【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

所得(収入との違い)

2017-01-08 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得税は所得に対して課税されます。所得は、「利子」「配当」「不動産」「事業」「給与」「退職」「山林」「譲渡」「一時」「雑」の10種類に分類され、それぞれの性質に応じた所得の計算方法が採用されています。ただし、最終的にはこれらの所得すべてを総合して(合計して)課税されますが、一部の所得については分離して課税されます(株や不動産の譲渡による所得など)。

一般的に収入とは、それを得るための犠牲や努力を差し引く前のものをいいます。例えば、事業における収入はいわゆる売上代金であり、ここから犠牲である仕入代金や諸経費を差し引いたものを、所得税においては(事業)所得としています。ほとんどの所得には収入を得るための犠牲や努力が必要であるために、所得税においてはこれらを差し引いて所得を計算することになっています。給与所得における給与所得控除、事業所得と不動産所得における必要経費などがそれです。

本来は所得であっても、国民感情や社会政策の観点、その性質からして所得税の課税の対象とならないもの(非課税となるもの)もあります。給与所得者の通勤手当のうち一定金額、生活必需品の譲渡による収入、健康保険などの保険給付、失業等給付、損害保険金や損害賠償金で心身に加えられた損害や突発的な事故によるものは非課税となります。

ホーム>税務大学校>税大講本>所得税法(平成28年度版)

第1章 総説
第2節 所得の概念

税大講本が一番わかりやすいと思います。所得税法のほか、「税法入門」も大変役立ちます。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)

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合計所得金額(税務大学校講本の説明)

2017-01-08 15:30:00 | 所得税の確定申告
確定申告の時期に多くの納税者を悩ませることのひとつが「合計所得金額」という言葉です。この合計所得金額は、お馴染みの配偶者控除と扶養控除の要件となります。

この説明を、素人でも理解できるように簡潔明瞭に説明するのは至難の業ですが(不可能かもしれませんが)、下記の「税務大学校講本」の説明が比較的わかりやすいです。

ホーム>税務大学校>税大講本

税務大学校講本は、税務大学校の普通科および専門官基礎研修で、「初めて税法に触れる研修生」に税法の基礎的知識を学ばせるために、税務大学校が作成しているものです。

ホーム>税務大学校>税大講本>所得税法(平成28年度版)

第5章 所得控除
9 寡婦(寡夫)控除
ここの「(注)3」で合計所得金額について説明されています。

合計所得金額がなんであるかを知るには、さらに「総所得金額」がなんであるかを知る必要がありますが、この説明は下記でされています。

第2節 所得税の課税標準
1 総所得金額

★迷った場合は税務署か税理士に相談を!
合計所得金額も単純なケース、例えば給与収入しかない場合はわかりやすいのですが、不動産や株式を売却している場合などには大変複雑です。迷った場合は、税務署か税理士に相談されることをおすすめします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

国税庁のサイトでは次のように説明されています。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)>No.1170 寡婦控除

国税庁作成の「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用) 」では次のように説明されています。

20ページ、合計(所得から差し引かれる金額の合計)、◆合計所得金額

簡潔ですが、少し説明が物足りません・・・

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個人の納税地(納税者を管轄する税務署が決まる)

2017-01-04 14:01:00 | 所得税の確定申告
納税地がどこかによって、管轄の税務署(申告書を提出する税務署)が異なってきます。納税地としては「住所地」「居所地」「事業場等所在地(事業所得や不動産所得のある場合)」を選択できますが、住所地以外を納税地とする場合には所定の届けが必要となります。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>申告と納税>No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
自宅(住所)と仕事場(事業場等)が離れている場合には、後者を納税地とすることをおすすめいたします。なぜならば、今後、管轄の税務署が仕事場に近いほうが何かと便利だからです(申告書や諸届けの提出)。ただし、仕事場で税務調査をされるのが困る場合(たとえば、従業員がいるので話を聞かれると困るなど)には、住所地を納税地とするのがよいかもしれません。なお、住所地を納税地としていても、税務調査の必要上、仕事場で税務調査が行われることがあります(通常は帳簿類が仕事場にあること、仕事場を視察することが税務調査の手続上重要だからです)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続案内>申告所得税関係>[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

この届出書の提出があった日以後に納税地が変更されます。なお、この届出書の提出は「住所地を管轄する税務署」と「選択した納税地を管轄する税務署」の両方にしなければなりません。

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国税と地方税(確定申告書は国税についてのみ提出する)

2017-01-04 14:00:00 | 所得税の確定申告
これから本格的に始まる所得税の確定申告で申告納税する「所得税」はいわゆる「国税」です。国税に関する事務を扱う役所は「国税庁」「国税局」「税務署」ですが、ほとんどの納税者は税務署で諸手続をします。税務署は全国に多数ありますが、確定申告書はどの税務署に提出してもよいのではなく、管轄の税務署に提出しなければなりません。これから確定申告をする人は、まずは自身の管轄税務署がどこであるかを調べる必要があります。

ホーム>国税庁概要・採用>国税局・税務署を調べる

申告書の提出は管轄の税務署でなければできませんが、申告書用紙、パンフレット・手引き、納付書は管轄以外の税務署でもらえます。申告書は郵送でも提出できますので、一度も管轄の税務署にはいかずに確定申告を済ますこともできるのです。

国税である所得税を納める義務のある人は、ほとんどの場合は「地方税」(都道府県民税と市町村民税=住民税)も納めなければなりません。この手続をする役所は市区町村役所です(都道府県民税も市区町村が徴収します)。しかし、所得税の確定申告をすればその結果は市区町村に報告されますので、改めて市区町村役所で申告手続をする必要はありません。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)
第1章 租税
第7節 租税の分類

総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税の概要

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提出票

2017-01-03 14:00:00 | 所得税の確定申告
平成29年1月から、税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書や届出書などを提出する際には、「提出票」に所定の事項を記入しなければならなくなりました。平成29年1月からは税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることになり、提出された書類をより一層厳格に管理する必要があるからです。

納税者が提出票に記入するのは「氏名と電話番号」のみです。提出書類の内容を記録するのは税務署の受付担当者です。税理士が提出する場合は「税理士の氏名と電話番号」も記入します。

「申告書と添付書類、漏れなく受け付けてもらえたのかな?」、従来から申告書を提出する際に抱く不安でしたが、今後はこの不安が解消されます。しかし、納税者一人当たりの受付に要する時間は大幅に増えます。従来のように申告書(提出用と控用)の表紙に受付印(ゴム印)を押すだけでは済まないからです。今年の確定申告では、納税者の行列が税務署の外まで続くかもしれません。

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≪国税庁サイト≫平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表される

2016-12-14 12:30:00 | 所得税の確定申告
もう確定申告を意識しなければならない時期になったのですね。国税庁のサイトでは、早くも平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表されました。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告に関する手引き等

「自分に『必要』で『信頼』できる情報のみを収集する」ことが何よりも大切です。確定申告に関しての情報がネット上に氾濫していますが、その中で「唯一絶対的」に信頼できる情報は国税庁のサイトです。

★★★国税庁サイト=http://www.nta.go.jp

しかし、このサイトの情報量は膨大です。この中から自分に必要な情報を収集することは至難の技です。

上記で紹介したページの末尾に「ありがたいお言葉」が書かれています。

「ご利用になる手引きや説明書がご不明な場合など国税に関するご相談・ご質問は、最寄りの税務署にお問い合わせください。」

「国税庁のサイト+税務署への問い合せ」、確定申告を安全・確実に乗り切るにはこれしかありません。これしかないのです。

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「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」(簡単なケースも多いです)

2016-03-30 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得税の確定申告で税金を納め過ぎていた場合、申告期限から5年以内であれば所定の書面を提出することで納め過ぎた税金の還付を受けることができます(口頭で手続を済ますことはできません)。この手続を「更正の請求」といいます。

例えば次のようなケースです。

医療費控除額が過少となっていた
社会保険料控除額が過少となっていた
扶養控除額が過少となっていた
住宅借入金等特別控除額が過少となっていた

このようなケースであれば、申告書の控と控除額が過少になっていた(結果として税額が多くなっていた)ことを証明する資料、例えば医療費控除ならば医療費の領収書を税務署に持参すれば、1時間程度で手続は終了します。(その他、印鑑と還付を受ける預金口座の口座番号が必要です。)

複雑なのは、事業所得・不動産所得で帳簿の提示が必要となるケースです。収入(売上や賃貸収入)を過大に計算していた、必要経費の計上漏れがあった場合などです。立証に手間がかかるとか(提示しなければならない資料が膨大になる)、場合によっては改まった調査が事業所や自宅で行われることもあります。また、帳簿が不正確な場合には、税務調査の対象に選定される(追徴課税が行われる)こともあります。

平成○年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方【平成26年分以降用】

更正の請求の手続をする用紙はこちらから入手できます。たった1枚です。「更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細等」、「申告し又は処分の通知を受けた額(申告した額)」、「請求額(あるべき申告額)」さえ記入できればあとは簡単です。

還付されるのは、「あるべき申告額-申告した額」です。チャレンジしてみてください!(複雑な場合は税理士に依頼されることをおすすめいたします。)

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権利救済の税務Q&A―国税における「更正の請求」と「不服申立て」の手引
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平成27年分所得税確定申告の振替納税は平成28年4月20日(水)

2016-03-19 15:30:00 | 所得税の確定申告
みなさん!確定申告はいかがでしたか?

税務調査が不安な人、もう少し税金を減らすことができたのではと感じている人、人それぞれでしょうが、ともあれ一息ついてください。

振替納税の手続をした人は、4月20日(水)に指定した預金口座から税額が振替えられますのでできるだけ早めに資金を預け入れておくことです。

今回は振替納税の手続をしていなかった人は、振替納税の手続は何時でもできますので、「来年は是非とも」とお考えならば出来るだけ早く手続をしておくことです。手続に必要な用紙は、国税庁サイトの下記のページから入手できます。

申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続

税務調査について知りたい人は下記をご覧ください。

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

納め過ぎた税金を取り戻したい人は下記をご覧ください。

所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

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「国税庁ホームページの閲覧障害について」

2016-02-14 10:30:00 | 所得税の確定申告
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/shogai/index.htm

困るじゃないですか!!こんなことでは。しかも、よりによって確定申告の時期に。

というのは、国税庁のサイトは税(国税)に関して唯一絶対的に信頼できる情報であるといっても過言ではなく、このサイトの閲覧ができなくなった場合、納税者が国税庁以外の発信する誤った情報(ガセネタ!?)にたどり着き、それを信じてしまう危険性があるからです。

現在のところ「原因については国税庁において調査中」とのことですが、もしアクセス集中ごときでダウンしたのであったとすれば「甘い!」としかいいようがありません。何者かが「改ざん」や「破壊」を狙っているとすれば恐ろしいことです。

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「土地建物を売ったとき」(国税庁サイト)

2016-02-13 17:00:00 | 所得税の確定申告
タックスアンサー>譲渡所得>土地建物を売ったとき

確定申告の時期、不動産(土地・建物)を売却した場合の税金についての相談が非常に多いです。というのは、不動産を売却したことは登記をとおして税務署が把握するため、税務署は不動産を売却した人に対して、譲渡所得の申告をするように書面で注意喚起しているからです。

不動産を売却した場合の譲渡所得を次のように計算している人が非常に多いです。

「売却価格-購入価格」
「売却価格-購入のための借入金残高」

そして、この計算の結果がマイナスなので申告は不要と考えてしまいます。

取得費
譲渡費用
減価償却費相当額
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

不動産を売却した場合の譲渡所得を計算するには、このことに対する理解が欠かせません。

さらに、譲渡所得からは様々な控除が特別に認められます。控除とは、「売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算した」本来の譲渡所得から差し引ける金額です。ちなみに、マイホームを売った場合の控除は3千万円です。ですから、この「特別控除」に対する理解なくして譲渡所得の最終的な計算はできないとお考えください。

平成27年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)

譲渡所得の計算方法を手っ取り早く理解するには、自身に当てはまる申告書の記載例を参考にして譲渡所得と税額を計算してみることです。それにはこのページ(パンフレット)の自身に当てはまるページを読んでみることです。ほかのページは一切読む必要はありません。

特例の適用を受ける場合に申告書に添付する書類
これは非常に重要です。控除などの特例を受けるためには申告書に一定の添付書類が必要となります。書類によっては、役所や業者に発行や作成してもらう必要がありますので、出来るだけ早い時期から準備しておかなければなりません。

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