政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

米軍・普天間基地問題~反対集会、2万人に!(1)

2009年11月09日 00時35分14秒 | 政治・自衛隊

記事参照

嘉手納町民大会:犠牲いつまで 「今でも戦争のような状態」

 【嘉手納】約2500人(主催者発表)が集まり嘉手納町のロータリー広場で開かれた「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」。町の約83%を嘉手納基地が占め、日夜激しい爆音で生活環境が破壊されている町民からは「これ以上の犠牲を強いるな」との熱い思いと地元を無視した岡田克也外相の発言への怒りが会場を埋め尽くした。

会場には爆音の中で育ち、基地のない町を願う子どもたちから米軍機墜落事故の恐怖がいまだ癒えない高齢者まで基地の重圧に苦しむ町民の姿があった。再び浮上した嘉手納統合案。参加者は夕暮れの空に向かって、断固反対の拳を突き上げた。

 基地と向かい合う形で立地し、日ごろから激しい爆音にさらされている同町屋良の栄光幼稚園からは教諭ら約10人が「町民の心を踏みにじる行為許さん」などと書かれたプラカード持参で参加。多和田麻里さん(21)は「今でも騒音被害に悩まされているのに、これ以上の負担は負わせないで、子どもたちにより良い環境を与えてほしい」と訴え、宮城美智子さん(49)は「岡田外相には実際、嘉手納に住んで爆音を体験してほしい」と話した。

 読谷高校3年の知念真衣さん(18)、川武眞子さん(18)、大城詩織さん(18)は3人で参加した。知念さんは「友人からメールが回ってきて参加を決めた。会話が途絶え、テレビの音も聞こえない嘉手納町を大人だけの問題にせず、自分たちも声を上げたいと思った」と語り、川武さんは「これ以上基地を大きくするのはやめてほしい」と訴えた。

 13年前に本土から嘉手納町に移り住んだ調理師の嶋本浩巳さん(37)は「普天間基地が嘉手納に統合されても、辺野古にいっても危険性は変わらない。何か起こってから盛り上がるのではなく、基地はどこに持っていっても必要ではない」と話した。

 老人クラブのメンバーと参加した76歳の女性は上空をごう音とともに飛行する米軍機を見詰めながら「今でも戦争のような状態。いつ墜落するのかも分からない。その上、普天間からヘリが来るなんて、どこまで町民に負担を負わせるのか」と語気を強めた。

 前嘉手納町長の吉浜朝永さん(86)は「嘉手納統合案はもってのほかだ。普天間飛行場の移設は辺野古だろうが県外でもかまわない。とにかく嘉手納町民の基地負担を増大させる嘉手納統合だけはやめてほしい」と話した。

(琉球新報)

2009年11月8日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091108rky00m040003000c.html




集会決議の要旨 普天間飛行場の県内移設反対

 私たちは沖縄県名護市辺野古への新基地建設と県内移設に反対するため、世代を超えて結集した。

 沖縄県は先の大戦で戦場となり、米軍の占領下に置かれた。今なお、米軍による犯罪や事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展に大きな影響が出ている。

 米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いだ。民主党中心の新政権に代わった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える。辺野古は世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域だ。新基地建設は貴重な自然環境を守る上でも許せるものではない。

 10月に来日したゲーツ米国防長官は、どう喝とも思えるやり方で辺野古への新基地建設を迫った。13日のオバマ米大統領との日米首脳会談に向け、新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。

 世界一危険な普天間飛行場は一日も早く閉鎖し返還すべきだ。小さな島・沖縄にこれ以上の基地はいらない。

2009/11/08 17:04   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110801000222.html



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(2)に続く、、、同義・関連記事(コメント欄へ)。





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torl_001 (米軍・普天間基地問題~反対集会、2万人に!(2))
2009-11-09 00:37:58


、、、(1)の続き。



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普天間県内移設反対で2万人集会 与党議員、市民ら撤回迫る
2009/11/08 17:45   【共同通信】
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「普天間」揺れる鳩山政権、沖縄の反発強まる
(2009年11月8日  読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091108-OYS1T00276.htm

在日米軍再編:普天間移設 「統合案に反対」2500人がデモ行進--沖縄・嘉手納
毎日新聞 2009年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091108ddm041040059000c.html

<スコープ>反発と期待…揺れる沖縄 首相の決断 重圧増す
2009年11月8日 紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009110802000083.html

普天間県民大会 確かな「総意」を示そう/「県外・国外」は新政権の義務
2009年11月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152487-storytopic-11.html

「民意」首相見解が鍵 普天間移設/臨時国会で連日論戦/公約との整合性も
2009年11月08日 政治 
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-08-M_1-003-1_002.html

きょう県民大会 新基地反対/「普天間」閉鎖 決議案採択へ
2009年11月08日 政治 
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-08-M_1-001-1_003.html

社説 [嘉手納町民大会] 民意に反する政策の愚
2009年11月08日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-08-M_1-005-1_001.html

『統合案反対』 嘉手納ルポ 『防音しても耐えられぬ』
2009年11月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009110802000066.html

嘉手納統合に断固反対 普天間移設、町民大会に2500人
2009年11月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152488-storytopic-53.html

地位協定:「制約」明文化を 米軍基地問題シンポ
2009年11月8日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091108rky00m040001000c.html



返信する
torl_001 (その後の実行委員会幹部らの行動、「大学人の会」のシンポジウム、鳩山総理の考え。)
2009-11-10 05:55:11


記事参照

県内移設反対、日米政府に要請へ 実行委、松沢知事に抗議も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を掲げ8日に開かれた2万人集会の実行委員会幹部らが10、11の両日に外務省や米国大使館などを訪れ、同県名護市に移設するとした現行計画を含む県内移設をしないよう要請する。実行委が9日発表した。

 松沢成文神奈川県知事が、沖縄県内移設の現行計画を推進すべきだと米国で講演したことについても「沖縄県民の満身の怒りを込めて厳重に抗議する」として、発言撤回を松沢知事に求める書簡を10日、神奈川県庁に提出する。
 要請行動には、集会で共同代表を務めた那覇市の翁長雄志市長や、宜野湾市の伊波洋一市長らが参加。日本外国特派員協会での記者会見も予定している。

2009/11/09 18:33   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000672.html



県民大会:松沢発言に批判噴出 登壇者ら「知事も同罪」

 「県民の気持ちを踏みにじるものだ」「県民を愚弄(ぐろう)する発言」--。米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事が米国で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を求めた講演に対し、8日の県民大会では厳しく糾弾する声が上がった。会見に同席し「県内移設もやむなし」と従来の見解を繰り返した仲井真弘多知事に対しても「その罪は同様だ」と怒りの矛先が向けられた。

 大会事務局長の新里米吉県議は、大会参加者の総意として松沢知事に抗議する考えを提案し、拍手で了承された。

 開会あいさつで登壇した共同代表の玉城義和県議は松沢発言に真っ先に言及。「まさに県民の気持ちを蹂躙(じゅうりん)する発言だ。発言の撤回を求める」と訴え、「県内移設もやむを得ないと言った、わが仲井真知事も同罪だ」と切り捨てた。

 高嶺善伸県議会議長は「県民を愚弄(ぐろう)する発言で全く許せない」と怒りをあらわにし、46都道府県の正副議長あてに沖縄の米軍基地の実情を訴える手紙を送付する考えを表明した。

 社大党副委員長の糸数慶子参院議員は「無責任な発言に大きく抗議したい。沖縄のことは沖縄で決めるという意思を内外に発信していこうという矢先に、神奈川県知事が仲井真知事と一緒になって民意を踏みにじる発言をした」と両知事を厳しく批判した。

 集会に一般参加した山口県岩国市の井原勝介前市長は、米軍再編で厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画に触れ「普天間であまりもめると(計画がパッケージになっている)岩国移転も中止になるかもしれないという自分の都合で、普天間を早くやれと言っている。あんなこと言うべきじゃない」と語った。

 一方、嘉手納統合論を持論とする国民新党政調会長の下地幹郎衆院議員が登壇すると、場内は騒然とした雰囲気に包まれ、「帰れ」のやじも飛んだ。下地氏は「いろいろな意見に耳を傾けてほしい」と理解を求めたが、あいさつは2分半足らずと最短に終わった。

(琉球新報)

【関連記事】
• 普天間移設:宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択
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2009年11月9日

沖縄 アーカイブ

11月9日
県内移設反対県民大会:「普天間」県内を拒否 民意を発信
県内移設反対県民大会:経済団体は自主参加
県民大会:松沢発言に批判噴出 登壇者ら「知事も同罪」
県民大会:基地「もういい」 政府迷走に怒り
米軍:シュワブで上陸訓練
秋の全島闘牛大会:熱戦 4000人満喫
那覇港:新しい灯台がデビュー 防波堤北端にミンサー柄
読谷・男性遺体発見:警察、米軍関係者用車両を押収
ミス・ワールド日本代表:那覇市生まれの佐々木えるざさん エッセー「エルザの夢」出版

11月8日
漂着ごみ:エネルギーに 鳩間島で社会実験

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091109rky00m010007000c.html



2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」

地位協定抜本見直しを 沖縄・金武町で基地シンポ

 沖縄県金武町と「沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会」は共催で7日、日米地位協定の見直しをアピールするため、「金武町の米軍基地問題と日米同盟」と題したシンポジウムを同町中央公民館で開き、約300人が集まりました。

 同町は面積の約60%をキャンプ・ハンセンなど米軍基地に占められ、実弾射撃訓練が原因の山火事や流弾事件、騒音、米兵犯罪に住民の生活は日々脅かされています。昨年12月に同町伊芸区で民家の乗用車に米軍のものと思われる銃弾がめり込む流弾事件が起きました。

 儀武剛金武町長は、住民の生活を脅かす実弾射撃訓練場の撤去などを米軍側に何度も要請しても応えず、日米地位協定で米軍基地内の施設運営について日本側は関与できないことになっていることを批判し、「日米地位協定の改定、抜本的見直しを強く訴えなければならない」と訴えました。

 池原政文・伊芸区長は米軍が昨年12月の流弾事件も認めず、訓練を強行していることに対し、「住民は怒り心頭だ」と現場の状況を報告しました。

 本間浩法政大学名誉教授は、日米地位協定改定の求めに対し、これまでの日米両政府は「運用の改善」で対応してきたことに、「『運用の改善』とは米軍の軍事的必要によって日本側の主張を認めない可能性が常に伴う」と指摘。「住民が自らの権利を権利として主張できる原則にするには地位協定の法文改正が必要で、基地使用の制約原則を具体化すべきだ」としました。

■関連キーワード
• 米軍基地
• 日米地位協定
• 普天間基地

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-08/2009110804_02_1.html



地位協定:「制約」明文化を 米軍基地問題シンポ

 【金武】米軍基地の存在を問い、日米地位協定の見直しを考える緊急シンポジウム「金武町の米軍基地問題と日米地位協定」(同町、沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会共催)が7日、同町立中央公民館で開かれ、町内外から約300人が参加した。

地位協定問題に詳しい本間浩法政大学名誉教授が基調講演し「米側の裁量が大きい現協定から、制約原則を明文化した協定に変える必要がある」と指摘した。

 儀武剛町長は、町の米軍基地の歴史を説明し「ドイツや韓国で改定できて、日本でなぜできないのか。国民が一丸となった(協定改定の)流れを金武町から発信したい」と強調した。

 第2部では、県内大学教授も交えたパネルディスカッションが行われ、基地問題や地位協定改定について参加者と共に理解を深めた。宮城篤実嘉手納町長と梅林宏道特定非営利活動法人(NPO法人)ピースデポ特別顧問はビデオ映像でコメントを寄せた。参加した同町のパート従業員奥間敦子さん(24)は、沖国大に米軍ヘリが落ちた当時の在学生で「あの時も米軍が県警に捜査をさせず、地位協定の矛盾を感じた。金武では色んな被害があるが、沖縄と本土の温度差を感じる。いかに日本全体の問題にしていくかだ」と話した。


<基調講演>本間浩氏(法政大名誉教授)/住民の立場軽視/運用改善では米軍主導

 日米地位協定の特徴は、日本の住民の立場が軽視されていることだ。前身の日米行政協定はNATO軍の地位協定をモデルにつくられた。そのため日本政府は、ヨーロッパに肩を並べるような進んだ協定だと説明する。だが日米地位協定の持つ軍事協定的な側面は、NATO協定にはない。まさに日米間の力関係、政治的考慮に基づいたものだ。

 運用改善では、米側の裁量が決定的な意味を持つことを忘れてはいけない。日本の主張を認めない可能性を常に伴う。基地使用についての制約原則を具体化、詳細化する必要がある。ドイツでは基地の使用では国内法が適用される。日本に置き換えた場合、自衛隊の原則が米軍に適用されることになる。だが自衛隊法をみると、何の規定もない。日本の国内法を再検討する必要もある。

 今までも地位協定改定のチャンスはあったが日本は何もしなかった。政府は他国の協定への影響を懸念するが、ドイツや韓国では既に改定している。その影響を日本が受けてもいいのではないか。

 外交、軍事問題は専門家に任せるべきだという意見がずっと日本政治では続いてきた。本当に民主主義国家なら、民意を基礎に置いて考える姿勢が大切だ。鳩山政権がいろいろな意見が出す姿勢そのものは、民主主義の原理に即している。米国が本当に民主主義の国なら、日本の意見がまとまるまで混乱する状況を、むしろ評価すべきだ。改定を考える絶好の機会にある。

(琉球新報)

2009年11月8日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091108rky00m040001000c.html



在日米軍再編:普天間移設 県外、国外視野 首相、メルマガで強調

 鳩山由紀夫首相は7日配信の「鳩山内閣メールマガジン」で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「前政権のように、対米追従の日米関係に疑う余地もなければ、新たな検討も必要ないのかもしれません」と、麻生政権の外交姿勢を対米追従と批判。

「県外・国外」も視野に入れた見直しを検討する考えを強調した。

首相は「移設先には沖縄県内・県外、日本国内・国外とありとあらゆる選択肢を真剣に検討し、結論を導き出したい。

安易に『いつまでに』と言えるような問題ではない」との考えを示した。【西田進一郎】

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• 在日米軍基地:米、環境協定に前向き 知事らが提案
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毎日新聞 2009年11月8日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20091108ddm002010119000c.html




返信する
torl_001 (沖縄県読谷村、米軍関係者によるひき逃げ事件~日米政府、軍関係者に問題発言。)
2009-11-11 05:58:22


松沢知事、普天間問題ブレで鳩山政権批判 (1/2ページ)
2009.11.10 22:28
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091110/kng0911102229002-n1.htm

先日も投稿したが、日本に戻り、言い訳じみた事を述べているようだが、現地の人々の考え、思いについては「全く考えていない、他県の事は関係無い」という知事と言う事が、世間に知れ渡った。



起訴前引き渡しの対象に入らず=沖縄ひき逃げ事件で官房長官

 平野博文官房長官は10日午前の記者会見で、沖縄県読谷村で発生した米軍関係者によるとみられるひき逃げ事件について、「(容疑者の身柄)引き渡しの概念には入ってこない気はしている」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限り米兵容疑者の起訴前引き渡しを可能とした日米両政府の合意は適用されないとの認識を示した。


 これに関連し、北沢俊美防衛相は記者会見で「沖縄県民の感情はある程度、推測できる。けしからん事案だ」と語った。(2009/11/10-12:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111000462


この官房長官は「日本政府の人なのか?」と思わせるような、米国政府高官のような発言だ!。

人がはねられ死亡しているのに、引き渡してくれなくとも良いと言う事なのか?、、、オバマ大統領来日と言う事を考えての発言かもしれないが、どう考えても、オカしい状態だ。

このような事だと、支持率、下がってしまうのでは?、、、。

毅然とした対応を行ってもらいたい、、、。



米兵の起訴前引き渡しを=ひき逃げ事件「解決に努力」-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は10日夕、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米側が陸軍兵を拘束したことに関し、「米軍が兵士を拘束したということならば、当然起訴前だとしても、引き渡しをしてもらいたい。そして問題解決に努力してもらいたい」と述べ、起訴前の身柄引き渡しを求める考えを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。


 この問題をめぐって首相は同日午後の参院予算委員会では、「今の日米地位協定の下で、事が順調に進むよう努力したい」と答弁。中井洽国家公安委員長も「従来の方式で対応できる」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限るとした日米両政府の合意を踏まえ、起訴前の引き渡しには慎重な姿勢を示していた。


 これに対し、在沖縄陸軍のジェームス・ウッダード司令官は同日、読谷村の安田慶造村長と面会し、起訴前の身柄引き渡しに前向きな考えを表明。地元の米軍不信拡大を懸念する民主党からも、引き渡しを求める声が上がり、首相も判断を変えたとみられる。(2009/11/10-21:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111000871


中井洽国家公安委員長も、平野博文官房長官と同じように反省してもらいたい。

皆、「私には関係無い」、機械的かつ、他人事のように対応している。

又、在沖縄陸軍のジェームス・ウッダード司令官は、まずは「謝罪をすべき」である。

下記記事参照


読谷村のひき逃げ:トリイ司令官、所属軍人の車両運転認める

 【読谷】同村で7日に発生したYナンバー車によるとみられるひき逃げ事件について、米陸軍トリイ通信施設司令官のジェームス・ウッダード大佐は10日午前、読谷村役場を訪れ、同基地所属の軍人が事故車を運転し、修理工場に車両を持ち込んだことを認めた。同基地は軍人の身柄を容疑者として拘束している。ただ、実際にひき逃げした事実については捜査中として、氏名を公表しなかった。

 ウッダード大佐は安田慶造村長に対し、「今回の事件について大変遺憾に思う。村民、遺族に対して、残念に思う」と謝罪。その上で、県警が容疑者の身柄を要求した際には前向きに対応したいと説明した。さらに、ウッダード大佐は車の所有者は現在、県外にいることも明らかにした。【琉球新報電子版】(琉球新報)

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2009年11月10日

沖縄 アーカイブ

11月10日
読谷村のひき逃げ:トリイ司令官、所属軍人の車両運転認める
木製家型墓:復元、宜野座村立博物館に展示
在沖米海兵隊:全面撤退を 学識経験者ら米大統領に声明送る

11月9日
県内移設反対県民大会:「普天間」県内を拒否 民意を発信
県内移設反対県民大会:経済団体は自主参加
県民大会:松沢発言に批判噴出 登壇者ら「知事も同罪」
県民大会:基地「もういい」 政府迷走に怒り
米軍:シュワブで上陸訓練
秋の全島闘牛大会:熱戦 4000人満喫
那覇港:新しい灯台がデビュー 防波堤北端にミンサー柄

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091110rky00m040003000c.html



記事では、ジェームス・ウッダード大佐は「今回の事件について大変遺憾に思う。村民、遺族に対して、残念に思う」と述べているが、これでは謝罪とは言えない。

「問題を引き起こした本人」からの謝罪が状況上、出来ないと言うのならば、上官もしくは、まとめ役であるジェームス・ウッダード大佐は「申し訳ありませんでした」と心から述べるべきだ。

大変遺憾に思う、村民、遺族に対して、残念に思うというのは、関係者ではなくとも考え、思っている事だ。

この状態、発言では、ウッダード大佐は「全く反省していない」と言う事を意味している。

前の、「ケビン・メア」も謝罪が下手な領事官だったが、ウッダード大佐も「感情を逆撫でするような奴」なのかもしれない、、、。

米国人は全般に「謝罪上手」になるべきだ。

このような状態では、滑らかに物事が進まなくなる可能性がある。

謝罪と言うのは「申し訳ありません(でした)」と言う事だ。

「遺憾に思う、残念に思う」と言う発言は、謝罪ではない。



その他の関連記事

2009年11月10日 政治 

海兵隊撤退求め声明/大学教授ら米大統領に

 米軍基地問題などに詳しい大学教授や市民運動代表、ジャーナリストらが9日、県庁で会見し、来日するオバマ大統領に沖縄からの海兵隊全面撤退を求める声明を発表した。

 声明は「沖縄の人々は危険な普天間飛行場の県内移設を中心とした再編計画に反対し、無条件の閉鎖、返還を求めている」と強調。根本的な問題解決として海兵隊の県内からの全面撤退を求めている。

 その上で撤退を求める理由として(1)沖縄の民意は、普天間飛行場の県外、国外移設(2)移設先のキャンプ・シュワブ水域は多様で希少性の高い生物が生きる空間(3)過重な負担にあえぐ沖縄で新基地受け入れは不可能(4)海兵隊の地上、支援部隊の存続が普天間飛行場返還の前提の見直し―などを挙げた。

 沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表は「海兵隊が沖縄に駐留するのは惰性でしかない。地上部隊、支援部隊の駐留存続は海兵隊の運用上でも妥当ではない。移設計画の前提を見直すため、海兵隊の全面撤退を求める」と述べた。

 新崎盛暉沖大名誉教授は県内移設に反対する8日の県民大会に2万1千人が集まったことに、「県民大会でのアピールを含め、声明は相乗効果を上げることができる。民意を示す一翼を担っている」とした。

 声明は、すでにホワイトハウスのオバマ大統領あてにメールで送付。

 駐日米大使館、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、仲井真弘多知事に郵送するほか、環境問題などに取り組む米国の上院、下院の議員や環境保護団体などにアピールする。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-10-M_1-002-1_003.html


同義・関連記事

在沖米海兵隊:全面撤退を 学識経験者ら米大統領に声明送る
2009年11月10日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091110rky00m040001000c.html

普天間基地の県外・国外移設を=米大使館や神奈川県訪問-沖縄県議(2009/11/10-19:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111000979


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torl_001 (北沢防衛相へ、1人で勝手に決定した場合、「取り返しがつかなくなる可能性」。)
2009-11-14 21:35:29


個人的には沖縄の西部か、北部の海洋10kmくらいの所(辺野古ではない)に「巨大海洋フロート都市空港」を造るべきだと思う。

沖縄本土の基地は全て移転。

フロート基地と沖縄本土は橋で繋ぐ。

関係者以外は通行禁止に(地域産業の為に軍関係者は街へは出る事が可能)。

基本的には沖縄本土から出て行ってもらわないと、あらゆる予期せぬ問題が引き起こされるのである。

フロート基地が出来れば、全てではないが、多くの問題が解消出来る事になる。


テレビで放送していたが、普天間基地の隣接地には、小学校があるが、生徒は「鼓膜が破れちゃうよ!」と述べ、教師は爆音がすれば、説明しても「聞き取れなくなるので」、静かになるまで説明出来ない状況が過去から延々と続いているのである。

これでは生徒の成績にも甚大な影響があるはずだ。

政治がこの問題も解消しなければならない。

国と地方が一体化した考えでないとクリアする事は出来ない。



知事 対応を再検討 普天間「県外」名護市ら容認

2009年11月13日

 仲井真弘多知事は12日、訪米要請から帰任し、那覇空港で記者会見した。普天間飛行場移設問題をめぐり、自民党県連が県外移設の要求を検討していることや、島袋吉和名護市長が県外移設を容認したことについて「名護市長や県連の話をうかがって、わたしの考えをどこに重点を置くべきか、頭の整理をしたいので少し時間がほしい」と述べ、あらためて対応を検討する考えを示した。ただ辺野古移設について「まだ(現実的だと)思っている」とも述べ、従来方針を堅持した。


 知事は「普天間の1日も早い危険性除去への答えを政府が示してくれれば、考え方を修正してもいい。だが、県外をお願いしようと言うのに、十分な説明をもらっていない」と指摘。岡田克也外相の来県について、「どういう考えの下で嘉手納統合案に至ったのかなどを聞きたい」と述べた。


 訪米の成果については「米政府などから地位協定見直しについて、環境問題を中心に前向きに検討したいなどの発言があった。大きな前進だ」と強調した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152727-storytopic-3.html



名護市長「代替案あれば歓迎」 早期結論、国に要求

2009年11月13日

 【名護】島袋吉和名護市長は12日午前、同市役所で米軍普天間飛行場の移設問題で記者会見し、「普天間飛行場の危険性がより早期に解決できる代替案が、政府から速やかに提示されるのであれば歓迎する」との声明を発表し、現行の日米合意案(辺野古沿岸部)にこだわらず、政府の新たな代替案を容認する意向を示し、鳩山政権に早期結論を求めた。


 8日に「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開かれるなど、県外移設への県民世論が高まっていることもあり、来年1月の名護市長選挙を意識した対応とみられる。


 島袋市長は会見の狙いを「市はやむなく移設を容認したのであり、誘致したのではないと表明するもの」と強調。政府が移設方針で揺れている現状について「苦渋の選択をした住民の意向を無に帰すがごとく、具体的な方針が何ら示されないことは遺憾だ」と不満を示した。


 その上で「ベストは県外移設」としつつも、辺野古沿岸部への現行計画については「政府から提示されれば地元や県と相談し、住民生活の影響緩和のために、可能な限り沖合に出すよう言い続ける」と従来の立場に変化がないことも明言した。


 声明を発表した時期について島袋市長は「オバマ米大統領が来日し、日米首脳会談の中で市の考えを理解してもらいたい。その上で、早期に政府方針を示してほしい」と説明した。



<解説>「誘致派」払拭狙う/「辺野古」争点回避も


 島袋吉和名護市長が12日行った記者会見は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に造ることに対し、市が誘致しているという誤解を払拭(ふっしょく)することが目的だ。島袋市長は、これまでも普天間移設に対し、「ベストは県外」とした上で、日米合意案に「可能な限り沖合移動を求める」との姿勢を取り続けてきた。会見でも「市のスタンスは変わっていない」と述べ、従来方針の主張に終始した。


 県との関係について島袋市長は「地元や県と相談して判断して対応したい」と繰り返し、独自の路線ではなく今後も県と協調して進める意向を示した。


 しかし、来年1月の市長選には島袋市長を含め、前市教育長の稲嶺進氏(64)、大学非常勤講師の比嘉靖氏(65)の3人が出馬を表明。普天間問題に関して稲嶺氏、比嘉氏ともに辺野古への基地建設反対を掲げている。11・8県民大会などで県外移設を求める声が高まっている中、島袋市長は辺野古への誘致を否定することで有権者から「移設推進派」と受け止められる事態を避け、選挙戦の争点から普天間問題を外したいとの意向も見え隠れする。


 さらに、オバマ米大統領の来日直前の会見は、市の存在感を際立たせ、鳩山政権に早急の結論を促す機会を狙ったものといえる。


 名護市が新たな代替施設を含めた早期の結論を迫ったことで、今後は鳩山政権の判断が焦点となる。鳩山由紀夫首相は、13日の日米首脳会談で普天間問題を主要議題にはしない考えだが、代替施設受け入れを容認している地元からの早期の結論を求める姿勢にどう答えるか。対応が注目される。(金城良広)


• 「普天間」めぐり怒声飛び交う 仲井真知事と野党県議(2009.11.14)
• 「普天間」先送り不満 県選出・出身国会議員(2009.11.14)
• 普天間移設 県議会野党「県外・国外」求める 知事は従来方針(2009.11.13)
• 普天間移設 来週中にも日米閣僚級協議 防衛相が考え示す(2009.11.13)
• 県内容認派に温度差 きょう日米首脳会談(2009.11.13)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152722-storytopic-3.html


嘉手納町長の記事が無かったが、「統合は大反対」、国外希望。




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