給料から天引きされている項目（所得税の源泉徴収など）の内容を説明しようとしない経営者

結構いますね。このような中小零細企業の経営者が。困ったもんです。

会社や個人事業者が給料を支払うときには、所得税の源泉徴収（天引き）をしなければなりません。これは、給料を受け取る従業員（役員、社員、職員など）に断ることなくすることができます。つまり、従業員の「手取りが減るから源泉徴収をしないでください！」という要望を聞く必要はないということです。
ただし、天引きした内容は毎月の給与明細や年末調整の結果としての源泉徴収票を手渡すことによって明らかにしておかなければなりません。

法的な扱い（労働関連法規？）はともかくとして、やはり採用のときには、「当社では法律に定められたとおりに天引きするもの（源泉所得税のほか住民税、社会労働保険料）はする。嫌なら、よそにいってくれ！」とあらかじめ告げておくのが道義だと思います。

「先生（税理士）に任せてある。私（経営者）は知らない！」
このようにしてはぐらかす経営者もいます。最悪なのは、税理士に知らせる給料の内容と従業員に手渡す給料の内容が違う場合です。原因を深く考える必要はありません。そんな会社は今すぐ辞めましょう！