【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

マイナンバーカードを作っていないので確定申告ができない?

2017-03-10 17:00:00 | 所得税の確定申告
△マイナンバーを教えてください!

▲私、マイナンバーカードを作っていないんです。マイナンバーの発行を受けていないので、これでは確定申告ができないのですよね?

△そんなことはありません。

詳しくは、下記の国税庁サイトをご覧ください。

確定申告特集・トップページ > 重要なお知らせ<申告手続には>

今年の確定申告から申告書にマイナンバーを記載しなければならなくなりました。確定申告にマイナンバーが必要であるということの認識は思いのほか高く、あからさまな「提供拒否」もそんなにないようです。しかし、マイナンバーに関して、「マイナンバーカードを作っていない=マイナンバーの発行を受けていない」という質問が多いのには本当に驚きます。

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振替納税(納付期限を約1か月延ばせる)

2017-02-18 18:31:00 | 所得税の確定申告
所得税の納税を預金口座振替えで行うことができます。振替えが行われるのは4月中旬です。手続はいたって簡単で、税務署で振替納税の依頼書をもらい、金融機関名などを記入し3月15日までに「税務署」あるいは「振替納税をする金融機関」に提出すればそれで済みます。

本来、所得税の納付期限は申告書提出期限と同一です(所得税3月15日)。振替納税のメリットは、納税の煩わしさを解消してくれるだけでなく、納付期限を合法的に延ばせることです。是非とも振替納税の手続をしてください。

【注】インターネット専用銀行などの一部金融機関、インターネット支店などの一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関に確認してください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係>[手続名]申告所得税及び復興特別所得税、消費税及地方消費税(個人事業者)の振替納税手続

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納付の方法(納付書は自ら入手する)

2017-02-18 18:30:00 | 所得税の確定申告
確定申告書に記載した所得税額の納付は、税務署所定の納付書で、確定申告書の提出期限(3月15日)までに全額、金銭で納付しなければなりません。(申告書さえ提出していれば、3月15日より前に納付してもかまいません。)

「申告書を提出すれば、後日、税務署から納付書が送られてくる」と思っている人が少なからずいますが、納付書は税務署で自ら入手しなければなりません。税務署で申告書を提出したならば、同時に納付書を入手することを忘れてはいけません。申告期限=納付期限を過ぎても納付していない場合には税務署から納付書が送付されてきますが、この場合には延滞税というペナルティが上乗せされて送付されてきます。

前年も確定申告書を提出している場合には、確定申告の時期になると申告書用紙と一緒に納付書も送られてきます。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>【税金の納付】

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申告書の控は大切に

2017-02-04 17:30:00 | 所得税の確定申告
税務署の受付で提出する場合は、申告書を「提出用」と「控用」の2部持参し、「提出用」を提出し「控用」に税務署の「受付印」をもらってください。税務署所定の申告書用紙は複写式となっており控用が作成できるようになっていますが、提出用をコピーしたものを控用としてもかまいません。

受付印は、税務署に対する対抗要件(納税者が申告書を提出し税務署が受領したことについて)であるとともに、金融機関などに申告書の控を提出する場合、正規の申告書であることの証明(?)となります。受付印の押印してある控用の申告書は大切に保管してください。

なお、郵送・信書便や夜間ポストで提出する場合は、控用の申告書とその「返送用の封筒」を同封してください。後日、税務署は受付印を押印して返送してくれます。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せQ&A>【申告書の提出】

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年末調整(確定申告は不要?)

2017-02-03 21:00:00 | 所得税の確定申告
給与(給料や賞与など)の支払いの際に行われる源泉徴収は、仮の税額にしかすぎません。そこで、給与を支払った者は、給与を受け取った人の1年間の最終的な税額を計算し、源泉徴収された所得税との差額を精算しなければなりません。この手続を年末調整といいます。年末調整をすれば、1ヶ所からの給与所得しかない人で、他の所得(事業所得や不動産所得など)がない場合には、確定申告の必要はありません。しかし、次のような場合には確定申告することにより納税が必要、あるいは源泉徴収された税金が還付となることがありますので注意が必要です。

◆年末調整時には未確定であった事項が確定した場合
配偶者控除や扶養控除した親族の昨年中の所得が年末調整時点では確定せず、見込み金額で年末調整する(配偶者控除や扶養控除する)ことがあります。確定申告の時期にはその親族の所得も判明しているでしょうから、確定した所得金額で確定申告する必要があります(1月までに確定した場合には年末調整の再調整を行います)。

◆年末調整が間違っていた場合
社会保険料控除を忘れていた(扶養親族分を負担した場合など)、生命(地震)保険料控除を忘れていた、勤務先の計算ミスなどの場合です。

◆確定申告でしか認められない控除がある場合
医療費控除、住宅借入金等特別控除(初年度のみ)などです。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>給与所得者と還付申告

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