文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

中でも地方公務員の組合である自治労と、最近勢力を拡大してきたユニオン型労働組合にこうした問題が多くみられる

2018年04月17日 16時12分52秒 | 日記

昨夜、友人二人と約半年ぶりに本当に楽しい会食をした。

楽しすぎて少しアルコールも入り過ぎた今朝、有数の読書家である友人が先日の「売国議員」の続編であると言って薦めて来たのが以下の本である。

著者による「はじめに」の終わりに以下の様な文節があった。

これから胸糞の悪い情報が次々出て来るが、怒って本を破くんじゃねえぞ?

私は軽い二日酔いだったことも手伝って本当に胸糞が悪くなり、こうして書き出すまでに半日を要した次第である。

見出し以外の文中強調は私。

前文省略

探れば探るほど、いろいろ出てくる。

日本の国益に関わる問題に外国を安易に関わらせていいのだろうか? 

かつて明治維新前後、先人たちは日本を意のままにしようとする外国勢力から、必死になって日本を守った。

ところが現代の日本人は進んで外国に対して日本の政治に介入させようとしているのである。 

市民団体とは何か、どこから来ているのか、あらためて考える必要がある。

*以下の自治労についての項目を抜粋してご紹介するのは、先般、突然、メモを出して来た愛媛県の一職員は間違いなく自治労の組合員であろうと推測していた事と、今朝、スマホに辻本清美が、わざわざ…予定通りと言った方が正しい…愛媛県を訪れて、中村県知事は正しいなどと演説をしていたというニュースが流れてきたからでもある。

本来の役割を逸脱した実態 

労働組合も本来の役割を大きく逸脱して、政治団体化しているのが実情だ。

また「連帯」と言えば聞こえがいいが、外国勢力と結び付いて、その活動に手を貸すなど、労働者の地位向上、福利厚生の改善という本来の役割よりも政治活動に熱心になっている組合も目立つ。 

中でも地方公務員の組合である自治労と、最近勢力を拡大してきたユニオン型労働組合にこうした問題が多くみられる。 

本章では、自治労とユニオンを中心にその問題点を取り上げ、労働組合が本来あるべき姿に回帰することを提唱したい。

もちろんそのためには法整備を含め、政治の世界を巻き込んだ大掛かりな改革が必須であり、組織率が下がったとはいえ、労働組合の持つ力、とりわけ労組から選出されている議員が多数存在し、労働組合自体が政治に深く関与している現状ではなかなか思うようにいかないこともあるだろう。 

だからこそ、その実態を明らかにする必要があるのだ。

筆者とて立ちはだかる労働組合の壁を一気に崩せるなどと楽観はしていない。

だが、実態が一部でも知れ渡り、それがその壁突き崩す一助になればと思い、情報を拡散してきた。 

日本の労働組合は保護され過ぎている。

通常なら刑事事件になりかねないような案件でも労働運動ということであれば黙認されることもある。

また収入が8000万円以下なら税金もかからないし、規模が大きくなって課税対象になりそうな場合、組織を分割するという方法もある。 

こんなアンバランスを放置すると、日本の社会そのものが崩壊する。

少なくとも労働組合の政治活動の規制という議論とその実現に向けての動きを促したいところである。

自治労、立憲民主党左派を支持 

日本最大の労働組合「連合」内の旧総評系組織の立憲民主党支援が鮮明になってきているそうだ。

それまで全体で支援していた民進党が分裂した結果、平成292017)年の総選挙において、旧総評系は立憲民主党を、旧同盟系は希望の党を支援する形となった。 

立憲民主党に対する日本労働組合総連合会(連合)旧総評系労組の支援が鮮明になっている。

分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のUAゼンセンが希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。

その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。

両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。            (『産経新聞』 平成29〈2017〉年1015日より) 

地方公務員などで組織される自治労は30日の中央委員会で、当面の国政・地方選挙での対応として、従来の「民進党基軸」から立憲民主党を支持する新たな活動方針を決めた。

昨年の民進党分裂後、連合が方針を決められない中、傘下の産別労組で支持政党を決めるのは自治労が初めて。

官公労系の他の産別労組の判断にも影響を与えそうだ。(『時事通信』 平成302018〉年1月30日より) 

さて、旧総評系の中でもいち早く立憲民主支援を決めたのが、自治労である。

連合の中でも左派と言われる自治労だが、自治労の支援する立憲民主党はどうなのか。

その顔ぶれを見てみよう。ちなみに旧総評は社会党を支援してきた。

立憲民主党役員(敬称略)

代表 枝野幸男代表代行 長妻昭幹事長 福山哲郎政調会長 辻元清美 最高顧問 菅直人 赤松広隆

旧社会党(社民党)系の赤松議員と辻元議員が役員に名を連ねる立憲民主党はやはり左派政党かという印象を受ける。

しかし、この顔ぶれどこかで見たことあるなと思ったら、

菅直人内閣(敬称略)首相菅直人 官房長官 枝野幸男 厚生労働相 長妻昭 官房副長官 福山哲郎首相補佐官 辻元清美

と完全ではないがほぼ一致(笑)。

トップが菅議員から枝野議員に代わったのは単なる世代交代で、民主党の中でも菅政権の色の濃い、左派の流れを受け継いでいる。

総評時代より、社会党を支援してきた自治労が、支援する立憲民主党は、やはり旧社会党色が強い政党ではないだろうか?

この稿続く。


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