のゴロツキ傭兵のおかげで、国民はさんざんな目に遭ってきた。そのシリアでもアサド大統領を中心として、国家を護る戦いが功を奏しだして、ゴロツキ達は追い出されつつある。このはぐれ者たちが、今度はウクライナになだれ込んで、親ロシア派の人々を建物の中に追い込んで火あぶりにした。
そして、わが日本国は、このテロリストの頭目、アメリカ軍の軍事支配のもとにある。軍事支配と言っても、あからさまに日本国民が米軍の銃の監視下に有るわけではない。監視されているのは、政治家とか文化人などなど。それと組織としては、自衛隊が朝鮮系などで構成された背広組＝防衛省内の部局組が、制服組を監視している。
日本国の軍事的な課題は、如何にして戦える自衛隊に再編成してゆくか。
そして、この戦えると言うことの中身が問題で、
日本人が豊かで平穏に暮らせる。
この実現に努力もし、
そして 成果を出せる ことが、
保守には求められている。
ならば、米国のように、軍産が勝手放題し放題で、国内産業は空洞化してしまった。これでは話しにならない。わが郷を丹念に読んでくださっている読者の方はご存じなこと。日本は通常兵器の技術では、世界一の超兵器を作ろうと思えば出来てしまう。たとえば 「無人偵察機」 とかいう名の巡航ミサイルが有ったりもする。これは是であるが、制式に採用されて配備されているわけでもない。もしも、支那が尖閣に軍事力を押し出してくる。このような気配を見せれば、これを制式に配備する必要も出てくるだろう。ところが、今のところ尖閣海域にちょっかいを出してくる公船には、機関砲などの重火器は積んでいない。と言う現実があり、ワリヤーグ改め、遼寧とかいう 「航空母艦」 もエンジンの出力不足で、実戦には投入できない。
ならば日本は、まさかにもアメリカ軍と戦う予定は、今のところ現実的ではない。ならば、やはり別の名目で軍事技術の研究をする。あるいは、イプシロン・ロケットのように宇宙開発が目的として、とにかく基礎研究と 「ICBMのサンプルとしての科学ロケット」 を保有する。この程度にとどめている。
日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 【毎日】
日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意
2014年05月06日 10時03分
首脳会談後に記者会見するフランスのオランド大統領（右）と安倍晋三首相＝パリで、ＡＰ
【パリ念佛明奈、宮川裕章】安倍晋三首相は５日午前（日本時間５日午後）、フランスのオランド大統領と大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発を進めるための政府間協定締結に向け、両国間の交渉を開始することで合意した。また、次世代原子炉「高速炉」の研究開発で協力する方針を確認した。両首脳は会談後、合意内容をまとめた共同文書を発表した。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
つまり、共同開発を実際に行うのではなく、そのための交渉を行いましょう。
とかいう、お話なのだ。
フランスは原発事業では、最先端の技術保有国となっている。ところがドッコイ。スットコドッコイで、現端事故での汚染水処理、その中で見せたかの国の技術のお粗末なこと。このことをフランスの技術者は、冷や汗もので見ていたはずだ。それで、高速増殖炉の研究も一緒にやろうと言うことになってきた。
つまり、彼らが原発事業で最先端を走るには、日本と一緒でないとやっていけない。この認識を持たせれば、日本はその反対給付で、原子爆弾の 「基礎技術」 の研究が、大手をふるって出来るというモノ。 (核兵器級のプルトニウムを、作れるのはもちろんのこと、アッチへやったりコッチへ動かしたり、これを「研究」目的で自由にできる。このことが、『日本国は核兵器を開発して密かに保有している』とかいう、リアリティがあれば。是が核の抑止力の、片鱗とは成るわけで。)
日本の安全保障は、最小限の予算で最大限の成果を、
期待できるように、まあ
がんばっている。
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