「介護事業危機的状態に！」その他、各問題。

以前にも「介護サービス従業者」についての投稿を行なったが、与党、自民、公明は意図的に放置しているのであろうか？、、、。


多少、前の記事だが、記事参照。

２３区の介護事業 深刻な状況

6月5日 12時25分
介護サービスを提供する事業所の経営は人件費の増加などの影響で全国的に悪化し、特に東京２３区では深刻な状況にあることが、厚生労働省の調査でわかりました。
物価や家賃が高い東京などの大都市部では、介護職員が給与の高い別の職種に流出し、サービスが維持できなくなる「空洞化現象」が起きています。

厚生労働省は去年９月、特別養護老人ホームやグループホーム、それにホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所など全国４８００の施設や事業所について経営の実態を調べました。その結果、人件費の伸びなどで支出が増え、経営が悪化する傾向が介護業界全体で見られました。特に深刻なのが東京２３区で、▽特別養護老人ホームが平均で５．２％の赤字、▽グループホームが黒字なしの０％、▽訪問介護も２１．３％の赤字になっています。規模別にみますと、人件費の比率が高い、規模の小さな事業所ほど経営が厳しくなっています。厚生労働省は、景気の回復でほかの産業の賃金が上がるなか、人材を確保するために人件費を引き上げたことが経営の悪化につながっているのではないかと分析しています。物価や家賃が高い東京などの大都市部では、介護職員が給与の高い別の職種に流出し、サービスが維持できなくなる「空洞化現象」が起きています。介護保険制度では、サービスの単価にあたる「介護報酬」を３年ごとに改定しています。来年４月の次の改訂では、報酬の引き上げとともに、地域の人件費や物価、事業所の規模などをどう反映するかが焦点になっています。首都圏の特別養護老人ホームの経営者などで作る首都圏高齢者福祉協議会の高原敏夫会長は「施設の収入を決める介護報酬が、都市部の人件費や物価を反映していないことが経営悪化の原因だ。介護の現場は疲弊し、満足な給与を出せない状態がこれ以上続くと、人材が集まらず、サービスの提供も難しくなる。国は都市部の事情を考え、介護報酬を設定するべきだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015052891000.html#


先日、米国議会で「ブッシュ大統領の弾劾」を行なう為の議会があり、反対する議員は数々の問題点を指摘したようだ。

その中で、Article XXX　　「Misleading Congress and the American People in an Attempt to Destroy Medicare」と言う指摘をしている。

株式ニュースなどでは全く触れていないが、米国の「介護サービス」（メディカル・ケア）は崩壊したようだ。

経済番組などでは「サブプライム」ばかり強調しているが、それだけではないのである。


又、「ゴールドマン・サックス」も「莫大な負債」（９兆円）を抱えているようだが、今後どうするのであろうか？、、、。

別の金融機関のCEOは辞任しており、同じようになるのではなかろうか？。


ブッシュ大統領に対しての弾劾決議案の中で、多くの「イラク関連」の問題を指摘しているので、今後、与党、自民、公明は同じように追求される事になる。

根拠が無い「嘘」により「戦争を開始」したのである。


介護、医療の話に戻るが、小泉氏、竹中氏が進めた市場開放路線、又は米国の意見鵜呑みである上記の「改悪介護制度」、「改悪医療保険制度」についても米国と同じ路線であれば、日本も「崩壊まっしぐら」、、、と言う事になる、、、。

既に手本にしてきた米国経済マニュアルは崩壊しており、その通りに推進する事は愚かな事である。

米国自体、専門家でも現状の打破はもはや手探り状態である。

日本としては、今後どうしたら良いのかをしっかりと考案し、独自の結論を出すべきだ。

その際に、首相の諮問機関である「経済財政諮問会議」のメンバーチェンジを行なわなければならない。

現在のメンツでは全く良くならない。

各指標を確認すべきだ。

最低限、大田経済財政担当と国際基督教大の教授は別の人にすべきだ。

全く良くならないどころか、国家崩壊政策を実行している人物だ。

経済統合化とは言え、様々な部分で異なっており、米国などの方式をそのまま当てはめ、実行するのは危険すぎる。
新たな法案を作り、その後、問題が発生しても、政策立案者、実行者は現在どう言う状態にあるのか？、、、。

全く関係無いような振る舞いで生活している。

罪の意識は無いのであろうか？、、、。


真似するのは楽だ、、、しかしオリジナルよりも良くなる事は滅多にない。

日本独自のオリジナリティを発揮させるべきだ。

米国との付き合いを考えた場合、米国は「自国の利益」のみで動く。

先日のポールソン氏の発言でも「強いドル」、「米国の利益」を強調していた。

潮流は変化してきており、本来ならば一歩引いて、「世界の利益」と言う表現を用いるべきである。

「自分らだけ」と言う考えは古い考え方である。

この考えは「ユダヤ教」の排他主義的教典、「タルムード」の影響なのであろうか？、、、。


又、北朝鮮との交渉で、その後どうなるのか？、、、。

度々、理解に苦しむミサイル発射など北朝鮮は現時点において「核物質」は持つべき国ではないが、「拉致、人権侵害、蹂躙問題」はどうなっているのか？、、、、。

ブッシュ曰く、「私は決して忘れない、、、」、、、。

「救出する」とは決して言わない。

米国はこんなにも都合の良い国だったのであろうか？、、、。


日米両政府に問いたい。

日米同盟とは何なのか？、、、。

米軍移設、設置、又は戦闘地帯での過酷で危険な作業の時は強要、、、。


又、米国牛のBSE感染牛、米国、又は日本国内でもとぼけて流通させている問題、これもどうするのか？、、、。

韓国でも連日の巨大デモで閣僚全員交替となった。

意図的にvCJDを発病させて「人口削減」を行なっている「計画削減」としか思えない、、、。

シーファー大使はどう考えているのか？、、、。

もう少しすれば「仕事から解放される」と考えているのであろうか？、、、。


そう、、、米軍の騒音問題、住居問題、米兵関連の悪行、次から次へと「未だに発生」している、、、。

日米地位協定の見直し、各県知事から要請が出ているはずだ。

このままだと「金ばかりせびる日米同盟」、、、「もう、いいよ、、、全く役に立たない！」、、、と言う事になる。

北朝鮮問題に関しては、「最近の米国側の発表、行動」を考えた場合、北朝鮮側はブッシュ、又は、次期大統領が満期を迎え辞任すれば、各種の問題は「その都度リセット出来る」と今後は考えるかもしれない、、、。

このところ、米国は急ぎ過ぎている、、、。

各種問題を何とか「ブッシュの任期中に終わらせたい」と言うのは当然であろう、、、。

しかし、非常に問題のある部分をさらけ出したと言う事も言える。

問題の解決とは、本来「そうではなく」任期中に解決不能であるならば、しっかりと引き継ぐべきだ。

無理矢理「問題」自体を、もう入りきれないゴミ箱に押し込んでいるように見える。


多くの国民は今回の米国の対応、「口にしてはいないが」疑問に考えている事であろう、、、。

各種問題、「拉致問題、、、どうするのか？、、、」。

日米間では数多くの問題が存在するが、このような状態だと、「不燃ゴミ」が今後更に増えてゆくと言う事になってしまうのであろうか？。


又、毎回の高村外相の発言を聞くと、「苦しい言い訳ばかり」であり、非常に心細くなる、、、、。

先日の中国とのガス田交渉、前進した件で、記者会見時に甘利氏と一緒に狭いボックスに並ぶべきではなかった。

格好、悪すぎ！。

高村外相は、ガス田交渉前、「この問題は「後からでもいい」」等と述べていた、、、。

高村の「外交成果」ではないのを個人的にはしっかりと見ている！。

このような事を考慮した場合、個人的には「斎木アジア大洋州局長」を「次の外相」とするのが良いと考えている。

早急に変えるべきだ。




余談、、、


消費税増税の件だが、福田首相は他国とのトップとの話し合いで「早く増税すべき」と言われたのであろうか？、、、。

消費税増税論は前からの懸案であるが、首相は最近、国民に対し「強めで説明」した。

バローゾ氏、メルケル氏あたりから促されたのであろうか？、、、。

要人との会合以降、すぐに消費税の話が出てきた、、、。

そうそう、国民に対し、あまり話さない、FTA、EPA交渉、、、。

税率が異なっている場合、税率がマッチしていない為に、同レベルの商品でも価格に差が出る。

これを解消する為の「大増税」と言う事も言えるのであろうか？、、、。

企業に「低賃金で酷使」されている「庶民」に押し付けても良いのであろうか？、、、。



又、先日も投稿したが、「輸出比率大の企業」は、日本国内での「消費税を払い戻す為」、「莫大な金額を得る」事が出来る。

輸出量が多ければ多いほど「多く戻ってくる」、、、。

しかし、庶民には重い、痛い増税、、、。

大企業経営者として、この問題について、「とぼけて増税」、行なって良いのであろうか？、、、。

大企業経営者、政策指導、推進者として、「自分らだけ、得をする」と言うのは不味いのではなかろうか？、、、。


この事を知っている国民は「全く納得出来ない！」。


国民も「同じ比率」で「得」になる政策を一緒に出すべきだ。

それから国民の審判になる。

政府は、国民に対し、「メリット、デメリット」をハッキリと説明すべきだ。

又、何故、近い将来に増税しなければならないのか？。

個人的に毎回思うが、自民党幹部が述べている「説明」では「何かを隠している」ように感じられる。

このような説明、又は説明無しでは、国民は判断出来ず納得もいくわけも無い。

国民に対し、示すべき重要な事は「誰でも分かる説明」と「その根拠、証拠」の開示である。


先日のアイルランドのEU条約批准での国民投票と同じになる。

国民に対しての説明で「不明、疑問」な部分があったからだ。

理解、納得出来なければ、「イエス」とはならない。



追加、、、

最近、各種の要因により物価高騰になっているが、その中でも「卵」の価格も上がってしまうようだが、これは穀物価格高騰からの理由なのかもしれないが、政府としては「便乗値上げ応援」と言う構図になっていないだろうか？。

何故か？、、、と言うと、「とあるEU内の国」では「卵生産者」が「価格を下げるな！」とデモを行なっている。

これを考えた場合、両国で、価格の整合性、「マッチング」を行なっているのではなかろうか？、、、。

将来、おそらく２０１２年以降、日本の卵市場に、海外生産での卵も入ってくる事を意味しているのではなかろうか？、、、。


国内産のみで問題はない。

先に言っておくが、「海外生産での鶏卵は必要ない」。


個人的には「ピンとくる」モノを感じた。