【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

相場師・是川銀蔵氏の自伝(自らの経済観を持つことの大切さ)

2017-01-02 10:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
相場師一代 (小学館文庫)
クリエーター情報なし
小学館


今の個人投資家で是川銀蔵氏を知る人はまずはいないと思います。「是銀さん」、1980年代のバブル期でさえ、すでに伝説的な人物でした。偉大なる個人投資家です。個人で、ホリエモンや村上ファンドと同規模の株式投資をして注目された人です。

この自伝の中で是川氏は、「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」の大切さを説いています。昭和初期、是川氏は、3年間毎日のように京都・嵐山の自宅から大阪・中之島の図書館まで通い続け、経済関連の書物を読み漁り、その結果、自らの経済観を確立したのでした。当時の経済は今よりもはるかに単純だったかもしれませんが、今のような平易な経済関連の書物(情報)はほとんどなかったと思います。この研究(修行)のプロセスは想像を絶するものだったでしょう。それは、難関国家試験の受験勉強の比ではなく、もしかしたら、ノーベル賞受賞者の研究に匹敵するかもしれません。

事業や投資をするにあたって、業界動向の調査や企業研究をしている程度では、経済の変動という大きな波に適応することはできず、激変にうろたえるだけです。自らの経済観を持ち、将来の経済動向を描ける。是川氏の偉大さはここにあります。

是川氏は、若くして事業を始め、紆余曲折を経て最終的に株式投資の世界に身を投じました。この自伝は、株式投資をする人だけでなく、事業をしている人、さらには経済に翻弄される一般の人も一読に値すると思います。

◆遺産は?
当時の税制では個人投資家の利益のほとんどが課税で失われる仕組みであったそうです。

◆子供は?
ノーベル賞候補者、有名上場企業の幹部など、株式投資とは無縁の人(株式投資をしなくても十分経済的に恵まれている)ばかりのようです。

この記事をはてなブックマークに追加

【国税】来年(2017年)からインターネット上でクレジットカードを使って納付が可能に!

2016-12-06 22:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係>[手続名]クレジットカード納付の手続

昔のことですが、飲食店にて・・・

◆客:カードは使えますか?

◇店員:使えます。でも、手数料〇%が必要です。

◆客:それなら現金で払います。

今、こんな店があるかどうか知りませんが、昔はありました。普通の飲食店です。「普通」のですよ!

国税をインターネット上からクレジットカードで納付する場合には「納税者側で手数料を負担」しなければなりません。

クレジットカードでの納付に関心を示すのは若年層でしょう。しかし、若年層がクレジットカードを利用する目的のひとつが「ポイント」を獲得することです。それが、「手数料!」が必要であるとわかったら絶対に利用しません。

誰が利用するのでしょうかね?

どうしても期日までに納付しなければならない場合に限定されるでしょう。例えば、融資の審査では期限内納付をしていなければ不都合が生じる場合があります。

年間利用者数?

給与所得者の特定支出控除の適用者数よりかは多くなると思います(笑)。

★申告と納税は余裕をもって早めに済ませましょう!
このことを啓発することが何よりも大切です。クレジットだとかコンビニでの納付はそれほど重要ではないと思います。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

あきらめないで! 役所からの差押え Q&Aで考える対処法
クリエーター情報なし
日本機関紙出版センター

この記事をはてなブックマークに追加

2017年!

2016-11-12 20:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
来年(2017年)の予測や展望をする、今年もそんな時期になりました。

今年は予測が困難な出来事が多く、どちらかといえば好ましくない結果になる出来事が二つもありました。英国のEU離脱と米国大統領選です。来年はこのようなことにならないように、今から来年の重大なイベントを入念にチェックしておく必要がります。そして、最悪の事態を想定しておかなければなりません(笑)。

これからの日本の論点 日経大予測2017
クリエーター情報なし
日本経済新聞出版社

この記事をはてなブックマークに追加

「税を考える週間」

2016-10-28 19:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
国税庁では、毎年11月11日~11月17日を「税を考える週間」と定め、様々な広報広聴活動を行っています。 今年の「税を考える週間」では「くらしを支える税」をテーマとしています。

国民が税に最も関心を持つ時期は「確定申告」、次に「年末調整」です。この「税を考える週間」を知る人は少ないと思います。確か、テレビや新聞でも報道されていますが、毎年そんなに盛り上がってはいません。

国税庁のサイトで最初に目につくのは「学習コーナー」です。このページを見ている限りでは、税を考える週間は高校生以下を対象としているように思えます(笑)。「税の作文」に応募できるのは中高生だからです。

サイトでは大人(納税者)を対象とした情報も多数発信されていますが、せっかくですのでサイトを読むだけでなく何かのイベントに参加したいものです。期間中は各地で大学生や社会人を対象とした講演会や説明会が開催されているようですが、それらの日時や内容など具体的なことは国税庁のサイトから知ることはできず、主催する団体に問い合わせなければなりません。所属している団体の会報などに案内があると思いますので、役立つものであれば参加することをおすすめいたします。

ググってみてもこれといったイベントは見つかりません。結局、期間中は「自習」をしてくださいということなのかもしれません(笑)。しかし、期間中の休みは土日だけですので自習時間はそんなにありません。

祝日にすれば!

税を考える週間の期間中のどこかを祝日にしてはどうでしょうか?

もちろん、税務署は開庁します。「無申告にしている人」「滞納している人」「税務署からの連絡を無視し続けている人」など、そうでもしなければ税金のことを考えないでしょう(笑)。正直に申告納税をしている人は休めばよいのです。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

マンガと図解 新・くらしの税金百科 (2016~2017)
クリエーター情報なし
清文社

この記事をはてなブックマークに追加

不動産投資には妙味がある?

2016-10-20 21:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
週刊東洋経済 2016年10/22号 [雑誌](不動産投資 勝つ人負ける人)
クリエーター情報なし
東洋経済新報社

賃貸する不動産を借入金で買う→家賃で借入金を返済する→空室が増えて家賃が減り返済できなくなる→仕方なく不動産を残る借入金の額よりも安く売る→借入金だけが残る(破産する)

不動産投資の「悲惨な末路」とされています。特に、1980年代のバブルを経験した年齢の人には「固定観念」のようになっています。

しかし、この記事を読んでみると、不動産投資は株式投資やその他の投資の中で一番リターンが大きく、リスクも比較的低く、「サラリーマン大家」と呼ばれる人たちが不動産投資の魅力に取りつかれる理由にも納得できます。

◆不動産価格は予測しやすい?
「確かに!」そのとおりです。株価や為替の変動は予測不能であると断言できます。それに対して、不動産価格の動きは合理的です。一般的経済情勢、金融情勢、不動産の所在地周辺の諸事情に留意していれば将来の動きを相当まで予測することができます。

◆金融機関の不動産投資に対する積極的な融資
現状の不動産価格は東京都23区などの都市部を除いてバブルとは程遠い状況で、金融機関が警戒する状況ではないということです。

◆瞬く間に入居者が決まる物件もある
そのような地域、そのような物件(部屋の構造など)も「やり方」によってはあるようです。とにかく、昔に比べて一般人でも不動産に関する情報を入手することが容易で、プロ顔負けの情報量を持つ個人投資家も多数いるようです。

不動産投資に関する考えを変えさせられた記事でした。「入居者がいなくても地価が値上がりするので・・・」とか「業者に進められてなんとなく・・・」で儲けられる時代ではありません。しかし、不動産投資を「事業」として考えて真摯に取り組めば「勝算」は十分あるということです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★最悪の事態(入居者ゼロ、返済は終わっていない)を想定する

不動産投資の最悪の事態はやはりこれです。売却が容易でなく、自己資金で返済できない場合には金融機関と交渉して返済条件を変更してもらわなければなりません。物件の修繕や模様替えで入居者を確保できる場合には、その資金を捻出しなければなりません。

入居者ゼロという最悪の事態にいたる原因が予測不能なこともあります。「入居者の自殺による他の入居者の一斉退去」などはその典型です。

このように考えてみると、不動産投資はやはり恐ろしいものです。投資をする場合には、最悪の場合でも人生を棒に振ってしまうようなことは避けなければなりません。「サラリーマン、年間給与収入400万円、不動産投資総額3億円、借入金2億5千万円、正味年間不動産収入1千万円」といったほんの一握りの成功談に踊らされてはいけません。

この記事をはてなブックマークに追加

こんな本が・・・電通「鬼十則」

2016-10-16 00:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
電通「鬼十則」 (PHP文庫)
クリエーター情報なし
PHP研究所

今話題の電通ですが、こんな本があったのですね。これ以外にも電通関連の本は多数あり、中には「暴露本」らしきものもあります。

何事にも「限度」があります。限度には明確な基準がないこともあります。だから、当事者は限度に気がつかず、「取り返しのつかないこと」をしてしまうのです。しかし、後になって第三者が検討してみれば、明らかに限度を超えていたということがあります。

大阪にも多数の広告関連業者があります。ずいぶん前(1990年代後半)、中小の広告関連業者(主に下請けをしていた)の社長さんから聞いた話です。

元請から仕事が来るのは金曜日の夕方
納期は翌週月曜日の午前中

月曜日に納品に行ったら、仕事の出来について散々にいわれ(原因は元請の指示間違い)、即刻やり直し。最終的には納期遅れを理由に代金も値引かれる(最悪もらえない)。

「もう、めちゃくちゃですわ!」

恐ろしい業界だと思いました。広告というのは依頼者(広告をする人)の嗜好や感情に大きく左右されるので、それに合わせるのが大変なようです。少し油断をしていると、競争相手に顧客を奪われてしまう業界です。だから、業界の人たちは常に「ピリピリ」しているそうです。ちなみに、現在、この元請も下請もこの世に存在しません。電通の新入女子社員自殺のことでこの話を思い出しました。

広告の内容や出来のみで売れるような時代は去りました。「大物俳優や女優を起用してイメージを確立し・・・」なんて過去の話です。今は、「必要のないものは買わない」、「値段に見合わないものは買わない」という大変厳しい時代です。

自殺した電通の新入女子社員はインターネット広告の部署で、直感的に「そりゃ大変だ!」と思いました。インターネット広告は「買わせるため」にするのです。「ブランドイメージを確立」するためではありません。インターネット広告の世界では「電通」という看板と人脈だけではどうにもなりません。

上司はインターネット広告の世界に戸惑っていたのではないでしょうか?
上司は女子社員に八つ当たりをしていたのではないでしょうか?
「本当は!」上司がけなした女子社員の企画は素晴らしかったのではないでしょうか?

推測で申し訳ありません。

心よりご冥福をお祈りします。

この記事をはてなブックマークに追加

国税庁サイト・新着情報

2016-09-25 12:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
そろそろ公表されるであろう「年末調整のしかた」が気になったので、国税庁のサイトにアクセスし「新着情報」をクリックしてみました。しかし、まだでした・・・・。今年からマイナンバー制度が始まりましたので年末調整の事務作業がひとつ増えます。また、源泉徴収票の様式も大幅に変更されました。ですから、「年末調整のしかた」も大幅に刷新されると思います。その点が気になるのです。

特にあてもなく新着情報をスクロールして過去にさかのぼりましたが、これといった情報はありませんでした(笑)。しかし、次の情報をなんとなく読みました。

平成27年度租税滞納状況について

年々滞納額は減っているんですね・・・

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用)

基礎控除が下がってから相続税の相談は増えています。しかし、相続税の税理士報酬も下がってしまいました(笑)。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

よくわかる相続 2016年版 (日経ムック)
クリエーター情報なし
日本経済新聞出版社

この記事をはてなブックマークに追加

「集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告の実施について」

2016-06-01 14:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
「金融機関や税務署は、土日祝は支払いの催告はしない。だから、心休まるのは土日祝だけだった・・・」

破産や会社倒産の経験を持つ人がよく語ることです。

しかし、国税(税務署)はそんなに甘くはありません(笑)。

各国税局に、「集中電話催告センター室(納税コールセンター)」というものがあり、国税を納期限までに納付していない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局の職員が電話や文書による納税催告を行っています。国税局と税務署は、土日祝は閉庁していますが、集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、特定の閉庁日に電話催告を実施しています。

平日の催告を逃れ、「連絡がなかったから納税しなかったんだ・・・」という言い訳は通用しないのです。

源泉所得税事務集中処理センター室
集中電話催告センター室とは違いますが、ここも怖いですよ(笑)。お世話になっている人も多いです。給与(役員報酬や専従者給与含む)から徴収しなければならない源泉所得税を期日までに納付していない場合には執拗な連絡があります。税理士に源泉徴収事務を依頼している場合には、その税理士に連絡がゆきます。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計 (朝日新書)
クリエーター情報なし
朝日新聞出版

この記事をはてなブックマークに追加

国税庁・法人番号公表サイト(御社の取引先は実在しますか?)

2016-05-31 12:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
法人番号とは、平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)に基づき、国税庁が各法人(会社や学校法人など)に対して指定する番号のことです。法人番号は、対象の法人へ通知した後、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地とともに公表されます。

法人番号には、番号法の基本理念である、「行政を効率化」し、「国民の利便性」を高め、「公平かつ公正な社会」を実現する社会基盤としての役割と、「新たな価値の創出」という目的があります。最後の「新たな価値の創出」というのが大切です。

国税庁・法人番号公表サイト(法人番号に利用の制限はありません)

国税庁が「素晴らしい!」サイトを作ってくれました。法人番号は、個人に付与されるマイナンバーのように利用に制限はありません。ですから、このようにして公表されている法人番号は自由に使えばいいのです。これは、「新たな価値の創出」にほかなりません。

○御社の取引先は実在しますか?
自称(?)株式会社かもしれませんよ!

○名刺の所在地とサイトで検索された所在地が異なる
これも怪しいです。正しいのはサイトの所在地です。

○御社に関する情報は大丈夫ですか(笑)?
会社設立登記手続を司法書士(あるいは税理士?)に任せきりで、自社の登記内容など確かめたことがない人もいると思います。「社名と所在地」は正しいですか?

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★より詳しい登記内容は「法務局」でなければ知ることはできません。

「法人番号公表サイト」で問題が発見されるような「とんでもない会社」はそう多くはないと思います。会社の登記を扱う役所はあくまでも「法務局」ですので、より詳しい登記内容を知りたい場合には法務局まで行かなければなりません。

「代表者が登記されている人物と違う」「設立年月日が会社案内と異なる」「事業内容が登記と実際で異なる」など、疑問点が浮き彫りになってきます。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
クリエーター情報なし
日経BP社

この記事をはてなブックマークに追加

国税庁レポート(ICTからAIへ?)

2016-05-09 17:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
ホーム>活動報告・発表・統計>国税庁レポート

これも役立つ情報です。毎年、6月から7月に発表されます。

レポートを読み進んでいくと、報道や出版、そしてインターネットによる税に関する情報の多くはこのレポートをソースにしていることがわかります。

「ICT」という言葉が気になりました。レポートでこの言葉が使われ始めたのは2012年からのようです。それまでは、おなじみの「IT」という言葉が使われていたようです。2015年版では、レポート先頭の挨拶文からICTが使われています。本文では、国税庁のホームページやe-Tax(国税電子申告・納税システム)の章で使われています。ICTはITを発展させたもののようで、総務省もICTという言葉を使っています。

間もなく発表される2016年版では、いよいよAIという言葉が登場するかもしれません。AIを使った相談、税務調査など、AIが本物であるならば税務行政も必然的にその方向に進むことでしょう。

ともあれ、ご一読をおすすめいたします。巷にあふれる情報の本源はここにあります。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

人類を超えるAIは日本から生まれる (廣済堂新書)
クリエーター情報なし
廣済堂出版

この記事をはてなブックマークに追加