土地開発公社、「負の遺産」自治体苦悩
2007年09月10日02時00分
バブル経済で拡大した「負の遺産」の清算を自治体が急いでいる。土地開発公社の経営難と金利上昇への心配から、借金を膨らませ続ける公社の「塩漬け土 地」を公費で買い取る自治体が増え、「役割を終えた」と公社そのものを解散するケースも相次いでいる。だが、長年の先送りのツケを払うのは、本体も財政難 の自治体にとって容易ではない。
大阪府交野（かたの）市の中田仁公（じんこう）市長は昨年８月、マニフェストに土地開発公社の健全化を盛り込んだ。
掲げた目標は、０５年度末に簿価で２３７億円あった土地を、１０年度末までに２００億円に減らすことだった。
市の公社の現状は危機的だ。０５年度の市の債務保証額は貸付金も含め２４７億円。「住民要望に応えようとした結果だが、身の丈を超えていた」（財政課）
だめを押したのが「第２京阪道路」の沿線整備事業だ。４．４キロ区間の道路の両側に遊歩道や自転車道をつくる。９２年から公社の買収が始 まった。しかし、２．２ヘクタール取得した段階で財政難のために暗礁に乗り上げた。０３年に中止を決定。いま、「塩漬け土地」は建設中の道路の両脇に虫食 い状態で点在する。
市は１０年度まで、毎年７億～１０億円を投じて集中的に公社の土地を買う「健全化計画」に取り組んでいるが、一挙には進まない。市本体の財政も苦しいからだ。
●サービス低下
総務省の健全化支援策の条件に合わず、徹底した歳出削減で買い取り費用をひねり出すしかない自治体もある。
神奈川県南足柄市もその一つだ。公社は０５年度末時点で７２億円の塩漬け土地を抱え、市の債務保証額も６６億円に上る。
０５年に４２７人いた職員を１０年間で３５０人にする計画を立て、２年間で１億３千万円の削減効果を出した。
市民サービスも切り下げた。市独自の高齢者医療費助成の対象年齢を６５歳から段階的に引き上げたうえ、ごみの持ち込み処理手数料は１０キロ１００円を倍にし、市民運動会も取りやめた。
この結果、０５～０７年度の３年間で歳出削減効果は約２０億円になる見通しで、土地買い取りに１億６千万円を捻出（ねんしゅつ）した。
●次々と公園に
高い金で買い取っても「塩漬け土地」が「未利用地」に変わるだけではないか――。「簿価」での買い取りには、そんな批判が出るのも当然だ。本来の取得目的が白紙になっている土地も多いためだ。
しかし、民間売却に熱心な自治体は少数派だ。理由として真っ先に挙げるのが、時価売却で発生する「差損」の存在だ。
近畿のある市は６億８千万円で公社から買い取った土地を売ったが、価格は６割減の２億８千万円だった。
一方で、そんな土地が次々と公園やグラウンドに用途変更されている。前橋市は０９年度に約２０億円で買い取る４．７ヘクタールの土地を多 目的運動広場として整備する。食肉処理場の移転用地だったが、計画は中止になり、１０年近く「塩漬け」だった。財政難でハコモノ建設の選択肢はなく、「市 民に喜ばれる」と浮上した。
●解散も困難
土地開発公社を解散する自治体も増えている。県レベルでは昨年１０月に神奈川、今年７月に熊本が公社を解散させ、群馬、宮崎は１０年度末、長野は１２年度末までの解散を目指している。だが、多額の借金や塩漬け土地を抱える公社の清算は簡単ではない。
７月に解散した熊本県土地開発公社の場合、県が解散方針を打ち出したのは０３年。しかし、０６年に約９８億円あった負債の処理をめぐって銀行などとの協議が折り合わず、同年５月に熊本地裁に民事調停を申し立てた。
結局、銀行は無担保で公社に貸した１億６千万円の債権を放棄。県は公社への貸付金５８億円を全額放棄し、簿価２３億円の土地を無償で引き受けることになった。
ピークの９９年に１５９７あった公社は昨年４月、１１２７に減少。０５年度中に解散した１６１公社を抱えていた自治体に総務省がその理由を聞いたところ、「市町村合併のため」が１３１、残り３０は「公社に頼らなくてもよくなった」だった。
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