【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

平成30年からの配偶者控除に関しての「公的説明」はこちら!

2017-06-27 18:45:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
平成29年分所得税の改正のあらまし(国税庁作成)

配偶者控除、間違いなく税理士がよく質問されることの「第1位」だと思います。その他、相続税の基礎控除(相続税が課税されない遺産の上限額)、経費率(会社や個人事業者に対して「無条件に」認められる売上に対する経費の割合?そんなものはありません!)も上位に入ると思います。

配偶者控除の金額について平成30年度から大改正が行われます。平成30年からですので、給与所得者(サラリーマン)の場合は平成30年以降に受け取る給与から、事業所得者は平成31年に提出する確定申告書から影響が出ます。

とにかく説明が大変です。従来のような、「103万円」「38万円」という数値だけで説明することができません。口頭での説明は不可能です。

まずは、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者控除の適用はできないこととされました。さらに、900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1000万円以下というテーブルによって配偶者控除の額が変わります。900万円以下は従来どおりですが、配偶者特別控除は大きく変わります。

「配偶者『特別』控除」、この計算が大変です。本人の合計所得金額を900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1000万円以下というテーブルに分け、さらにその中で配偶者の所得に応じて配偶者特別控除の額が変わります。配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下です(改正前の38万円超76万円未満から大幅に増えました)。これにより、本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の給与収入が150万円以下であれば38万円の配偶者特別控除が受けられるようになりました(103万円を超えれば配偶者控除は受けられません)。つまり、「38万円の控除」を受けられるということに関して、「103万円の壁」が「150万円の壁」になったということです。

それと・・・、控除の対象となる配偶者本人の課税は今までと同じです。103万円を超えれば配偶者本人は課税されます。

これでいいのかな?

とにかく、革命的な改正です。

そうでした。地方税(住民税)も変わるのでしたね。

財務省サイト
平成29年度税制改正の大綱(1/8
国税と地方税が一緒に説明されています。

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「中小会計要領」を適用した場合の信用保証料率割引の終了

2017-04-10 12:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
一般社団法人全国信用保証協会連合会サイトより
「中小会計要領」に基づく全国一律の信用保証料率割引の取扱終了について

「中小会計要領」の普及活動の一環として全国の信用保証協会で一律に実施されてきた「中小会計要領」に基づく信用保証料率割引制度が、平成29年3月31日までの保証申込受付分をもって取扱いが終了となりました。

「中小会計要領(正式名称は中小企業の会計に関する基本要領)」とは、中小企業の会計に関する検討会(事務局:中小企業庁、金融庁)が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定した中小企業向けの会計ルールです。

保証料の割引を受けるには、決算申告を依頼している税理士に、決算書が「中小会計要領」に準拠して作成されていることの簡易な証明書として「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成してもらう必要がありました。この「チェックリスト」は保証料の割引以外でも必要となることもありますが、大部分がこの割引制度のために利用されていたように思います。

平成29年4月以降も信用保証料率割引制度が全くなくなるわけではありません。「全国一律」ではなくなるだけです。地域によっては、今後も割引制度が存続することもあります。

大阪信用保証協会・・・・当面の間、従前どおりの保証料割引を継続するようです。

京都信用保証協会・・・・当面の間、これまで通り保証料割引の取扱いを継続するようです。

兵庫県信用保証協会・・・・取扱終了にかかる周知期間を考慮して、平成29年6月30日保証申込受付分まで、同内容の保証料割引制度を取扱いするようです。

東京信用保証協会・・・・経過措置として平成29年6月30日まで取扱期間を延長するようです。

名古屋市信用保証協会・・・・平成29年3月31日付保証申込受付分をもって終了するようです。

この先どうなるのでしょうかね。徐々に廃止、それとも復活・・・

「AIが普及すれば・・・」と、事あるごとにいじめられている税理士にとって、「泣きっ面に蜂」のような出来事です。AIはともかくとして、この件については税理士会としても動かなければなりません。

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法人設立届出書等、手続が簡素化される(平成29年4月1日より)

2017-04-02 11:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
【国税庁サイト】ホーム>調達・その他の情報>お知らせ>法人設立届出書等について、手続が簡素化されました

今年4月以降、税務署に提出する会社設立届や異動届に関して、次のとおり手続が簡素化されました。

●登記事項証明書の添付省略
大変でしたよね、わざわざ登記事項証明書をコピーするの。聞くところによると、税務署は登記事項の変動についてほぼリアルタイムに把握しているということです。それならば、登記事項証明書のコピーは不要です。

●異動届出書などの提出先のワンストップ化
納税地の異動などがあった場合、従来は異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書などについて、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。これも大変でした。e-Tax(電子申告)で提出していた場合はそんなに面倒ではありませんが、税務署の窓口あるいは郵送で提出していた場合には「倍の手間」がかかりました。

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納税者の住所や所在地の移転により管轄の税務署が異動する場合、あらゆるデータが異動前の税務署から異動後の税務署に引き継がれるそうです。紙のデータが主流であった時代は、膨大な量の書類を税務署間で移動しなければなりませんでした。しかし、データの多くが電子化された現代では、コンピューターの操作だけで大部分の作業が完了します。今回の手続の簡素化もこの一環なのでしょう。

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税務署の裏側
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借換え!(新しい返済予定表を保存しておいてください。)

2017-03-28 20:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
昨年のマイナス金利政策が始まってから、借換えが大流行しています。個人も企業も「借換えラッシュ」です。借換えをすれば利率が下がるのですから当然です。

事業をしている、不動産を賃貸している場合には、この借換えをしたならば、利率が変更になった後の「返済予定表」を大切に保存しておいてください。今後、経費になる利息は利率変更後の返済予定表の利息になります。今年(平成28年分、平成29年3月提出)の確定申告で、この返済予定表が見当たらず金融機関に再発行してもらったケースがありました。期限が迫っているというのに本当に大変でした。

利率が下がれば、利息が減りますので経費も減ります。税金は増えるかもしれませんが、増える税金以上に元金利息合わせての返済負担が減るのはありがたいことです。

住宅ローン控除を受けている場合には、借換えをして利率が下がったこと自体は控除には影響しません。しかし、元金利息合わせての返済負担が減るという効果はあります。

借換えラッシュ、当分続きそうです。

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週刊東洋経済 2017年3/25号 [雑誌]
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「全国対応」の会計事務所の台頭?

2017-03-25 20:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
「全国対応」の会計事務所があります。全国各地に事務所を構えているのではなく、事務所はひとつしかありません。ネットショップ、ネット銀行、ネット証券などもほとんどが拠点はひとつしかなく全国展開をしています。これと同じで、消費者は何の違和感もなく全国対応の会計事務所に依頼をしています。しかし、全国対応の会計事務所では次のようなトラブルが、「起こるべくして」起こっていますので注意が必要です。

●コミュニケーション不足
やはり、これにつきます。コミュニケーションの手段をメールにすると、文章に限定されたコミュニケーションしかできません。面談の際の依頼者の表情、住居や事業所の状況、雑談の中から思いもよらない重要事項が見つかり、それが、税務・会計処理の判断を左右することも決してめずらしいことではありません。

●紙の資料を提示する場合の煩わしさ
デジタル化(ペーパーレス)とはいうものの、まだまだ紙の記録媒体が消滅したわけではありません。特に、重要な契約書、請求書、領収書などに限って紙媒体に限定されているケースもあります。これらが、税務・会計処理に重大な影響を及ぼすことはいうまでもなく、これを依頼者と会計事務所で郵送やスキャンしたファイルでやり取りするのは大変手間がかかります。また、対象資料が決算や申告に必要かどうかの判断に非常に手間がかかります。

●後の税務調査
申告をした経験が少ない人の場合、税務調査がどのようなものであるかがわからないものです。税務調査の通知の電話を税務署から受けたとしても、意味さえ理解できずに返答に困ることが普通です。そこで、税務調査の対応を税理士(会計事務所)に依頼する納税者が多いです。税務調査は、納税地(納税者の住所や会社所在地)で行われるため、全国対応の会計事務所の場合、税理士が納税地に駆けつけるための交通費や宿泊費が相応の額になり、依頼者がこれを負担しなければなりません。このあたりの説明が会計事務所からされていないケースがあります。

会計事務所の業務の性質上、依頼者との面談は非常に重要です。これを一切省略している全国対応の会計事務所が対応できる業務は非常に限られてくると思います。全国対応の会計事務所に依頼する場合にはこの点を十分に確認しておく必要があります。

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