【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

所得(収入との違い)

2017-01-08 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得税は所得に対して課税されます。所得は、「利子」「配当」「不動産」「事業」「給与」「退職」「山林」「譲渡」「一時」「雑」の10種類に分類され、それぞれの性質に応じた所得の計算方法が採用されています。ただし、最終的にはこれらの所得すべてを総合して(合計して)課税されますが、一部の所得については分離して課税されます(株や不動産の譲渡による所得など)。

一般的に収入とは、それを得るための犠牲や努力を差し引く前のものをいいます。例えば、事業における収入はいわゆる売上代金であり、ここから犠牲である仕入代金や諸経費を差し引いたものを、所得税においては(事業)所得としています。ほとんどの所得には収入を得るための犠牲や努力が必要であるために、所得税においてはこれらを差し引いて所得を計算することになっています。給与所得における給与所得控除、事業所得と不動産所得における必要経費などがそれです。

本来は所得であっても、国民感情や社会政策の観点、その性質からして所得税の課税の対象とならないもの(非課税となるもの)もあります。給与所得者の通勤手当のうち一定金額、生活必需品の譲渡による収入、健康保険などの保険給付、失業等給付、損害保険金や損害賠償金で心身に加えられた損害や突発的な事故によるものは非課税となります。

ホーム>税務大学校>税大講本>所得税法(平成28年度版)

第1章 総説
第2節 所得の概念

税大講本が一番わかりやすいと思います。所得税法のほか、「税法入門」も大変役立ちます。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

税金考 ゆがむ日本
クリエーター情報なし
日本経済新聞出版社

この記事をはてなブックマークに追加

合計所得金額(税務大学校講本の説明)

2017-01-08 15:30:00 | 所得税の確定申告
確定申告の時期に多くの納税者を悩ませることのひとつが「合計所得金額」という言葉です。この合計所得金額は、お馴染みの配偶者控除と扶養控除の要件となります。

この説明を、素人でも理解できるように簡潔明瞭に説明するのは至難の業ですが(不可能かもしれませんが)、下記の「税務大学校講本」の説明が比較的わかりやすいです。

ホーム>税務大学校>税大講本

税務大学校講本は、税務大学校の普通科および専門官基礎研修で、「初めて税法に触れる研修生」に税法の基礎的知識を学ばせるために、税務大学校が作成しているものです。

ホーム>税務大学校>税大講本>所得税法(平成28年度版)

第5章 所得控除
9 寡婦(寡夫)控除
ここの「(注)3」で合計所得金額について説明されています。

合計所得金額がなんであるかを知るには、さらに「総所得金額」がなんであるかを知る必要がありますが、この説明は下記でされています。

第2節 所得税の課税標準
1 総所得金額

★迷った場合は税務署か税理士に相談を!
合計所得金額も単純なケース、例えば給与収入しかない場合はわかりやすいのですが、不動産や株式を売却している場合などには大変複雑です。迷った場合は、税務署か税理士に相談されることをおすすめします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

国税庁のサイトでは次のように説明されています。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)>No.1170 寡婦控除

国税庁作成の「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用) 」では次のように説明されています。

20ページ、合計(所得から差し引かれる金額の合計)、◆合計所得金額

簡潔ですが、少し説明が物足りません・・・

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

上場株式・公社債・投資信託と確定申告〈平成28年版〉
クリエーター情報なし
大蔵財務協会

この記事をはてなブックマークに追加

家主が入居者にマイナンバーを提供しなければならない場合がある

2017-01-05 23:30:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
===国税庁作成パンフレット===

不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします

個人である家主は所得税の確定申告をする際に申告書にマイナンバーを記載しなければなりませんが、そのほか、賃貸先にマイナンバーを知らせなければならないケースがあります。

賃貸先は、収集したマイナンバーを「不動産の使用料等の支払調書(法定調書)」に記載し、税務署に提出しなければなりません。

◆賃貸先が法人または個人の不動産業者である
◆同一の相手からの家賃・地代などの受取金額の年間合計が15万円を超える

この二つの条件に当てはまる場合は、賃貸先=入居者にマイナンバーを提供しなければなりません。

オフィスビルを会社(法人)に賃貸している、マンションを会社に賃貸しその会社が社員の住居として提供している場合がこれに該当します。決してまれなケースではありません。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

【2016-2017年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 不動産所得用・申告ソフト付 (Windows用・ダウンロード版)
クリエーター情報なし
クリエイティブ ワークステーション

この記事をはてなブックマークに追加

個人の納税地(納税者を管轄する税務署が決まる)

2017-01-04 14:01:00 | 所得税の確定申告
納税地がどこかによって、管轄の税務署(申告書を提出する税務署)が異なってきます。納税地としては「住所地」「居所地」「事業場等所在地(事業所得や不動産所得のある場合)」を選択できますが、住所地以外を納税地とする場合には所定の届けが必要となります。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>申告と納税>No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
自宅(住所)と仕事場(事業場等)が離れている場合には、後者を納税地とすることをおすすめいたします。なぜならば、今後、管轄の税務署が仕事場に近いほうが何かと便利だからです(申告書や諸届けの提出)。ただし、仕事場で税務調査をされるのが困る場合(たとえば、従業員がいるので話を聞かれると困るなど)には、住所地を納税地とするのがよいかもしれません。なお、住所地を納税地としていても、税務調査の必要上、仕事場で税務調査が行われることがあります(通常は帳簿類が仕事場にあること、仕事場を視察することが税務調査の手続上重要だからです)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続案内>申告所得税関係>[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

この届出書の提出があった日以後に納税地が変更されます。なお、この届出書の提出は「住所地を管轄する税務署」と「選択した納税地を管轄する税務署」の両方にしなければなりません。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

個人事業主・フリーランスのための青色申告 平成29年3月15日締切分 無料で使える! やよいの青色申告 オンライン対応 (アスキームック)
クリエーター情報なし
KADOKAWA

この記事をはてなブックマークに追加

国税と地方税(確定申告書は国税についてのみ提出する)

2017-01-04 14:00:00 | 所得税の確定申告
これから本格的に始まる所得税の確定申告で申告納税する「所得税」はいわゆる「国税」です。国税に関する事務を扱う役所は「国税庁」「国税局」「税務署」ですが、ほとんどの納税者は税務署で諸手続をします。税務署は全国に多数ありますが、確定申告書はどの税務署に提出してもよいのではなく、管轄の税務署に提出しなければなりません。これから確定申告をする人は、まずは自身の管轄税務署がどこであるかを調べる必要があります。

ホーム>国税庁概要・採用>国税局・税務署を調べる

申告書の提出は管轄の税務署でなければできませんが、申告書用紙、パンフレット・手引き、納付書は管轄以外の税務署でもらえます。申告書は郵送でも提出できますので、一度も管轄の税務署にはいかずに確定申告を済ますこともできるのです。

国税である所得税を納める義務のある人は、ほとんどの場合は「地方税」(都道府県民税と市町村民税=住民税)も納めなければなりません。この手続をする役所は市区町村役所です(都道府県民税も市区町村が徴収します)。しかし、所得税の確定申告をすればその結果は市区町村に報告されますので、改めて市区町村役所で申告手続をする必要はありません。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)
第1章 租税
第7節 租税の分類

総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税の概要

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

確定申告を簡単に自動化してラクする本 2017年版MFクラウド確定申告公式ガイド
クリエーター情報なし
翔泳社

この記事をはてなブックマークに追加

提出票

2017-01-03 14:00:00 | 所得税の確定申告
平成29年1月から、税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書や届出書などを提出する際には、「提出票」に所定の事項を記入しなければならなくなりました。平成29年1月からは税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることになり、提出された書類をより一層厳格に管理する必要があるからです。

納税者が提出票に記入するのは「氏名と電話番号」のみです。提出書類の内容を記録するのは税務署の受付担当者です。税理士が提出する場合は「税理士の氏名と電話番号」も記入します。

「申告書と添付書類、漏れなく受け付けてもらえたのかな?」、従来から申告書を提出する際に抱く不安でしたが、今後はこの不安が解消されます。しかし、納税者一人当たりの受付に要する時間は大幅に増えます。従来のように申告書(提出用と控用)の表紙に受付印(ゴム印)を押すだけでは済まないからです。今年の確定申告では、納税者の行列が税務署の外まで続くかもしれません。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

マイナンバー取得・保管セット 2-S 【従業員用】
クリエーター情報なし
日本法令

この記事をはてなブックマークに追加

相場師・是川銀蔵氏の自伝(自らの経済観を持つことの大切さ)

2017-01-02 10:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
相場師一代 (小学館文庫)
クリエーター情報なし
小学館


今の個人投資家で是川銀蔵氏を知る人はまずはいないと思います。「是銀さん」、1980年代のバブル期でさえ、すでに伝説的な人物でした。偉大なる個人投資家です。個人で、ホリエモンや村上ファンドと同規模の株式投資をして注目された人です。

この自伝の中で是川氏は、「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」の大切さを説いています。昭和初期、是川氏は、3年間毎日のように京都・嵐山の自宅から大阪・中之島の図書館まで通い続け、経済関連の書物を読み漁り、その結果、自らの経済観を確立したのでした。当時の経済は今よりもはるかに単純だったかもしれませんが、今のような平易な経済関連の書物(情報)はほとんどなかったと思います。この研究(修行)のプロセスは想像を絶するものだったでしょう。それは、難関国家試験の受験勉強の比ではなく、もしかしたら、ノーベル賞受賞者の研究に匹敵するかもしれません。

事業や投資をするにあたって、業界動向の調査や企業研究をしている程度では、経済の変動という大きな波に適応することはできず、激変にうろたえるだけです。自らの経済観を持ち、将来の経済動向を描ける。是川氏の偉大さはここにあります。

是川氏は、若くして事業を始め、紆余曲折を経て最終的に株式投資の世界に身を投じました。この自伝は、株式投資をする人だけでなく、事業をしている人、さらには経済に翻弄される一般の人も一読に値すると思います。

◆遺産は?
当時の税制では個人投資家の利益のほとんどが課税で失われる仕組みであったそうです。

◆子供は?
ノーベル賞候補者、有名上場企業の幹部など、株式投資とは無縁の人(株式投資をしなくても十分経済的に恵まれている)ばかりのようです。

この記事をはてなブックマークに追加

謹賀新年(2017)

2017-01-01 15:00:00 | ◆このブログについて
明けましておめでとうございます。

昨年の年末調整ではマイナンバーに関して特に目立った混乱はなかったようです。しかし、大変なのはこれから始まる平成28年分の所得税確定申告です。

「申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。」

どれだけの人がこのことを知っているのでしょうか?
国税庁はどのようは方法で周知するのでしょうか?

「源泉徴収票」「医療費の領収書」「住宅ローンの残高証明書」を忘れたら確定申告はできません(税額が計算できません)。しかし、「マイナンバーカード」「通知カード」を忘れても大丈夫です。

今年もよろしくお願いいたします。

この記事をはてなブックマークに追加

年末年始休業のお知らせ(2016~2017)

2016-12-27 17:00:00 | ◆このブログについて
今年も大変お世話になりました。

今年の注目はなんといってもマイナンバー(個人番号)でした。「提供拒否」は皆無に等しかったですが、扶養控除等申告書に記入していないケースが続出しました。聞けば、すんなりと教えてくれましたが、この手間が大変でした。作業終了後は、マイナンバーという重大な個人情報を預かるという責任の重さを感じました。「大変申し訳ありませんが、昨年のデータを紛失しましたので・・・」、これが許されないのがマイナンバーです。「今年で退職した人の分は削除・・・」、今後のメンテナンスも大変です。「平成28年○月○日生まれ」、扶養控除等申告書の16歳未満の扶養親族の欄を眺めていると、とてつもないシステムが動き出したのだと感じます。「この子たちは今後80年間ほど・・・」と考えれば身震いがします。

勝手ながら、2016年12月30日(金)から2017年1月3日(火)まで、年末年始休業とさせていただきます。

1月10日火曜日(平日)・・・12月分源泉所得税納付期限
1月20日金曜日(平日)・・・納期特例の場合の源泉所得税納付期限(7月から12月分)
1月31日火曜日(平日)・・・法定調書・給与支払報告書の提出期限
2月28日火曜日(平日)・・・12月末事業年度会社の申告期限
3月15日水曜日(平日)・・・平成28年分所得税確定申告書の提出期限

いずれも、本来の期限が平日ですので「おまけ」が1日もありません。「休日にゆっくりもう一度見直して・・・」ができません。例年よりも寒さが厳しい冬になりそうです。

来年もよろしくお願いいたします。

この記事をはてなブックマークに追加

≪国税庁サイト≫平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表される

2016-12-14 12:30:00 | 所得税の確定申告
もう確定申告を意識しなければならない時期になったのですね。国税庁のサイトでは、早くも平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表されました。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告に関する手引き等

「自分に『必要』で『信頼』できる情報のみを収集する」ことが何よりも大切です。確定申告に関しての情報がネット上に氾濫していますが、その中で「唯一絶対的」に信頼できる情報は国税庁のサイトです。

★★★国税庁サイト=http://www.nta.go.jp

しかし、このサイトの情報量は膨大です。この中から自分に必要な情報を収集することは至難の技です。

上記で紹介したページの末尾に「ありがたいお言葉」が書かれています。

「ご利用になる手引きや説明書がご不明な場合など国税に関するご相談・ご質問は、最寄りの税務署にお問い合わせください。」

「国税庁のサイト+税務署への問い合せ」、確定申告を安全・確実に乗り切るにはこれしかありません。これしかないのです。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント(平成29年3月15日締切分)
クリエーター情報なし
中央経済社

この記事をはてなブックマークに追加