2010年04月22日

生方副幹事長（右）に新料金体系の見直しを求める四国４県の知事ら＝衆議院の議員控室

　国土交通省が導入する高速道路の新料金体系について、四国４県の知事らが２１日、東京都内で与党３党の幹部らと相次いで面会し、割高とされた本州四国連絡橋の上限料金の見直しを要請した。６月開始が迫る中、危機感もにじむ「駆け足」の陳情。見直しの行方はどうなるのか、関係者は固唾（かたず）をのんで見守る。（伊勢剛）

　この問題で４人がまとまって要請活動をしたのは初めて。要請したのは、飯泉嘉門・徳島県知事、真鍋武紀・香川県知事、加戸守行・愛媛県知事、尾崎正直・高知県知事。

　４人はまず、衆議院の議員控室で、民主党の生方幸夫副幹事長と面会。「観光振興、農林水産物の流通、企業誘致などで大きな影響があり、本州・九州の移動に比べて３倍から２倍の格差が発生する」と四国の将来を危ぶむ要望書を手渡し、本州四国連絡橋をほかの高速道路と一律の料金制度にすることや、フェリーや鉄道など影響を受ける交通機関への適切な処置などを求めた。

　飯泉知事は「民主党は『移動の権利』を掲げていたが、四国だけ阻害されるのはおかしい。人も物も四国に来なくなっては意味がない」と強く批判した。真鍋知事は「四国が条件不利地域になって沈んでしまう。暫定税率を維持して、フェリーやＪＲの支援に財源を回すべきだ」と語気を強めた。加戸知事は「北海道、九州なら８０円の手紙が、四国では２００円かかるようなものだ。（本州四国連絡橋の債務償還費の）地方負担をしたところが高くなり、社会正義に反する」と訴えた。尾崎知事は「利用量が多いところほど大幅な値上げになっているが、ある特定の区間の料金だけで調整しようとするから、大きなゆがみが生じている。他の交通の流れを阻害しない形での対策が必要」と批判した。

　これに対し、生方副幹事長は「率直に言って不公平だと思う。一部地域にしわ寄せがくるのは避けなければならない」と一定の理解を示した。

　４人は午後からは参議院議員会館で、国民新党の自見庄三郎幹事長と面会し、その足で衆議院議員会館を訪ね、社民党の重野安正幹事長と面会。いずれも新料金体系の見直しを迫った。国土交通省の政務三役は時間の調整がつかなかったとして、４人は要望書を同省に提出した。

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「本四橋の料金、見直しを」４知事が陳情

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