全国空襲被害者連絡協議会、発足に～東京・台東区

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空襲被災者初の全国組織　国の「補償制度」求める

(08/14 17:09)

　東京大空襲などで障害を負った人たちが、国からの補償制度を求めて、戦後65年たって初めて被災者の会を結成しました。



　名古屋空襲で左目を失った杉山千佐子さん（94）：「銃後の守りを一生懸命やりました。食べるものも食べないで、戦争によって色々と苦しみを受けた者に対して目を開けてもらいたい」


　鹿児島空襲で左足を失った安野輝子さん（71）：「すべての空襲被害者、戦争被害者に対して国に補償させる」


　結成集会には、空襲で障害を負った人やその遺族など300人以上が参加しました。全国の163都市が被災した空襲では、50万人以上が亡くなったとされています。

しかし、政府はこれまで「内地は戦場ではなかった」などとして、被災した人たちに対して補償は一切行っていません。


　結成集会に参加した民主党・首藤信彦衆院議員：「これは私たちの戦後責任、戦争の責任ですから、しっかりと対応していきたい」

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200814034.html



大戦中の空襲被害者、初の全国組織　救済法の案文作成へ

2010年8月15日1時2分

　太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を１４日結成した。

被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。

　結成集会は東京都台東区で開かれ、約３００人が参加。

共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら５人を選んだ。

各地の遺族会や空襲を記録する会など２０団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。

　事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案（仮称）」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。

実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。

　国はサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年以降、旧軍人・軍属とその遺族には国家補償理念に基づいて総額約５０兆円の恩給や年金などを支給してきた。

一方、民間人の空襲被害者については、これまでの訴訟などで「戦争で受けた損害を国民は等しく受忍（我慢）しなければならない」と主張し、援護措置を講じていない。

このため「法案」には、戦争を始めた国の責任として援護措置を取るよう明記する考えだ。

　全国空襲連結成のきっかけは、昨年１２月、国が援護を怠ってきたことへの謝罪と賠償を求めた東京大空襲訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却する一方、「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘したことだ。

中山弁護士は「第２次世界大戦で同様に空襲被害を受けた欧州各国は、被害者補償制度を整備しており、被害を我慢せよという日本は特異。

差別なき戦後補償を実現しなければ本当の民主主義国とは言えない」と話した。

（武田肇＝平和・核問題担当）

http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY201008140295.html



同義記事

空襲被災者、全国組織結成へ　救済法の制定求め（1/2ページ）
2010年7月13日15時2分
http://www.asahi.com/national/update/0713/OSK201007130084.html

空襲補償求め全国協議会、２５都市の被害者ら
（2010年8月14日18時23分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00438.htm

空襲被害者の全国組織が発足
8月14日 20時9分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100814/t10013362171000.html