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国内の全原発 フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用
9月3日 6時15分
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フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造(たんぞう)」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。
これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、18原発46基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。
原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666961000.html
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農薬メーカーと東電、土地賠償で和解 算定基準上回る額
2016/9/3 11:35
東京電力福島第1原子力発電所事故で、福島県大熊町にある工場の土地に価値がなくなったとして、農薬メーカー「アグロカネショウ」(東京・港)が東電に約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟で3日までに、東京地裁で和解が成立した。
和解金約1億3千万円のうち土地の評価額は約1億1千万円で、東電が定める賠償の算定基準を上回った。
アグロ社の代理人によると、工場は原発の南約2キロの帰還困難区域にある。
東電は基準にもとづいて土地の賠償額を約7400万円としたが、地裁の不動産鑑定では、事故直前の価格が約1億1千万円と評価された。
東電は「引き続き請求内容や主張を詳しく聞いた上で真摯に対応する」とコメントした。
アグロ社は工場を操業できなくなった損害についても係争中。
一審・東京地裁判決は賠償算定方法が相当でないと判断し、東電が控訴している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H8F_T00C16A9CC0000/
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