保守記事.131-3-27　ハゲタカジャスコ

イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。

「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」

　10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。

　イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣料の不振も響き88％も落ち込んだ。

　立て直しを急ぐイオンは、11年2月までに60店を閉鎖することを決定。このうち「40店がジャスコやサティなどの総合スーパー」（イオン）である。

　すでに、来年2月にジャスコ徳島店を核店舗とする徳島リバーシティ、3月に大分サティ、6月は会津サティの各ＳＣを閉鎖することが明らかになっている。だが、地権者や役所など地元との交渉時期が「地域ごとに異なり、まったく話をしていない地域もある」（同）のが実情だ。

　三川町の担当者の不安は、募るばかりだ。なにしろ、このＳＣについては、地元住民からも「平日は駐車場のクルマが少ないようだが、大丈夫なのか」と、存続を危ぶむ声が届いていたからだ。

　仮に核店舗のジャスコが撤退となれば、ＳＣそのものも閉鎖となる可能性が高いだけに、打撃は計り知れない。「住民の生活が不便になるだけではなく、雇用面と税収にも響く」（企画課）。

　10月下旬の金曜日、約11万平方メートルの広大な敷地に広がるイオン三川ＳＣの駐車場は閑散としていた。その埋まり具合は、ざっくり、2～3割である。

　店内は、55の専門店やシネコンを揃えるが、3階の駐車場につながるエスカレーターは閉鎖されていた。2階の登り口には「点検中」の看板があるが、ジャスコの店員はこう教えてくれた。

「客が少ないので、8月21日から平日に限り3階の駐車場は閉めている。経費削減のためですよ」

ジャスコ閉鎖で進んだ
“撤退の連鎖”

　大型店が撤退した後、その街が再生を果たす例は稀だ。

　日本海に面した山形県酒田市。かつて、商業の街として栄えた面影は、ＪＲ酒田駅前には微塵もない。人気のない商店街と、巨大な更地が広がるだけだ。

　1997年に撤退したＳＣ、ジャスコ酒田駅前店の跡地である。11年の歳月を経て、土地を取得した酒田市がようやく道路の拡幅工事を始め、地元は商業施設の建設を提案するが、具体化はこれからだ。

　隣の鶴岡市でも、同じ光景を目にした。ＪＲ鶴岡駅前の更地は、05年3月に撤退したジャスコ鶴岡店の跡地だ。中心市街地が空洞化するなかで、その高齢化率（65歳以上）は人口の減少とともに33％に拡大した。

　イオンが、鶴岡市に撤退の意向を伝えたのは、01年8月頃。同市と酒田市に挟まれた三川町に、イオン三川ＳＣがオープンした時期と重なる。鶴岡店の閉鎖後は、地元に“撤退の連鎖”という爪跡が刻まれた。

　旧ジャスコの目の前にあった専門店ビルの「マリカ東館」（30店舗）は、売り上げを「さらに2～3割落とし」（都市計画課）、一部の店舗はイオン三川ＳＣに移転。昨年の7月、廃業に追い込まれた。

　鶴岡商工会議所が05年度に実施した商品別の購買先調査によると、当時のイオン三川ＳＣは、衣料を筆頭に多くの品目で鶴岡市内の商店街やＳＣを抑えて圧勝。客足は、郊外へ大きくシフトした。

　だが、地方都市で進む少子高齢化と不況の波は、“勝ち組”だった郊外ＳＣの足元も大きく揺さぶる。

熾烈を極める
郊外間のＳＣ競争

　2000年以降、中心市街地から山形ビブレ、山形松坂屋など4つの大型店が撤退した山形市。大型店が、北と南の郊外に続々と進出した影響が大きかった。

　その代表格であるイオン山形北ＳＣも、地元では撤退のうわさが絶えない。同ＳＣに土地を貸す地権者の一人は、憤りを隠さなかった。「撤退は単なるうわさだ。イオンからの説明もなければ、契約の変更もない」。

　だが、単なるうわさ話ですみそうな状況ではない。同ＳＣからクルマで5分程度の場所に、次々とＳＣの集積が進んだからだ。

　昨年6月以降は“嶋地区”と呼ばれる区画整理エリアに、衣料のしまむら、食品スーパーのヨークベニマル、ホームセンターのダイユーエイトなどが核店舗としてオープン。さらに、イオン山形北ＳＣの近くで営業していたユニクロや青山商事も、このエリアに移ってしまった。

　市内の商店街の幹部は「客足は、郊外から新たな郊外（嶋地区）へ移っている」と、熾烈な“郊外間競争”を指摘する。

　山形市は、ＳＣや専門店ビルの集積で拡大する“仙台商圏”の脅威にもさらされている。なにしろ、両市はクルマ、電車とも約1時間で結ばれる通勤・通学の圏内。高速バスは、土日ですら66往復も運行される。中年のタクシー運転手は、こう苦笑した。

「私なんか、しまむらで衣類を買っているのに、息子は仙台で買い物をしてくる」

　もっとも、酒田駅前の商店でも同様の声が聞かれた。

「この辺の若者も、買い物は山形市ではなく仙台市まで行く」

駆け込み出店が
競争に拍車

　日本ショッピングセンター協会によると、昨年末までにオープンしたＳＣは累計で3206件に達するが、すでに402件（12.5％）のＳＣが姿を消した。

昨年までに3206件オープンするが撤退も402件　今後も、ＳＣを取り巻く環境は厳しい。昨年11月の「まちづくり三法」の見直し（都市計画法改正）で、1万平方メートル以上の大型店の郊外出店を規制。法改正前の駆け込み申請の出店が飽和市場の競争に拍車をかけたからだ。

　とりわけ、全体の58％に達する郊外ＳＣの先行きは厳しい。売上高前年対比（07年）で、中心市街地が0.03％と微増ながらも3年連続のプラスに対して、郊外は五年連続のマイナス。今年1～9月の売上高も前年割れだ。

　90年代以降は、郊外立地で大型化を進め、全ＳＣの平均売上高は微減傾向にとどめてきたが、坪当たりの売上高は今年が240万円（推計値）と、ピーク時（88年）から45％も落ち込む。

SCの坪効率はピーク時から45％減　総合スーパーに代表されるＳＣのキーテナントの売上高は、前年対比で16年連続のマイナス。頼みの綱は、特色あるテナントの導入だが、もはや業界では近隣ＳＣ間の「人気テナントの取り合いと重複」が常態化。訴求力の維持が、ますます困難になっている。

　地方の衰退と、大都市商圏の拡大。地方の市場が狭まるなかで、過当競争と消費不況の嵐が吹く。今後、地方では郊外ＳＣの撤退が本格化していく。

（『週刊ダイヤモンド』編集部委嘱記者内村敬）

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