【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

「全国対応」の会計事務所の台頭?

2017-03-25 20:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
「全国対応」の会計事務所があります。全国各地に事務所を構えているのではなく、事務所はひとつしかありません。ネットショップ、ネット銀行、ネット証券などもほとんどが拠点はひとつしかなく全国展開をしています。これと同じで、消費者は何の違和感もなく全国対応の会計事務所に依頼をしています。しかし、全国対応の会計事務所では次のようなトラブルが、「起こるべくして」起こっていますので注意が必要です。

●コミュニケーション不足
やはり、これにつきます。コミュニケーションの手段をメールにすると、文章に限定されたコミュニケーションしかできません。面談の際の依頼者の表情、住居や事業所の状況、雑談の中から思いもよらない重要事項が見つかり、それが、税務・会計処理の判断を左右することも決してめずらしいことではありません。

●紙の資料を提示する場合の煩わしさ
デジタル化(ペーパーレス)とはいうものの、まだまだ紙の記録媒体が消滅したわけではありません。特に、重要な契約書、請求書、領収書などに限って紙媒体に限定されているケースもあります。これらが、税務・会計処理に重大な影響を及ぼすことはいうまでもなく、これを依頼者と会計事務所で郵送やスキャンしたファイルでやり取りするのは大変手間がかかります。また、対象資料が決算や申告に必要かどうかの判断に非常に手間がかかります。

●後の税務調査
申告をした経験が少ない人の場合、税務調査がどのようなものであるかがわからないものです。税務調査の通知の電話を税務署から受けたとしても、意味さえ理解できずに返答に困ることが普通です。そこで、税務調査の対応を税理士(会計事務所)に依頼する納税者が多いです。税務調査は、納税地(納税者の住所や会社所在地)で行われるため、全国対応の会計事務所の場合、税理士が納税地に駆けつけるための交通費や宿泊費が相応の額になり、依頼者がこれを負担しなければなりません。このあたりの説明が会計事務所からされていないケースがあります。

会計事務所の業務の性質上、依頼者との面談は非常に重要です。これを一切省略している全国対応の会計事務所が対応できる業務は非常に限られてくると思います。全国対応の会計事務所に依頼する場合にはこの点を十分に確認しておく必要があります。

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個人年金を受け取る人が増えています

2017-03-20 18:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>年金を受け取ったとき

個人年金を受け取る人が増えています。公的年金に対する不安感が芽生え始めた平成の初めごろから個人年金保険に加入する人が増え、その人たちが個人年金を受け取るような年齢になりました。

個人年金の保険料は、公的年金のように支払った(サラリーマンの場合は給与から天引きされ)全額が所得控除の対象とはなりません。所定の計算方法に従い、「上限で5万円」の所得控除がされます。

個人年金を受け取るようになった場合の課税は次のようになります。課税される場合には自ら確定申告をしなければなりません。

所得の種類は「雑所得」で、課税される金額は、その年に受け取った個人年金の額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です。この計算は契約している保険会社が連絡してくれます。また、年金が支払われる際は、(年金の額-その年金の額に対応する保険料の額) ×10.21%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。ただし、(年金の額-その年金の額に対応する保険料の額)が25万円未満の場合には源泉徴収されません。

◆遺族が受け取る個人年金

上記は、年金の保険料を自ら支払い、保険料の全額を支払った後に個人年金を受け取るようになった場合の課税関係です。

個人年金の多くは、保険料を負担した当初の年金受取人が死亡した場合には、その遺族が引き続き年金を受け取れるようになっています。この場合の課税関係は下記の国税庁サイトのとおりです。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>年金を受け取ったとき>No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金

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わずか5万円の所得控除で長年保険料を支払い続け、やっと年金を受け取れるようになったのに、課税されることを嘆く人が多いです。多くの人は、「年金の保険料=貯金」、「年金の受取り=貯金の取り崩し」と考えています。でも、課税されるのです。

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マイナンバーカードを作っていないので確定申告ができない?

2017-03-10 17:00:00 | 所得税の確定申告
△マイナンバーを教えてください!

▲私、マイナンバーカードを作っていないんです。マイナンバーの発行を受けていないので、これでは確定申告ができないのですよね?

△そんなことはありません。

詳しくは、下記の国税庁サイトをご覧ください。

確定申告特集・トップページ > 重要なお知らせ<申告手続には>

今年の確定申告から申告書にマイナンバーを記載しなければならなくなりました。確定申告にマイナンバーが必要であるということの認識は思いのほか高く、あからさまな「提供拒否」もそんなにないようです。しかし、マイナンバーに関して、「マイナンバーカードを作っていない=マイナンバーの発行を受けていない」という質問が多いのには本当に驚きます。

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振替納税(納付期限を約1か月延ばせる)

2017-02-18 18:31:00 | 所得税の確定申告
所得税の納税を預金口座振替えで行うことができます。振替えが行われるのは4月中旬です。手続はいたって簡単で、税務署で振替納税の依頼書をもらい、金融機関名などを記入し3月15日までに「税務署」あるいは「振替納税をする金融機関」に提出すればそれで済みます。

本来、所得税の納付期限は申告書提出期限と同一です(所得税3月15日)。振替納税のメリットは、納税の煩わしさを解消してくれるだけでなく、納付期限を合法的に延ばせることです。是非とも振替納税の手続をしてください。

【注】インターネット専用銀行などの一部金融機関、インターネット支店などの一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関に確認してください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係>[手続名]申告所得税及び復興特別所得税、消費税及地方消費税(個人事業者)の振替納税手続

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納付の方法(納付書は自ら入手する)

2017-02-18 18:30:00 | 所得税の確定申告
確定申告書に記載した所得税額の納付は、税務署所定の納付書で、確定申告書の提出期限(3月15日)までに全額、金銭で納付しなければなりません。(申告書さえ提出していれば、3月15日より前に納付してもかまいません。)

「申告書を提出すれば、後日、税務署から納付書が送られてくる」と思っている人が少なからずいますが、納付書は税務署で自ら入手しなければなりません。税務署で申告書を提出したならば、同時に納付書を入手することを忘れてはいけません。申告期限=納付期限を過ぎても納付していない場合には税務署から納付書が送付されてきますが、この場合には延滞税というペナルティが上乗せされて送付されてきます。

前年も確定申告書を提出している場合には、確定申告の時期になると申告書用紙と一緒に納付書も送られてきます。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>【税金の納付】

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申告書の控は大切に

2017-02-04 17:30:00 | 所得税の確定申告
税務署の受付で提出する場合は、申告書を「提出用」と「控用」の2部持参し、「提出用」を提出し「控用」に税務署の「受付印」をもらってください。税務署所定の申告書用紙は複写式となっており控用が作成できるようになっていますが、提出用をコピーしたものを控用としてもかまいません。

受付印は、税務署に対する対抗要件(納税者が申告書を提出し税務署が受領したことについて)であるとともに、金融機関などに申告書の控を提出する場合、正規の申告書であることの証明(?)となります。受付印の押印してある控用の申告書は大切に保管してください。

なお、郵送・信書便や夜間ポストで提出する場合は、控用の申告書とその「返送用の封筒」を同封してください。後日、税務署は受付印を押印して返送してくれます。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せQ&A>【申告書の提出】

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年末調整(確定申告は不要?)

2017-02-03 21:00:00 | 所得税の確定申告
給与(給料や賞与など)の支払いの際に行われる源泉徴収は、仮の税額にしかすぎません。そこで、給与を支払った者は、給与を受け取った人の1年間の最終的な税額を計算し、源泉徴収された所得税との差額を精算しなければなりません。この手続を年末調整といいます。年末調整をすれば、1ヶ所からの給与所得しかない人で、他の所得(事業所得や不動産所得など)がない場合には、確定申告の必要はありません。しかし、次のような場合には確定申告することにより納税が必要、あるいは源泉徴収された税金が還付となることがありますので注意が必要です。

◆年末調整時には未確定であった事項が確定した場合
配偶者控除や扶養控除した親族の昨年中の所得が年末調整時点では確定せず、見込み金額で年末調整する(配偶者控除や扶養控除する)ことがあります。確定申告の時期にはその親族の所得も判明しているでしょうから、確定した所得金額で確定申告する必要があります(1月までに確定した場合には年末調整の再調整を行います)。

◆年末調整が間違っていた場合
社会保険料控除を忘れていた(扶養親族分を負担した場合など)、生命(地震)保険料控除を忘れていた、勤務先の計算ミスなどの場合です。

◆確定申告でしか認められない控除がある場合
医療費控除、住宅借入金等特別控除(初年度のみ)などです。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>給与所得者と還付申告

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「税務署からのお知らせ」(メールの宛名は必ず登録してください)

2017-02-03 18:00:00 | 所得税の確定申告
還付金詐欺なるものが横行している昨今、「本当に!」税務署から送られてきたメールにも不信感を抱いてしまいます。

ホーム > 「税務署からのお知らせ」メールが届いた方へ

税務署からのメールは、上記国税庁サイトで説明されているとおり様式が限られています。「税務署・・・」という件名のメールが届いたら、まずは文面が所定の様式と一致するかを確認しなければなりません。

しかし、こんな面倒なことはしていられません。

そこで、お勧めしたいのが「宛名の登録」です。下記の国税庁サイトから登録することができます。

ホーム > メールアドレス等の登録について(メッセージボックスへお知らせ等を格納した旨を通知しています。)

ここで宛名を登録しておけば、税務署から送信されるメールの件名と本文に宛名が表示され「詐欺メール」と区別することができます。

この宛名の登録、e-Tax(国税電子申告・納税システム)が開始された当初はできなかったのですが、とある税理士の要望によりできるようになったと聞いています。税理士は、税務署からお客さんに送られるメールのアドレスを自身のものに指定していることから、宛名が表示されていないと複数送られてくるメールの宛先を判別できないからです。

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源泉所得税(確定申告での扱い)

2017-01-31 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得によっては、その支払いの際に所得税が源泉徴収(天引き)されるものがあります。利子、配当、給与、退職所得などがそうです。また、源泉徴収された所得の中には、源泉徴収で課税が終了し確定申告の必要がないものもあります。

確定申告が必要な所得から源泉徴収されている場合には、確定申告によって計算した税額、つまり、その人の最終的なすべて所得についての所得税額からすでに源泉徴収された税額を差し引くことができます。要するに、二重に課税されないということです。また、源泉徴収されている税額が、確定申告で計算した税額を超える場合は、その超える額は還付されます。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告に関する手引き等>平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書B用>手順4 税金の計算をする

この確定申告書における源泉徴収税額の扱いを理解しておけば戸惑うことはありません。

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またですか・・・

2017-01-24 19:51:04 | ニュース
国税職員、強制わいせつ容疑 防犯カメラ映像で浮上

よりによって確定申告の時期に・・・

マイナンバー?

そんなことよりも、早く税金を返せよ!

こんなことになるでしょうね・・・


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