政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

経済産業省の元審議官、「エルピーダメモリ株」で、インサイダー取引疑惑。

2011年11月04日 06時43分38秒 | 経済
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/ja/5/51/経済産業省総合庁舎別館.JPG


経済産業省の中にはこういう人結構多いのではなかろうか?。

自然と情報が集まってくると言う事だ。

やはり「倫理」の「ストッパー」が外れて暴走してしまうのであろう。


記事参照


経産省元審議官、「台湾合意」知り株購入か

元審議官のインサイダー取引疑惑を巡る経緯(2009年)
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111104-OYT9I00088.htm

 経済産業省の元審議官(52)(官房付)による半導体大手「エルピーダメモリ」(東証1部上場)株のインサイダー取引疑惑で、台湾当局と同社幹部の間で開かれたある会談が、捜査の焦点となっている。

 この会談内容を知った上で、元審議官は株を買ったのか――。

捜査当局の見立てと元審議官の主張は対立したままだ。

証券取引等監視委員会の強制調査から約5か月。東京地検特捜部は月内にも立件の可否を判断する方針だ。


 ◆会談

 元審議官が同社株を最初に買い付けたのは、2009年2月13日。監視委が着目するのは、その2日前に台湾で開かれた同社幹部と台湾当局首脳との会談だ。

内容は公表されていないが、技術や資本面での協力が合意されたとみている。

 同社は日本唯一の半導体メモリーのメーカーで、当時、世界の半導体シェアの過半数を占めていた韓国勢に対抗するには「日台連合しか道はない」(同省幹部)とされていた。

この時の合意内容は同省に報告されており、監視委は元審議官がその内容を知った上で株を購入したとする。

 同社が台湾当局の出資するメーカーとの技術提携を正式に発表したのは4月1日だ。

翌日、同社の株価は780円から100円上昇し、ストップ高を記録。元審議官は同社株の売買で多額の利益を得たとされる。

 金融商品取引法は、企業への法的権限を持つ公務員が、職務を通じて提携などの重要事実を知りながら、その公表前に株取引を行うことを禁じており、監視委は1日以前の売買はインサイダー取引にあたるとみる。

(2011年11月4日03時03分  読売新聞)

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111103-OYT1T00845.htm







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2 コメント

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torl_001 (最近のエルピーダメモリ関連の記事~個人的な感想。)
2011-11-05 05:48:24

エルピーダなどは経済産業省の役人が入っているのか?。

個人的には数年前から怪しいと考えていたが。

アバウトな考え、理念では「勝利に至る事は無く、ムダな資金投入」と言う事になる。

経営陣の中に、「技術職人」が含まれているのか?。

おそらく、エルピーダメモリの中にはいないのであろう。

この問題はエルピーダだけの問題ではない。

「機械マニアのような技術職人」がいないと、「何が、今必要なのか?製造するべきなのか?」、それより重要なのは、未来に向け、「今後、何が、必要とされるのかの予想」が出来ないのである。

今の経営陣にそれが出来ているのであろうか?。

何らかの「売れている商品」を見て、「うちも作ろう!」と言う事では「遅い」と言う事だ。

特に「最近の」日本の電気系の大企業はこの傾向が強い。

しかもコスト削減と言う事で、流用品を使用している。

自社の「オリジナル」を作る努力をほとんど行っていないのではなかろうか?。

テレビの液晶パネルもそうだが、既に出来ている「流用品」を組み込んで販売しても「業界トップは難しい」。

何故なら、そのような「重要な部品」を自社の製造・管理にしていないからだ。

仮に性能が良い部品が流通していたとしても、「オリジナルメーカーは「更に性能の良い部品を最新の製品に搭載してくる」はずだ。

オリジナルメーカーは、この「差」により競争力を付けていると言う事だ。


米国、Apple社の有名経営者が病死したが、何故、彼の開発した商品が売れ続けるのか?。

まず、経営者自身が「経営者と言うより「技術屋・職人」だったからだ。

この事は製品開発において非常にスマートな状態だ。

自分の考え、直感を生かしストレートに商品を開発して行く事が出来るからだ。


その事を比較してみた場合、「日本の現在の大企業経営者」はどうなのか?。

「このボタンは必要なのか?」など「こだわり抜ける」事が出来るであろうか?。


昔の経営と異なり、現在の企業経営では、この部分が劣化して来ているのであるが、非常に重要な部分なのである。


一つ一つは小さな事だが、その項目が多くなってくると、企業に取っては深刻な状態、問題に発展してくる。


特に、M&Aを繰り返して来た企業や、最初の勢いだけのいい加減な「合弁企業」などは、このような重要な部分を既に忘れているので、結局は「ボイルド・フロッグ状態」に「されてしまう」のである。

経営陣の「アンテナの感度の悪さ」も、それを加速させると言う事になる。


又、経済全体で考える事だが、「株式会社のあり方」、「株主のあり方」、「経営者のあり方」を再考する時期に来ているのではなかろうか?。


最近では「オリンパスの不祥事」が話題になっているが、「日本の株式会社のあり方」が問われているのである。

全ての企業と言う事ではないが、情報公開などで問題のある企業も数多くある。

一億円以上貰っている経営者の報酬公開など、「渋る事」自体、「世界に通用する株式会社」と言う事を「理解していない」と言う事だ。


そのように思うが、、、。



記事参照

エルピーダメモリ赤字最大

 半導体メモリー(DRAM)大手のエルピーダメモリは14日、2011年9月中間連結決算(速報値)で営業利益と税引き後利益がともに過去最大の赤字となったと発表した。

 営業赤字は490億円、税引き後赤字は570億円だった。主力のパソコン向けDRAMの価格が大幅に下落したことが響き、売上高は前年同期のほぼ半分となる1600億円だった。

(2011年10月15日ハハ読売新聞)

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http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111015-OYT8T00317.htm?from=popin



経産省元審議官、NECエレ株もインサイダーか

 経済産業省の元審議官(52)(官房付)による半導体大手「エルピーダメモリ」(東証1部上場、東京都)株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が同省に報告のあった別の企業の内部情報を元に妻名義で株を買い付けていた疑いがあることが29日、関係者への取材でわかった。

 東京地検特捜部は、エルピーダ株の売買と合わせ、元審議官の取引が金融商品取引法違反にあたる疑いもあるとみて、経産省職員らへの事情聴取を進めている。

 関係者によると、元審議官が売買していたのは、2009年4月27日に半導体大手のルネサステクノロジとの事業統合計画を発表した、NECの半導体子会社NECエレクトロニクスの株。

元審議官は発表前の同月下旬、同省に報告された計画の内容を知り、妻名義の証券口座で同社株を買った疑いがある。元審議官はその後に売却し、数十万円の利益を得たとみられる。

(2011年10月29日15時37分ハハ読売新聞)

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 半導体 インサイダー取引 金融商品取引法 エルピーダメモリ 


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111029-OYT1T00486.htm?from=popin



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刺激的なタイトルだが、ニュートラルな視点だ、その他。
2009年07月28日 06時52分02秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d180310643ce9ac0840efd85cab15611

シャープが「液晶パネル」を作り続ける事は「良い事」なのであろうか?。
2009年04月15日 03時43分06秒 | 経済
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返信する
torl_001 (経産省の元審議官、「マルチ・インサイダー」疑惑~このような人、この人だけであろうか。)
2012-01-12 04:56:39


今回の件は、一社だけではなく、複数の関係企業がある為に、同時並行的な「マルチ・インサイダー」と言う構図になる。

官僚らしい「効率の良い方法」なのかもしれない。

別な意味での、ズル賢い「マルチな奴」と言える。


この事件を考えた場合、元(参考)になっている事件があるのではとも思える。

このような人、この人だけであろうか?。

又、情報を教えた上で、本人ではない者に株取引させている事も十分にあり得る。

これらを含めれば、今の100倍くらいは出てくるのではなかろうか。



記事参照

2012年1月12日3時2分
経産省元幹部を取調べへ 特捜部、インサイダー取引容疑

関連トピックス
• エルピーダメモリ
• 地検特捜部

 経済産業省の元審議官(53)=資源エネルギー庁前次長、現官房付=による半導体大手「エルピーダメモリ」株などのインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は12日にも金融商品取引法違反容疑で元審議官を取り調べる方針を固めた。

 元審議官側は「いずれの株取引も報道で公知の事実となった後の取引のため、インサイダー取引にはあたらない」と主張している。

特捜部は、元審議官が一連の取引で約800万円の利益を得たものの、一部は立件が難しいと判断、約200万円の利益分について刑事責任を追及する模様だ。

 特捜部の調べなどによると、元審議官は経産省商務情報政策局を担当する審議官だった2009年2~6月、経営危機にあった同社の救済計画に携わった。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
• 関連リンク
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http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201201110770.html



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経産省元審議官、インサイダーで取り調べへ(東京都)
[ 1/12 0:11 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news89028541.html

経産省元審議官を逮捕へ…インサイダー疑惑
(2012年1月12日03時09分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120112-OYT1T00089.htm

元審議官 12日にも取り調べへ
1月12日 4時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/t10015203281000.html



処で、マルチな大臣は「交代になるようだ」。

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