以下は今日の産経新聞5ページに、変わらず自己中心的な韓国、と題して掲載された阿比留瑠偉の連載コラムからである。
韓国は変わらない。
きっと、このままずっと変わらないのだろう。
元朝鮮半島出身労働者問題をめぐる訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題に関する韓国政府の発信をみて、そう痛感している。
「（日本政府が）韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」（６日、韓国外務省当局者）
「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」（７日、李洛淵首相）
要は、韓国の国民感情を尊重しろ、もっと韓国をおもんばかれという主張である。
相も変わらず、日本にも国民感情が存在することなど毫も頭にない。国際秩序や約束、道理よりも、とにかく韓国民がどう感じるかが優先されるとどうして考えるのか。 ‐
なぜ、日本はそれに付き合わないといけないと信じているのか。
さすがは「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省幹部）だと言うほかない。
国民理解得る努力せず
かつて、韓国駐在経験がある外交官から、こんなエピソードを聞いた。
「韓国では比較的冷静な相手でも、竹島（島根県隠岐の島町）問題や慰安婦問題を議論していると、必ず最後は理屈ではなくなり、『お前は韓国に情はないのか』などと言い出す」
これまた、なぜ日本人が韓国に「情」を持たなくてはいけないのか理解不能である。
ともあれ、情があれば事実関係を曲げても仕方がないと考えるのが韓国流なのだろう。
振り返れば文在寅大統領は就任閧もない2017（平成29）年５月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、やはり国民感情を持ち出してこう言い放っていた。
「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」 康京和外相も同年12月の河野太郎外相との会談で、同様にこう述べている。
「日韓合意について韓国民は納得していない」
このときは河野氏が「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」と反論したが、結局、韓国政府は今に至るまで国民の理解を得る努力などしていない。
淡々と手続きを
学生時代に戦後責任問題に直面し、ずっと韓国と向き合ってきた元アジア女性基金理事、大沼保昭氏（今年10月に死去）は平成18年10月の座談会で、こう振り返っている。
「すごく嫌なのは、韓国社会の余りにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です。（中略）これほど根の深いものだったのか」「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって…」
また、『韓国の挑戦』などの著書もあり、当初は親韓派だった作家の豊田有恒氏はやがて韓国に批判的となり、４年前に出版した『どの面下げての韓国人』ではこう突き放している。
「同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らない」
それほどまでに彼らの考え方、行動様式、慣習、常識、道徳観、価値観、美意識、世界認識などの日本人との差異は大きいのである。
韓国に対しては、下手に相互理解や信頼醸成など求めず、淡々と国際司法裁判所（ＩＣＪ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴といった手続きを踏むべきだろう。
それならば相手にも意味が通じるだろうから。
（論説委員兼政治部編集委員）
