【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

個人事業者の住民税(所得税との違い)

2017-04-25 11:30:00 | 地方税
個人事業者の住民税(市町村民税と都道府県民税)は、所得税(国税)の確定申告書を提出していれば、この結果を受けて住所地の市町村が税額を計算して通知をしてきます。「住民税(地方税)の確定申告」といった手続は不要だということです。平成29年分の住民税は、平成28年分の所得税の結果を受けて計算されます。住民税は、通知を受けた税額をその年の6月から翌年の1月までの間に4回に分けて納付します(一括しての納付もできます)。

住民税も所得に対して課税されますが、所得税とは所得の計算方法や税率が違うことから、住民税が所得税より多くなることも少なくなることもあります。所得控除は住民税のほうが少ないです。住民税の税率は所得税のような累進税率(所得が増えると税率も上がる)ではなく、所得に関係なく一律10%です。

住所地と事業所所在地の市町村が異なる場合には、事業所所在地でも住民税を納付しなければなりません。住所地の市町村では「所得割+均等割」を納付しなければなりません。事業所が所在地する市町村では「均等割」を納付しなければなりません。

★住民税の還付?
所得税の場合には予定納税した所得税、源泉徴収された所得税の合計額が年間税額より多くなる場合にはその差額が還付されます。しかし、個人事業者(事業所得)の住民税の場合には「事前の納付」がないので還付ということはありません。

★銀行口座振替での納付
ほとんどの市町村で住民税は銀行口座振替で納付することができます。また、ネットを利用して預金口座から納付することもできます。詳しくはお住いの市町村にお問い合わせください。
【参考】大阪市の場合(口座振替・自動払込

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≪住民税の記帳≫
住民税は必要経費にはなりませんので、記帳する必要はありません。ただし、住民税の納付を事業用資金からしている場合には、この出金を記帳しなければ預金や現金の残高が合いませんので、相手勘定を「事業主貸」として記帳します。

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住民税特別徴収の対象となる従業員

2017-04-22 17:00:00 | 地方税
年末調整、確定申告と終わり、次は住民税が市町村から通知されるシーズンになろうとしています。

従業員を雇用する事業主は、従業員の給与から住民税(個人の市町村民税と都道府県民税)を特別徴収(給与から差し引き)しなければなりません。特別徴収の対象となる従業員は、次のいずれにも該当する者です。

●前年中に給与の支払いを受けた者
これには前年は他から給与をもらっていた者を含みます。

●その年の4月1日現在に在職する者

「彼(彼女)は今年になって採用したから住民税は徴収しなくてもよい」は間違いということです。

住民税(地方税)の通知が来るのは、前年に所得税(国税)の確定手続である年末調整を行い、その結果を「給与支払報告書」として従業員の住所地の市町村へ連絡した従業員です。

中途採用した従業員については通知がありませんが、年度途中でも特別徴収する事業者を変更すること、普通徴収(自分で住民税を納税する)から特別徴収に変更することができます。「全従業員が特別徴収!」とすることが望まれます。そうでないと、従業員間に不公平感が生まれるからです。

従来は、国税である所得税の源泉徴収は行っているけれども、地方税である住民税については全く徴収していない、あるいは従業員によって扱いが異なっていることがありました。また、市町村側も、特別徴収であれ普通徴収であれ、徴収さえできればよいという姿勢でした。しかし、現在は総務省の指導の下、各市町村とも特別徴収を徹底するという方向に進んでいます。詳しくは下記をご覧ください。

【全国地方税務協議会サイト】一般向けトップページ >広報 >「個人住民税は特別徴収で納めましょう

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「中小会計要領」を適用した場合の信用保証料率割引の終了

2017-04-10 12:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
一般社団法人全国信用保証協会連合会サイトより
「中小会計要領」に基づく全国一律の信用保証料率割引の取扱終了について

「中小会計要領」の普及活動の一環として全国の信用保証協会で一律に実施されてきた「中小会計要領」に基づく信用保証料率割引制度が、平成29年3月31日までの保証申込受付分をもって取扱いが終了となりました。

「中小会計要領(正式名称は中小企業の会計に関する基本要領)」とは、中小企業の会計に関する検討会(事務局:中小企業庁、金融庁)が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定した中小企業向けの会計ルールです。

保証料の割引を受けるには、決算申告を依頼している税理士に、決算書が「中小会計要領」に準拠して作成されていることの簡易な証明書として「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成してもらう必要がありました。この「チェックリスト」は保証料の割引以外でも必要となることもありますが、大部分がこの割引制度のために利用されていたように思います。

平成29年4月以降も信用保証料率割引制度が全くなくなるわけではありません。「全国一律」ではなくなるだけです。地域によっては、今後も割引制度が存続することもあります。

大阪信用保証協会・・・・当面の間、従前どおりの保証料割引を継続するようです。

京都信用保証協会・・・・当面の間、これまで通り保証料割引の取扱いを継続するようです。

兵庫県信用保証協会・・・・取扱終了にかかる周知期間を考慮して、平成29年6月30日保証申込受付分まで、同内容の保証料割引制度を取扱いするようです。

東京信用保証協会・・・・経過措置として平成29年6月30日まで取扱期間を延長するようです。

名古屋市信用保証協会・・・・平成29年3月31日付保証申込受付分をもって終了するようです。

この先どうなるのでしょうかね。徐々に廃止、それとも復活・・・

「AIが普及すれば・・・」と、事あるごとにいじめられている税理士にとって、「泣きっ面に蜂」のような出来事です。AIはともかくとして、この件については税理士会としても動かなければなりません。

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一般社団法人地方税電子化協議会

2017-04-07 12:30:00 | 地方税
eLTAXへの接続障害について(これまでの経緯と再発防止対策)

eLTAXとは、地方税ポータルシステムのことで、地方税の電子申告システムです。このeLTAXが、今年1月27日(金)から2月1日(水)午前にかけて繋がりにくい状況となりました。原因は、予想を超えたアクセスが集中したことにより、予め設定されている負荷上限を超えたためと考えられます。

困りますよね!こんなことじゃ。

「1月27日(金)から」といえば、「給与支払報告書」の送信が集中する時期です。平成29年の住民税(地方税)を計算するための資料として提出するのが給与支払報告書です。市町村にすれば給与支払報告書は「飯の種」なのですから、それを受け取るシステムがダウンするなんて、本当に呆れます。

地方税ポータルシステム(eLTAX)に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について

これを受けて総務省は、期限までに送信できなかった利用者に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、適切な対応を行うよう要請する通知を発出しました。当たり前です!

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

我々は普段、ネット上のシステムは正常に機能するのが当たり前のように利用し、誰がシステムを構築・運営しているのかを考えることなどありません。

eLTAXは、「一般社団法人地方税電子化協議会」が構築・運営しています。

「外郭団体」のようです。

役員は各自治体から選出されています。気になるのは「財政状態」です。決算も公開されています。平成28年3月末現在、ソフトウェア約30億円、長期前払費用約43億円が資産として計上されています。いずれも、システム関連の支出です(詳細は財産目録)。総資産からして相当多額です。一方、負債として長期未払金が約78億円計上されています。システム代金を分割払いしているのだと思います。決算書だけではよくわかりません・・・

事業計画書を読んでみると、具体的な方針や活動、今後の目標がわかります。平成29年度の事業計画書には今回のトラブルが必ず取り上げられることでしょう。期待しておきます。

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地方税取扱いの手引 (平成28年10月改訂)
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法人設立届出書等、手続が簡素化される(平成29年4月1日より)

2017-04-02 11:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
【国税庁サイト】ホーム>調達・その他の情報>お知らせ>法人設立届出書等について、手続が簡素化されました

今年4月以降、税務署に提出する会社設立届や異動届に関して、次のとおり手続が簡素化されました。

●登記事項証明書の添付省略
大変でしたよね、わざわざ登記事項証明書をコピーするの。聞くところによると、税務署は登記事項の変動についてほぼリアルタイムに把握しているということです。それならば、登記事項証明書のコピーは不要です。

●異動届出書などの提出先のワンストップ化
納税地の異動などがあった場合、従来は異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書などについて、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。これも大変でした。e-Tax(電子申告)で提出していた場合はそんなに面倒ではありませんが、税務署の窓口あるいは郵送で提出していた場合には「倍の手間」がかかりました。

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納税者の住所や所在地の移転により管轄の税務署が異動する場合、あらゆるデータが異動前の税務署から異動後の税務署に引き継がれるそうです。紙のデータが主流であった時代は、膨大な量の書類を税務署間で移動しなければなりませんでした。しかし、データの多くが電子化された現代では、コンピューターの操作だけで大部分の作業が完了します。今回の手続の簡素化もこの一環なのでしょう。

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税務署の裏側
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借換え!(新しい返済予定表を保存しておいてください。)

2017-03-28 20:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
昨年のマイナス金利政策が始まってから、借換えが大流行しています。個人も企業も「借換えラッシュ」です。借換えをすれば利率が下がるのですから当然です。

事業をしている、不動産を賃貸している場合には、この借換えをしたならば、利率が変更になった後の「返済予定表」を大切に保存しておいてください。今後、経費になる利息は利率変更後の返済予定表の利息になります。今年(平成28年分、平成29年3月提出)の確定申告で、この返済予定表が見当たらず金融機関に再発行してもらったケースがありました。期限が迫っているというのに本当に大変でした。

利率が下がれば、利息が減りますので経費も減ります。税金は増えるかもしれませんが、増える税金以上に元金利息合わせての返済負担が減るのはありがたいことです。

住宅ローン控除を受けている場合には、借換えをして利率が下がったこと自体は控除には影響しません。しかし、元金利息合わせての返済負担が減るという効果はあります。

借換えラッシュ、当分続きそうです。

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週刊東洋経済 2017年3/25号 [雑誌]
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「全国対応」の会計事務所の台頭?

2017-03-25 20:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
「全国対応」の会計事務所があります。全国各地に事務所を構えているのではなく、事務所はひとつしかありません。ネットショップ、ネット銀行、ネット証券などもほとんどが拠点はひとつしかなく全国展開をしています。これと同じで、消費者は何の違和感もなく全国対応の会計事務所に依頼をしています。しかし、全国対応の会計事務所では次のようなトラブルが、「起こるべくして」起こっていますので注意が必要です。

●コミュニケーション不足
やはり、これにつきます。コミュニケーションの手段をメールにすると、文章に限定されたコミュニケーションしかできません。面談の際の依頼者の表情、住居や事業所の状況、雑談の中から思いもよらない重要事項が見つかり、それが、税務・会計処理の判断を左右することも決してめずらしいことではありません。

●紙の資料を提示する場合の煩わしさ
デジタル化(ペーパーレス)とはいうものの、まだまだ紙の記録媒体が消滅したわけではありません。特に、重要な契約書、請求書、領収書などに限って紙媒体に限定されているケースもあります。これらが、税務・会計処理に重大な影響を及ぼすことはいうまでもなく、これを依頼者と会計事務所で郵送やスキャンしたファイルでやり取りするのは大変手間がかかります。また、対象資料が決算や申告に必要かどうかの判断に非常に手間がかかります。

●後の税務調査
申告をした経験が少ない人の場合、税務調査がどのようなものであるかがわからないものです。税務調査の通知の電話を税務署から受けたとしても、意味さえ理解できずに返答に困ることが普通です。そこで、税務調査の対応を税理士(会計事務所)に依頼する納税者が多いです。税務調査は、納税地(納税者の住所や会社所在地)で行われるため、全国対応の会計事務所の場合、税理士が納税地に駆けつけるための交通費や宿泊費が相応の額になり、依頼者がこれを負担しなければなりません。このあたりの説明が会計事務所からされていないケースがあります。

会計事務所の業務の性質上、依頼者との面談は非常に重要です。これを一切省略している全国対応の会計事務所が対応できる業務は非常に限られてくると思います。全国対応の会計事務所に依頼する場合にはこの点を十分に確認しておく必要があります。

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「税理士」不要時代
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個人年金を受け取る人が増えています

2017-03-20 18:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>年金を受け取ったとき

個人年金を受け取る人が増えています。公的年金に対する不安感が芽生え始めた平成の初めごろから個人年金保険に加入する人が増え、その人たちが個人年金を受け取るような年齢になりました。

個人年金の保険料は、公的年金のように支払った(サラリーマンの場合は給与から天引きされ)全額が所得控除の対象とはなりません。所定の計算方法に従い、「上限で5万円」の所得控除がされます。

個人年金を受け取るようになった場合の課税は次のようになります。課税される場合には自ら確定申告をしなければなりません。

所得の種類は「雑所得」で、課税される金額は、その年に受け取った個人年金の額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です。この計算は契約している保険会社が連絡してくれます。また、年金が支払われる際は、(年金の額-その年金の額に対応する保険料の額) ×10.21%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。ただし、(年金の額-その年金の額に対応する保険料の額)が25万円未満の場合には源泉徴収されません。

◆遺族が受け取る個人年金

上記は、年金の保険料を自ら支払い、保険料の全額を支払った後に個人年金を受け取るようになった場合の課税関係です。

個人年金の多くは、保険料を負担した当初の年金受取人が死亡した場合には、その遺族が引き続き年金を受け取れるようになっています。この場合の課税関係は下記の国税庁サイトのとおりです。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>年金を受け取ったとき>No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金

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わずか5万円の所得控除で長年保険料を支払い続け、やっと年金を受け取れるようになったのに、課税されることを嘆く人が多いです。多くの人は、「年金の保険料=貯金」、「年金の受取り=貯金の取り崩し」と考えています。でも、課税されるのです。

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マイナンバーカードを作っていないので確定申告ができない?

2017-03-10 17:00:00 | 所得税の確定申告
△マイナンバーを教えてください!

▲私、マイナンバーカードを作っていないんです。マイナンバーの発行を受けていないので、これでは確定申告ができないのですよね?

△そんなことはありません。

詳しくは、下記の国税庁サイトをご覧ください。

確定申告特集・トップページ > 重要なお知らせ<申告手続には>

今年の確定申告から申告書にマイナンバーを記載しなければならなくなりました。確定申告にマイナンバーが必要であるということの認識は思いのほか高く、あからさまな「提供拒否」もそんなにないようです。しかし、マイナンバーに関して、「マイナンバーカードを作っていない=マイナンバーの発行を受けていない」という質問が多いのには本当に驚きます。

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振替納税(納付期限を約1か月延ばせる)

2017-02-18 18:31:00 | 所得税の確定申告
所得税の納税を預金口座振替えで行うことができます。振替えが行われるのは4月中旬です。手続はいたって簡単で、税務署で振替納税の依頼書をもらい、金融機関名などを記入し3月15日までに「税務署」あるいは「振替納税をする金融機関」に提出すればそれで済みます。

本来、所得税の納付期限は申告書提出期限と同一です(所得税3月15日)。振替納税のメリットは、納税の煩わしさを解消してくれるだけでなく、納付期限を合法的に延ばせることです。是非とも振替納税の手続をしてください。

【注】インターネット専用銀行などの一部金融機関、インターネット支店などの一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関に確認してください。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係>[手続名]申告所得税及び復興特別所得税、消費税及地方消費税(個人事業者)の振替納税手続

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