以下は前章の続きである。
首相就任前から安倍叩き
朝日新聞が安倍政権を敵視する姿勢は、紙面にもひんぱんに表れている。
自民党が大勝した昨年10月の衆院選の結果について、1面コラム「天声人語」は「勝因は首相ではない。浮足立った野党に助けられただけである。選挙が終わると急に権高になる首相の癖を有権者は忘れていない」（10月23日付）と書いた。
翌24日付Ｉ面の論説主幹、根本清樹氏のコラム「座標軸」は「この5年の政治の風景は、憲法以下のルールが軽んじられる殺伐としたものになった」と嘆き、「肥大化した首相の権力をどう抑えるか。権力を拘束し、人々の自由を保障する『法の支配』を立て直せるか。衆院選後の政治の焦点としなければならない」と呼びかけた。（「『法の支配』立て直せるか」）
野党の敗北を認めたくない負け惜しみのような悔しさがにじみ出ている。
最近では、編集委員の市川速水氏が４月７日付コラム「記者有論」でこう書いている。
「米朝会談の電撃的な決定で『日米は１００％ともにある』という首相の口癖は幻想だと分かった。韓国とは、慰安婦問題の日韓合意を日本側が『1ミリたりとも動かさない』と牽制し、冷めた関係が続く」「政権中枢が『１００％』『1ミリ』と啖呵を切れば、外交の思考を縛る」「威勢の良い言葉はいらない。１００％を求めず、淡々と、関係国との距離を1ミリでも縮めておくべきだ」（北朝鮮と日米韓「負のらせん断ち切る策は」）
「100％」「1ミリ」は、たとえであり、揚げ足取りに過ぎない。
首相の国会答弁をいちいち、間違い（×）、不正確（△）などと指摘する朝日の「ファクトチェック」欄も、揚げ足取りである。
＊朝日新聞が、こんな社説や論説を書き続けている事を知って愕然とした読者は多いはずである。朝日新聞を存続させておくことは日本国と日本国民のためにならない事は、もはや誰の目にも明らかだろう＊
朝日の「安倍憎し」報道は、安倍氏が首相になる前から始まっている。 朝日は平成17年1月12日付1面で「ＮＨＫ『慰安婦』番組改変」「中川昭・安倍氏『内容偏り』」「前日、幹部呼び指摘」と報じた。
だが、中川昭一、安倍晋三の両氏がＮＨＫを呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いに行ったことが明らかになった。
しかも、中川氏とＮＨＫ幹部が会ったのは放送前でなく、放送後だった。
明らかな誤報だったにもかかわらず、朝日は今に至るも誤報を認めていない。
この稿続く。
