有数の読書家である友人が以下の情報を教えてくれた。
正に正論である。
私は先日、たまたまネットテレビで虎の門ニュースを見て吉村大阪市長の大阪都構想について、初めて、その理由を明瞭に知った。
初めて「それなら分かる」と思った事も言うまでもない。
それにしても、たったこれだけのことが、朝日などを購読しNHKや民放のテレビを観ていると、さっぱり分からないのは何故か？
維新頑張れと吉村氏にエールを送ったのは言うまでもない。
以下の問題は、上記の問題にも通底する事柄である。
「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。
国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。
「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」
足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。
維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」（履歴）も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。
総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。
足立氏は８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語った。
足立氏の質疑が終わると、ネット上では《国家の根幹の問題だ。三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ》《知っていないといけない。大賛成です！》などと大きな反響があった。
確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。
立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか？
『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。当然、公開してしかるべきだ。国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」と語った。
