政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

石原環境大臣は、「努力の「努の字」も感じられない軽量大臣だ~原発と温室効果ガス見直しの件。

2013年01月03日 01時00分19秒 | 政治・自衛隊
毎日新聞 石原環境相:前任者からの引き継ぎ拒否 より。
就任記者会見をする石原伸晃環境相=首相官邸で2012年12月27日午前1時34分、中村藍撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/12/28/20121228k0000m010103000c/001.html



世襲だから「一般社会の経験不足」、自民党はこういう議員ばかり、「しかたが無いのか」。



記事参照


石原環境相:前任者からの引き継ぎ拒否
毎日新聞 2012年12月27日 22時05分(最終更新 12月27日 23時38分)


 安倍内閣発足に伴い、各省で27日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。

環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した09年は、引き継ぎが行われている。

 石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。

業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。

 環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。

詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。

 石原環境相は27日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。

職員に歩み寄る姿勢を示した。【藤野基文、比嘉洋】


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http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010103000c.html



原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」

 第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。

 石原環境相は就任翌日の27日、福島県を訪れ、「(原発稼働ゼロは)現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。

自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。

 民主党政権は9月、原発の新増設を認めず、40年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。

しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。

(2012年12月28日07時58分  読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20121228-OYT1T00194.htm



温室効果ガス25%削減、見直しへ…石原環境相

 日本の温室効果ガス削減目標について、石原環境相は28日の報道各社とのインタビューで、民主党政権が掲げた「2020年までに1990年比で25%削減」との国際公約を見直す考えを示した。

 国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)がポーランドで開かれる来年末までに新たな目標を決定するという。

 石原環境相は原発事故後、原発の再稼働が進まず、電力供給を火力発電に頼っている状況を踏まえ、25%削減目標について「達成は厳しい」と指摘。新たな目標については、「具体的な工程表も決めて、実現可能性が高いことを世界に示さないといけない」と述べた。

(2012年12月28日22時16分  読売新聞)


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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20121228-OYT1T01149.htm



*「国際公約を見直すのか?!」、これでは約束事の意味「京都議定書」の意味は何なのか?と言う事に繋がって行く。

各国間での取り決めであり、ましてや、今まで議長国だったではないか!。

国内では政党の違いと言う事で、原発問題などでも、そのような考えで通しているが、国際的に「外国から見た場合」、「何故、日本は条件を変化させているのか?」と言う事が問われる事になる。

その結果、日本の国際的な信用度も「地を這う」事になる。

そのように思わないのか?。


石原環境相の「大臣としての資質」が問われている。




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torl_001 (環境大臣の諮問機関である中環審のメンバー~「脱原発や温暖化対策」の専門家が外される。)
2013-03-06 03:09:30

問題解決を避け、上手くかわして、スマートなやり方なのかもしれない。

しかし、このような決定の仕方は、やはり「努力が感じられない大臣」だ、と見えてしまう。

権力を行使し、「都合の良いように形を変える事は容易」であり、それだけ、話は早くまとまるが、「問題を指摘する専門家の意見が無い」と言う事で、「問題点が話し合われる事も無く」、「偏った問題の残る結論」になる事が予想出来る。



記事参照


2013年3月5日10時2分

中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か


 【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境NPO代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。

石原伸晃環境相の意向とみられる。

環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。

 今年1月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。

しかし、その後政権交代があり、1月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。

2月8日付で任命された新委員は25人で、当初の案より5人少なくなった。

 就任取り消しが判明したのはNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。

浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減」する国際公約の維持を主張。

植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。

3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。



http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201303040425.html



面倒な事を乗り越えなければ「首相のイス」には到底たどり着く事は無理だ。

首相となれば「そのような事が山積み」だ。

大臣の時に「どれだけ、誤摩化さずに困難を乗り越えてきたのか?」と言う事が後の結果に出てくる、と言う事が言える。

現在の石原氏を見ると将来的には首相としての立候補を行うと思うが、現状の仕事ぶりだと政党内の支持も集められないのではなかろうか?と言う状態に見える。

石原大臣にとっては、(他の大臣も同じ」「今が非常に大事な時」だ。

大臣ともなれば、その分野の大臣について、それなりに見ているものだ。

今の仕事ぶり、政権が終了するまでの結果が、近い将来の石原氏の信頼性や支持に「大きく影響してくると言える」。

楽な路は「それなりの結果になる」と言う事だ。







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