経済産業省・原子力維持派、「原発を維持する為」に「原発交付金の対象範囲を半径３０kmに拡張！」。

原発維持と言う状態、世界の流れに逆行しているような状態だ！。

自民党・安倍政権による「ムダ金の垂れ流し！」が行われようとしている！。

半径３０kmに拡張したようだ。

テレビで見たが、自民党の「世耕」が記者からの質問に対し、恍けようとしていたようだ！。

このような国民を危険に曝しておきながら「自らは、賄賂を受け取っている議員」については刑務所で服役すべきと言える。




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原発３０キロ圏まで補助金拡大　再稼働容認狙う？指摘も
山本孝興
2017年10月13日05時00分


　原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。

朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。

　３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。

　この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。

　同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。

対象は１５０以上の自治体に広がった。

　３０キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。

　要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。

新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。

　予算額は１６、１７年度は各４５億円で、１６年度の補助実績は立地１２自治体に計３億６千万円。

１７年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われ、立地自治体では２１自治体に３０億円以上が支払われる見通し。

同庁は来年度の概算要求に５０億円を盛り込んでいる。

　同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の３０キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。

容認の表明は補助金交付決定の３日後だった。

市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。

　同庁原子力立地政策室の若月一泰室長は対象の拡大について、「廃炉など原発による環境変化は周辺自治体の経済にも影響するため、周辺自治体も含めて考える必要があった」と説明している。（山本孝興）


　　　　　◇


　〈ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸・共同代表の話〉

　この補助金は、原発依存体質の自治体が廃炉による影響を受けないよう、一定程度助成しようというのがそもそもの趣旨だ。

それを３０キロ圏の周辺自治体にまでいきなり拡大するのは理解できない。

再生エネ促進を名目にしているが、それならば３０キロに限るのは趣旨が違うのではないか。

　再稼働手続きは立地自治体の同意だけで進んできており、周辺自治体は防災対策を迫られるものの、権限はない。

今回の拡大には周辺自治体の懸念に対するちょっとした温情や、再稼働への同意をスムーズに得たいという狙いがあると見られてもおかしくない。


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http://www.asahi.com/articles/ASKBD5FMBKBDUTIL02J.html




*庶民の中にも、「原発が無いと、電力供給が不安定になる」と、いまだに誤った考えをしている人もいる。

その考え方は間違いであり、「原発が無くても，電力供給については全く問題は無い」。

その証拠として、最近までは、日本国内の原発の原子炉稼働数は「ゼロ基」であった。

しかし、停電は無かった。

セブン・イレブン、電気自動車のトラック、導入へ。

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世界初 量産型「電気トラック」公開

10月20日 5時09分

世界的に電気自動車の開発が加速する中、量産型としては世界で初めてとなる「電気トラック」が公開されました。

この電気トラックは「三菱ふそうトラック・バス」が開発したもので、１９日国内での最初の納入先となる「セブン－イレブン・ジャパン」が導入する車両が公開されました。



この電気トラックは荷物を３トン程度載せることができ、１回の充電で走れる距離は１００キロ程度で、比較的近い距離の配送に向いています。

排気ガスを出さず騒音もほとんどないことから、住宅地などでの早朝や夜間の配送にも利用しやすくなっているということです。



セブン－イレブンではこの電気トラックを来年の夏までに首都圏で２５台を導入し、商品の集積場と店舗の間の配送に使用する予定です。


セブンーイレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「３６５日、全国で５９００台のトラックが配送を行っているが、配送車の音がうるさいという高齢者などからの声もある。

電気トラックはよい車両だと思う」と話していました。



世界では電気自動車を普及させるいわゆる「ＥＶシフト」が進んでいて、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」が電気トラックの発売を計画するなど、乗用車だけでなくトラックなど商用車でも電動化の動きが広がりそうです。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183521000.html




ようやく業務用自動車、トラックにも電気自動車が導入のようだ。

個人的には、遅い気もしないでもないが、環境配慮のソリューションは、確実に進行していると言えそうだ。

環境を考えない企業は、今後、生き残れなくなって行く事に繋がる。

しかし、この事はごく自然な事と言える。

環境を考えない状態であれば、今の中国のようになってしまうのだ。

空気は汚れ、土壌は汚染土壌、そこで生活する人は病気になってしまう、と言う事に繋がる。

日本の自動車業界の流れも世界潮流の一部なので、電気自動車がメインになるのであろうか？。

基本的に、新たなフォーマットを普及させたいのならば、「その手のプロに使用してもらう」のが良い方法と言える。

自動車であれば、「働く自動車」業務で使用する自動車だ。

配達業や運送業等の人々に毎日使用してもらう事で、様々なデータも得られる。

時代を考えれば、オートバイ関連も切り替えて行く必要がある。

しかし、業務用のHONDAのカブは「なかなか切り替えが出来ないかも」しれない。

静かで、低燃費、故障が少ない、と三拍子揃っている。

電動バイクの性能が、これと同等、もしくは凌駕した時には切り替わると思う。


日本郵便や、クロネコ ヤマト等はどうか？、先行導入しても良いのでは？。



*しかし、いつも思う事だが、充電の時間の事だ。

一般の乗用車で大量に普及した場合、街中で充電するとなると、どういう事になるのか？。

「何処でもある程度の時間、充電出来る状態」が無いと、様々な問題が発生すると思える。

「超高速充電技術」がカギだ。