日本統治時代の約8兆円の資産を韓国に残し、対中ＯＤＡは総額3兆円以上―日本はこれまで、韓国や中国にどれだけの恩を売ってきたのでしょうか。

さらに驚いたのが、「大学の電気を消す仕事」を6万4千人も募集したことです。と題して2018-12-13に発信した章が今日多数の検索数を集めてベスト５に入って来た。
以下は月刊誌WiLL今月号に、まだ中国に色目を使う経団連、経団連会長「中国の発展に貢献していく」―財界トップが言うことか、と題して掲載された、勝又壽良（元「週刊東洋経済」編集長）の論文からである。
前文省略。
日経新聞のヨタ記事　
一方で「中国はもうダメだ」と見切りをつけ、中国から撤退を始めた日本企業もあります。
昨年、中国での日本人駐在員は2012年比で約16％減少、他方ＡＳＥＡＮの駐在員の数は約32％増加しています。
投資の額も中国への投資は同年比で約3割減、ＡＳＥＡＮへの投資は約2倍になりました。　
そんな中、11月4日付『日本経済新聞』の「日本企業、東南アに傾注」という記事には目を疑いました。　
日本企業が中国から撤退を始め、東南アジアに重点を置く姿勢が鮮明になってきていることについて、「世界第２の経済大国である中国の成長を取りこぼす懸念もある」と、悲観的な見方を示したのです。
まったく、見当違いも甚だしい。　
このタイミングで中国に積極的に進出するなど、火事の中に自ら入っていくようなもの。
ＴＰＰ加盟国が多いＡＳＥＡＮに逃げた方がいいに決まっています。
記事は「東南アジアは軍部のクーデターがたびたび起こるタイなどの政治リスク、通貨安に伴う投資収益の減少など為替リスクもある」と結んでいます。　
ならば言わせてもらいましょう。
中国に行けば重要な知的財産を盗まれ、反日活動が激化すれば工場が打ち壊される可能性もある。
為替リスクでいえば、外貨準備高を減らしている中国の方が危険性が高い。　
この日経新聞の記事は『新華社通信』や『人民日報』かと見まがうほどです。
中国から仄めかされて書いた記事ではないかと邪推してしまいます。
“高みの見物”でいい　
心配しても無駄だと思いますが、2019年には韓国も大変なことになるでしょう。
文在寅大統領は南北融和にしか関心がなく、経済政策は「政策」と呼べないほどひどい。　
経済全体の成長は考えずに、2年間で30％も最低賃金を上げようとしている。
こんなこと、うまくいくはずがないでしょう。　
さらに驚いたのが、「大学の電気を消す仕事」を6万4千人も募集したことです。
電気なんて学生や警備員が消してくれるでしょう。
見かけの「就業者数」を増やすために、こんな杜撰なことを行っているのです。　
韓国は中国に経済を依存しているので、中国とともに落ちていきます。
そうならないためにも日本との関係を立て直す、普通ならそう考えるはずです。
しかし、韓国はそれどころか徴用工問題で日本に弓を引いてきた。
経済も外交も司法も、すべて滅茶苦茶です。　
日本統治時代の約8兆円の資産を韓国に残し、対中ＯＤＡは総額3兆円以上―日本はこれまで、韓国や中国にどれだけの恩を売ってきたのでしょうか。
それを仇で返してくるような国と今後深くかかわる必要はありません。　
日本は占領下で米軍から脱脂粉乳をもらった時、国会で感謝の議決を行った。
しかし、韓国や中国からはこのような感謝の気持ち、倫理観、良心―いわば「人間性」を感じることができません。
そんな「獣」のような国家が没落していくのは当然です。　
道を誤ってはいけません。
日本はそのような国々には“高みの見物”をして、価値観を共有する国々と友好関係を築いていけばいいのです。