定例会見で情報公開条例の改正などについて説明する小池百合子知事＝６日、東京都庁
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170106003672.html
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小池都知事、公文書閲覧手数料廃止へ 「見える化」推進
末崎毅
2017年1月6日21時41分
東京都の小池百合子知事は６日、都の公文書閲覧にかかる手数料を廃止する考えを明らかにした。
都情報公開条例を改正して文書のコピー代も安くし、電子データは無料で提供する。
都の情報公開度ランキングは全国最低クラスだが、小池氏は「東京大改革の一丁目一番地は情報公開だ」と述べ、都政の「見える化」を進める考えを示した。
有識者による都の情報公開・個人情報保護審議会（会長＝宇賀克也・東大院教授）での議論を経て、来年度にも都議会に条例改正案を提出する。
都によると、都は公文書１枚の閲覧に１０円（１件の上限１００円）を徴収しているが、他に閲覧手数料を取っている都道府県は香川と和歌山のみ。
他の道府県が１枚１０円としているコピー代は、同２０円だ。このため、閲覧手数料は廃止し、コピー代も実費分の１０円にする。
電子メールやウェブによる開示の場合、無料で提供する。
全国市民オンブズマン連絡会議の２０１１年度の調査では、都の情報公開度ランキングは４７都道府県のうち４４位タイだった。
同会議事務局長の新海聡弁護士は「閲覧手数料の廃止などは当たり前のこと。都の都合が悪い情報を出せるかが情報公開の要点で、そこまでやるリーダーシップを小池氏が発揮できるか注目したい」と指摘する。（末崎毅）
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http://www.asahi.com/articles/ASK165V8TK16UTIL04V.html
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小池都知事、公文書閲覧手数料廃止へ 「見える化」推進
末崎毅
2017年1月6日21時41分
東京都の小池百合子知事は６日、都の公文書閲覧にかかる手数料を廃止する考えを明らかにした。
都情報公開条例を改正して文書のコピー代も安くし、電子データは無料で提供する。
都の情報公開度ランキングは全国最低クラスだが、小池氏は「東京大改革の一丁目一番地は情報公開だ」と述べ、都政の「見える化」を進める考えを示した。
有識者による都の情報公開・個人情報保護審議会（会長＝宇賀克也・東大院教授）での議論を経て、来年度にも都議会に条例改正案を提出する。
都によると、都は公文書１枚の閲覧に１０円（１件の上限１００円）を徴収しているが、他に閲覧手数料を取っている都道府県は香川と和歌山のみ。
他の道府県が１枚１０円としているコピー代は、同２０円だ。このため、閲覧手数料は廃止し、コピー代も実費分の１０円にする。
電子メールやウェブによる開示の場合、無料で提供する。
全国市民オンブズマン連絡会議の２０１１年度の調査では、都の情報公開度ランキングは４７都道府県のうち４４位タイだった。
同会議事務局長の新海聡弁護士は「閲覧手数料の廃止などは当たり前のこと。都の都合が悪い情報を出せるかが情報公開の要点で、そこまでやるリーダーシップを小池氏が発揮できるか注目したい」と指摘する。（末崎毅）
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都民ファースト！、「有言実行」と言う事だ。
将来は、初の女性首相だな！。
次々に実行している政策について、「スピードが落ちていない」のが、「計画が順調」と言う証だと思う。
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2017.1.7 19:02
更新
がん患者就業企業に助成金 東京都 平成２９年度予算案
東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。
都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。
都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。
病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。
また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。
小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。
災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。
http://www.sankei.com/life/news/170107/lif1701070033-n1.html
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自民東京都連「引責辞任組」が最高顧問に
12/9(土) 19:31配信
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自民党東京都連が定期大会を開き、都議選の惨敗などで引責辞任した下村前会長や内田元幹事長らが新たに最高顧問に就任しました。
都連の定期大会では、７月の都議会選挙で小池都知事が率いる都民ファーストの会に惨敗した責任を取り辞任した下村前都連会長や、１年前の都知事選で小池氏に敗れて引責辞任した石原元会長、内田元幹事長の３人を新たに最高顧問とすることが了承されました。
衆院選で希望の党が惨敗し、小池氏の影響力が低下するなか、かつての実力者が表舞台に復活した形です。
一方、鴨下都連会長は築地市場の豊洲移転をめぐり入札の不調が続き、移転の遅れが懸念されていることについて、「少しでも早く方向性を打ち出してもらいたい」と小池氏に問題の早期解決を求めました。（09日16:14）
最終更新:12/9(土) 21:18
TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171209-00000049-jnn-pol