以下は一昨日、発売された月刊誌WiLL今月号に、米朝会談の核心、トランプの金正恩“褒め殺し”戦術がスゴイと題して掲載されている高山正之と井上和彦の対談特集からである。
一昨日発売されたWiLLとHANADAは日本国民全員が購読しなければならない月刊誌である。
見出し以外の文中強調は私。
北の次は中国―近く英最新艦空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海へ…
褒め殺し戦術
高山
今回の米朝首脳会談結果、何とも評価しづらい形になった。
井上
確かに共同声明で非核化のプロセスが明示されず、しかも最大の焦点であった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は謳われませんでした。
さらに、交渉期間中の米韓合同軍事演習中止を一方的に約束したりと、当初のトランプ大統領の意気込みを考えると、これらの譲歩に首を傾げ、果たしてどのような思惑があるのかと危惧する声が上がるのも当然でしょう。
ただ、その一方で、トランプ大統領の金正恩委員長に対する歯の浮くような称えぶりは、やはり後戻りは許さないという北朝鮮の退路を断つ“褒め殺し”戦術という見方もできます。
高山
だいたい旅費もホテル代も出せないふざけた国に、トランプは「日本が約束している一兆円くらいは出せばいい」と言っている。
ま、北朝鮮とのかかわりの中で、拉致問題と金銭問題は必ず出てくるからな。
朝鮮絡みのカネの話は戦後すぐの李承晩の戦時賠償要求だった。
戦争もしていないのに「21億ドルよこせ」と。
韓国は日本にあれだけ世話になっていながら「いや、ずっと戦争してきた」。「我々は連合国軍の一員だ」と言った。
井上
いったい彼らは何を言っているんでしょうか。
韓国は連合軍でも戦勝国でもありません。
高山
彼らは言い出したら聞かない。
マッカーサーも困って「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人（the third nation）なり」と言った。
今、「三国人」と言うと蔑称だと批判してくる。
まったく蔑称じゃない。
文句を言うんだったら、マッカーサーに言え（笑）。
それでも聞き分けがない。
さすがに日本側も「いつまでバカを言っているんだ」と反論した。
その交渉を務めたのが、外交官の久保田貫一郎で「戦争もしていないのに戦時賠償は支払えない」と言ったんだ（笑）。
井上
その通りですね。
高山
久保田は李承晩側が「日本は朝鮮半島を植民地支配し、民を奴隷状態に置いた」とカイロ宣言に乗っかって批判すると「日本は韓国ではげ山を緑にした、鉄道を敷いた、港湾を建設し、水田を造成した。そのために国家予算から毎年一千～二千万円も出して半島のインフラ整備をやったではないか」と反論した。
まさに正論で、社会党の鈴木茂三郎もその通りだと手を叩いたほどだ。
井上
そうした歴史を知らないんでしょうね。
高山
1951年、サンフランシスコ講和条約締結のときも、韓国は戦勝国としてその場に出席させろと主張した。
そのときは米英日が力を合わせて「ノー」と言った。
それが韓国という国の実態なんだ。
井上
その後、李承晩ライン（韓国側が独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線）を敷いて、日本側の漁船を拿捕したり、襲撃したりした。
しかも竹島を不法占拠までするようになった。
高山
それもあって日本側も久保田発言を撤回しなかった。
韓国側も引っ込みがつかない。
カネは欲しいが頭を下げたくないで、結局十年も交渉は中断した。
日本は構わないけれど向こうは背に腹はかえられない。
結局、向こう側か先にしびれを切らした。
井上
朴正熈大統領時代ですね。
高山
向こうは「賠償」という言葉を引っ込め、「経済協力」みたいな言葉にし、額もうんと削って1965年に日韓基本条約が結ばれた。
それでも外貨準備高が18億ドルのとき、5億ドルも出している。
しかも私有財産もすべて、韓国が取るがままになった。
この歴史を踏まえて、北朝鮮も一兆円を出せ」と言ってきている。
でも、日本は当時の久保田のように、正論はちゃんと言わなきやダメだ。
この稿続く。
