【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

個人年金を受け取る人が増えています

2017-03-20 18:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>年金を受け取ったとき

個人年金を受け取る人が増えています。公的年金に対する不安感が芽生え始めた平成の初めごろから個人年金保険に加入する人が増え、その人たちが個人年金を受け取るような年齢になりました。

個人年金の保険料は、公的年金のように支払った(サラリーマンの場合は給与から天引きされ)全額が所得控除の対象とはなりません。所定の計算方法に従い、「上限で5万円」の所得控除がされます。

個人年金を受け取るようになった場合の課税は次のようになります。課税される場合には自ら確定申告をしなければなりません。

所得の種類は「雑所得」で、課税される金額は、その年に受け取った個人年金の額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です。この計算は契約している保険会社が連絡してくれます。また、年金が支払われる際は、(年金の額-その年金の額に対応する保険料の額) ×10.21%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。ただし、(年金の額-その年金の額に対応する保険料の額)が25万円未満の場合には源泉徴収されません。

◆遺族が受け取る個人年金

上記は、年金の保険料を自ら支払い、保険料の全額を支払った後に個人年金を受け取るようになった場合の課税関係です。

個人年金の多くは、保険料を負担した当初の年金受取人が死亡した場合には、その遺族が引き続き年金を受け取れるようになっています。この場合の課税関係は下記の国税庁サイトのとおりです。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>年金を受け取ったとき>No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金

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わずか5万円の所得控除で長年保険料を支払い続け、やっと年金を受け取れるようになったのに、課税されることを嘆く人が多いです。多くの人は、「年金の保険料=貯金」、「年金の受取り=貯金の取り崩し」と考えています。でも、課税されるのです。

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家主が入居者にマイナンバーを提供しなければならない場合がある

2017-01-05 23:30:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
===国税庁作成パンフレット===

不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします

個人である家主は所得税の確定申告をする際に申告書にマイナンバーを記載しなければなりませんが、そのほか、賃貸先にマイナンバーを知らせなければならないケースがあります。

賃貸先は、収集したマイナンバーを「不動産の使用料等の支払調書(法定調書)」に記載し、税務署に提出しなければなりません。

◆賃貸先が法人または個人の不動産業者である
◆同一の相手からの家賃・地代などの受取金額の年間合計が15万円を超える

この二つの条件に当てはまる場合は、賃貸先=入居者にマイナンバーを提供しなければなりません。

オフィスビルを会社(法人)に賃貸している、マンションを会社に賃貸しその会社が社員の住居として提供している場合がこれに該当します。決してまれなケースではありません。

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相続税は課税されませんよね!(4800万円の確信)===「平和」あっての財産です!

2016-08-05 17:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
8000万円の時代もそうでしたが、4800万円となった今も、相続税の相談のほとんどが「・・・円ですので相続税は課税されませんよね!そうでしょ!そうでしょ!そうでしょ!」です。この相談は、所得税の配偶者控除の「103万円」と並んで、税理士が最も受けることが多い相談であるといっても過言ではありません。4800万円の時代となり相続税が「庶民の税?」となった今、危機感を抱く人からの相談が増えています。

ここでの8000万円に4800万円とは、相続税の基礎控除のことで、相続の典型的パターンである相続人が妻と子2人のケースで相続税が課税されない財産の上限です。8000万円の時代は「5000万円+1000万円×3人」、4800万円になってからは「3000万円+600万円×3人」として計算します。ちょうど4割減りました。

「そんなに念を押されても、今お聞きしたお話だけで結論は出せません!」といっても引き下がらない人もいます。もう、うんざりです。4800万円の「確信」は、結局は自分の「心の問題」なのですから、誰かに太鼓判を押してもらうことはできないのです。

故人の財産を完璧に把握することなど不可能です。ですから、税理士は太鼓判を押してくれないのです。また、意図的に特定の財産を除外して相談してくるケースもありますので、税理士も相続に関する相談は警戒しながら対応します。さらに、最も恐ろしいのは「生前贈与」です。死亡前3年以内の贈与は相続税の計算においては財産に含めなければなりません。「生前贈与なんてありません!名義を変更しただけです!」、それこそ!が生前贈与そのものなのです(笑)。

事業者(個人および会社)の申告で一番恐ろしいのは、税務調査で収入の申告漏れが発見され、そのことを依頼者が税理士に責任転嫁してくることです。しかし、事業者の場合は帳簿や預金通帳などを追いかければ収入の漏れは相当程度に察知できます。「大変申し訳ありませんが、ご依頼をお受けすることはできません」といえるのです。相続の場合にはまったく見当がつきません。だから、恐ろしいのです。

★国税庁のサイト(配布しているパンフレットなど)を熟読してください!

ホーム>税について調べる>パンフレット・手引き>相続税・贈与税・事業承継税制関連情報

「税金を取る側の理屈なんて!」と思ってはいけません。相続税の節税手法は、国税庁のサイト=税法というルールの中から、納税者に有利な方法を選択しているのです。また、税法にも不備があり、思いもよらない課税関係になってしまうこともあります。

国税庁のサイト(配布しているパンフレットなど)を読まずに、「ガセネタ」に飛びついているようではいつまでたっても確信は得られません。

★税務署に相談に行ってください!

最終的には税務署と向き合うしかありません。しかし、これができない人が非常に多いです。結局、心の中に何かがあるのだと思います。

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財産なんて平和があってのことです。「財産を減らしたくない」「財産を増やしたい」と思うのであれば、なによりも良好な人間関係を築くことが必要です。人を押しのけたり、騙したりして手に入れた財産は一瞬にして消えます。

今年も8月6日(広島に原子爆弾が投下された日)から8月15日(終戦記念日)までの間、投稿を自粛いたします。

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【相続税の公式マニュアル】相続税の申告のしかた(平成28年分用)

2016-07-04 17:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
相続税の「公式マニュアル」とでもいうべき「相続税の申告のしかた」の平成28年分用が国税庁のサイトで公表されました。

相続税の申告書等の様式一覧」の平成28年分用も公表されました。

遺産の総額が「基礎控除」を超えるけれども、「遺産の大部分が故人の住居で親族がそのまま住み続ける」、「遺産の大半を配偶者が相続する」場合の多くは相続税が課税されません。しかし、申告は必要です。国税庁はそのような人たちのために下記のパンフレットを用意してくれています。

「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例(平成28年分用)

得体の知れない「無料相談」、低価格だけれども中途半端な「相続関連代行サービス」を活用するよりも、まずは上記を熟読されることをおすすめいたします。

★俺達はこれを信じよう!

相続が始まると各相続人が様々な情報を入手し、それが混乱の原因となって相続人間の意見がまとまらないことがよくあります。

この「相続税の申告のしかた」は相続人の「バイブル」に最適です!誰でも入手できますし、また、全国の税務署で説明を聞くこともできます。

相続が始まったならば、まずはこれを皆に配りましょう。

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【国税庁サイト】平成28年分の路線価図等を公開(税理士の相続税報酬は下げ止まらず・・・)

2016-07-02 21:30:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
この財産評価基準は、平成28年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産の相続税・贈与税の財産を評価する場合に適用します。

路線価が上昇しているようです。一方、周知のとおり、平成27年から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられた結果、「セーフティーゾーン」が大幅に狭くなりました。今やすっかり相続税も「庶民の税」です。

それにしても、相続税申告の税理士報酬が安いこと!安いこと(笑)!

相続税の申告も「確定申告感覚」になりました。税理士報酬が10万円を切るのも時間の問題です。そして、最終的には3万円程度に下がると思います。【注】この下落の様相は、かつての液晶テレビの価格下落のようです(笑)。「1インチ1万円」が、今や「・・・」です。そして、あのメーカーは外資の傘下となり東証2部に降格です(最終的には倒産、消滅との見方が強まっています)。

「20万円で『争族』に巻き込まれ、1か月ほど掛かり切りになってしまった。」
「時給に換算するとコンビニのアルバイトよりも低かった・・・」

税理士の悲鳴が聞こえてきます(笑)。

【注】小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減を適用することなどで相続税がゼロとなる場合も申告は必要です。しかし、このようなケースは「とにかく申告書を提出することに意義がある」といえますので、依頼者から「ザックリと素早く仕上げてください!報酬はどこよりも安くしてください(とことん調べましたよ)」と要求されるのです。平成27年の相続税増税で増えた納税者のほとんどはこれです(笑)。この層の低価格志向が従来の顧客層にまで及んでいることはいうまでもありません。

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★身近な相続に戦々恐々とする税理士

自身の顧客などで近いうちに相続が起きそうになると、戦々恐々とする税理士が増えていると聞きます。相続が起きれば、採算が取れないからといって断るわけにもいきません。「専門ではないので」といっても、「気心の知れたあなたが相談しやすい」と切り返されます。身近に相続が起きると、それ相応の日数を無料奉仕(現体制を維持するための活動)に裂かなければならないのです。「相続=臨時収入」は過去の話となってしまいました・・・

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税務調査官の着眼力II 間違いだらけの相続税対策
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最近、相続税関連の書物が減ったように思います。また、安い書物が主流になったようにも思います。

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「相続税・贈与税特集」(国税庁サイト)

2016-02-11 22:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
確定申告の時期、国民の税への関心が最も高まります。確定申告といっても厳密には「所得税の確定申告」ですので、「確定申告相談会場」などと呼ばれる所へ行っても、「所得税の確定申告」以外の相談には乗ってもらえません。

この時期、相続税と贈与税の相談が非常に多くなります。しかし、所得税と相続・贈与税は全く違う種類の税金です。相続・贈与税は所得税とは異なる手続が必要です。申告書の様式も違います。税務署の担当部署も違います。また、相続税と贈与税でも違いがあります。

■「相続税・贈与税特集

国税庁のサイトにこのようなページがあります。相続税と贈与税に関する「断片的な知識」を整理したい方に最適です。

相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分用)

このページを最初にクリックする人が多いと思います。しかし、この判定シートだけで解決するのは遺産が預貯金だけの場合です。それ以外の場合は、「全くあてにならない」といっても過言ではありません。

○相続税の申告要否判定コーナー

これも同じです。違いは、計算結果をファイルで残して再計算ができるということです。

相続税のあらまし(平成27年分用)

まずはこれを読むことです。

「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例

遺産に居住用の不動産があり、相続人に配偶者がいる場合で、このような状況であれば相続税が軽減されるという知識をお持ちの方はこちらをお読みください。

○贈与税は?

タックスアンサー>贈与税」をご覧ください。

「親から住宅購入資金の贈与を受けた」はここで説明されています。

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Q&A 日経記者に聞く 相続のすべて
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「アパートや貸家の賃貸収入がある人」(国税庁サイトの要点)

2016-01-30 17:31:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
不動産所得の確定申告は、個々の計算が複雑なケースや選択適用となるケースもあることから、正確な知識と確実な理解がなければ税額に大きな影響を及ぼすミスをしてしまうおそれがあります。

不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)

不動産所得が「総収入金額(家賃収入)-必要経費(賃貸物件の取得費、固定資産税、修繕費など)」として計算されることは容易に理解できます。しかし、「収入」と「必要経費」を個々に考えてゆくと思いもよらない深みにはまってしまいます。

収入には「敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの」も含まれます。必要経費の多くを占める「減価償却費」という特殊な概念に生まれて初めて接する人が多いことでしょう。何が減価償却の対象になるのか、減価償却の方法と具体的な計算方法は非常に複雑です。

減価償却のあらまし

不動産所得の確定申告はこれにつきると思います。

建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。不動産所得の賃貸物件もこの減価償却資産にほかなりません。

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した年度に全額必要経費になるのではなく、その資産が使用可能な期間(数年度)にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が「財務省令の別表」に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年度分の必要経費として配分していく手続です。

修繕費とならないものの判定

これも減価償却と同じくらい、場合によってはそれ以上に大切です。

「貸付けや事業の用に供している建物、建物附属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品などの資産の修繕費で、通常の維持管理や修理のために支出されるものは必要経費になります。しかし、一般に修繕費といわれるものでも資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出とされ、修繕費とは区別されます。」

抽象的ですよね。そこで、次のような定めがあります。

○修繕費とはならないもの(資産として減価償却が必要となるもの)
・建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
・用途変更のための模様替えなど、改造又は改装に直接要した金額
・機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

○修繕費となるもの(支出が行われた年度に支出の全額を必要経費とできるもの)
・おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。
・一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下であるとき。

★サラリーマン大家(給与所得+不動産所得)

総合課税」という考えです。

「会社からもらっている給料については会社から税金が天引きされているのに・・・」と思われるかもしれませんが、不動産所得と給与所得(給料)を合算して確定申告しなければならないのです。

この考えは受け入れるしかありません。もし、給料を含めずに確定申告してもすぐにばれてしまいます。

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不動産所得の計算に必要な資料(必要経費編)

2015-08-18 17:01:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
事業所得もそうですが、不動産所得の計算においても必要経費の計算は非常に大変です。必要経費という概念が抽象的で、人によって考え方が異なるからです。迷うと思います。「うわさ」を信じたくもなります。また、必要経費の領収書は月ごとには数枚でも、年間を通したら100枚近くになることもありますので、常日頃の整理保管を怠っていると確定申告が大変です。

不動産所得の必要経費とは、家賃収入を得るために必要な支出です。

家賃収入を得るには賃貸物件を購入しなければなりません。ですから、賃貸物件の購入代金が必要経費になるのは当然です。賃貸物件を借入金で調達した資金で購入する場合、自己資金で購入する場合よりも金利分だけ余分に資金が必要ですので、この場合の金利は必要経費になります。賃貸物件(不動産)を保有していると固定資産税が課税されます。賃貸物件に課税される固定資産税は必要経費になります。

賃貸物件は適切な維持修繕をしていなければ入居者から不満が出ますし、新規の入居者の獲得も望めません。入居者の募集には広告が必要となるでしょうし、募集は仲介業者に依頼するほうが効率的な場合もあります。

不動産所得の必要経費の計算に必要な資料は、賃貸物件の購入・保有・維持管理、入居者の募集に関する支出の契約書、請求書、領収書です。賃貸物件を購入した際は膨大な数の契約書、請求書、領収書を入手することになりますが、それ以降はそんなに多くはありません。確かに、私生活のこれら(スーパーやコンビニのレシート)は膨大かもしれませんが、不動産所得に関するものはそんなに多くはないので常日頃から整理と保管を行っていれば簡単です。

不動産所得の必要経費の件数はそんなに多くはありませんし、毎年・毎月同じ支出が繰り返されることが多いです。
ですから、領収書を中心とした支出を証明する書類をこまめに保管しておけば集計作業もそんなに手間はかかりません。大変なのは、賃貸物件を購入したときと、イレギュラーな支出(典型は大規模修繕)が生じたときです。そのときは税務署あるいは会計事務所(税理士)に相談するのが賢明です。

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不動産所得の計算に必要な資料(収入編)

2015-08-18 17:00:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
不動産所得の収入は1年間に受け取った家賃の合計額です(家賃以外の礼金や権利金も収入に含まれます)。

「賃貸借契約書の金額に12(月)を掛けて契約書の枚数分を合計すればいい」

このようにいってしまえば簡単ですが、こんなに単純にケースはまれです。

入居者の出入りがあります。そのような場合には、家賃の「日割り計算」も必要となってきます。入居者の出入りを機に家賃の額が変動する場合もあります。

不動産所得の収入の計算は、家賃を賃貸物件の貸付単位ごと(部屋、建物、敷地など)に集計するのがスタートです。エクセル(表計算ソフト)の列(縦)に賃貸物件と入居者を記入し、行(横)に月ごとの賃料を入力し、「月ごと(列)」「年ごと(行と年合計の列)」の集計をすればよいのです。この表が基本です。

会計ソフトを利用して不動産所得の計算をする場合には、さらに課題があります。「いつ集金したのか?」「どのようにして集金したのか(銀行預金への振込、現金)?」「集金できていない」などによって処理(会計ソフトへの入力の方法)が異なってくるからです。

家賃の集金を業者(いわゆる不動産の管理会社)に依頼している場合には、業者が集金してきた家賃から集金手数料を差引いて家主に手渡されます。この場合は、手数料を差し引いた後の金額ではなく、差し引く前の金額を不動産所得の収入として集計しなければなりません。手数料は必要経費として不動産所得を計算します。

家賃(主な収入)の計算は、不動産所得の計算の中で比較的簡単な部分ですが、状況によっては複雑なケースもあります。少しでも疑問がある場合には、税務署や会計事務所(税理士)に相談されることをおすすめいたします。

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一括借上げしている場合の不動産所得の計算(確定申告が簡単?)

2015-08-01 10:01:00 | 相続・贈与、資産運用、節税
一括借上げしている場合の不動産所得の計算は次のとおりです。

■収入の計算

賃貸料(家賃収入)は、入居者が支払う金額ではなく、一括借上げしている先(不動産管理会社など)が支払ってくる金額で計上します。入居者はオーナーと契約しているのではなく、一括借上げしている先と契約しています。オーナーが契約しているのは、一括借上げしている先です。入居者とオーナーには直接的な関係はないのです。

「入居者が一括借上げしている先に支払う家賃合計>一括借上げしている先がオーナーに支払う家賃」、この差額こそが一括借上げしている先の利益なのです。

■必要経費の計算

一括借上げしている場合には、そんなに必要経費は生じないと思います。一括借上げしている先が、自らの利益の中で、入居者の募集、家賃の集金、物件の維持管理に関する費用を賄うという契約になっているからです。「30年間家賃保証!募集・集金事務と物件の維持管理はお任せください!」とは、まさにこのことです。

必要経費といえば、減価償却費、固定資産税、金利(物件を借入金で購入している場合)程度に限定されてきます。

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★一括借上げは確定申告が簡単(オーナーはあらゆる雑事から解放される?)
一括借上げにすれば、収入は借上げ先からのみ、必要経費も減価償却費、固定資産税、金利程度に限定されますますので、税務上の判断に悩む必要もありません。ですから、確定申告が非常に楽です。入居者の募集、物件の維持はしなくて良い、確定申告は楽、一括借上げ方式はオーナーをほとんどの雑事から解放してくれる方式といっても過言ではありません。

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