以下は前章の続きである。
この一見矛盾する発言の裹に孫氏のしたたかなビジネス戦略が見てとれる。
ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が同記事の中で、「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買い取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーヘの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」と指摘している。
太陽光発電事業と韓国企業
ソフトバンクは太陽光発電事業展開に際し、大量のソーラーパネルを韓国から購入した。
韓国財閥、ハンファグループの太陽電池事業を手掛けるハンファソーラーワンは3日、ソフトバンクの自然エネルギー事業会社ＳＢエナジーから太陽電池モジュールの供給企業に選定されたと明らかにした。
ＳＢエナジーが建設を進める徳島県内の２ヵ所の太陽光発電所に太陽電池モジュール５６００キロワット分を供給する。
ＳＢエナジーは徳島空港臨空用地と小松島港赤石地区に出力規模がそれぞれ２８００キロワットの発電所を7月までに建設する計画。
震災復興ということであれば、国内企業から購入すべきだろう。
せっかくの復興事業も発注先が韓国企業では、国内市場への効果も減ってしまう。
しかしソフトバンクの展開した太陽光発電事業に限らず、自然エネルギー事業の推進は、韓国系企業に恩恵をもたらす結果となった。
当時世界的にも破格と言われた電気買取価格が、太陽光発電事業への韓国系企業の進出を後押しする結果となった。
＊当時、私が孫は決して日本企業からソーラーパネルは買わないだろう。買うのは中国或いは韓国からだろうと推測した事は読者はご存知のとおり。私の推測はここでも１００％当たっていたのである＊
この稿続く。
