中国政府の言論統制＝言論弾圧に対して異議を唱えているのは産経新聞だけである。
その結果、産経新聞は中国政府から記者会見への出席を阻まれるなどの嫌がらせを受けているが、産経新聞は全くひるんでいない。
だからこそ今日、外信部次長の矢板明夫が中国点描と題した連載コラムに以下の様な本物の分析に成り立った本物の論文が書けるのである。
この様な論文が人民日報の日本支局と言っても全く過言ではない朝日新聞や中央テレビ局ＣＣＴＶ日本支社と言っても全く過言ではないNHKには決して登場する事はないのである。
それどころかNHKwatch9の有馬などは今回のトランプの決定に対して、いかにもトランプが悪い事をしているかのような論調で米中２大国の貿易戦争が懸念されるなどとトランプのせいで世界にとって良くない事が起きると視聴者に印象付ける報道しかできないのである。
＊しかも、その発言は実質的には今でも世界第二の超経済大国である日本を軽視して共産党の一党独裁国家で…実際は先の見えない中国を大国だと崇めているのだから筋金入りの自虐思想の持ち主である事をNHKの看板番組で堂々と表明しているのである＊
実際は朝日新聞の御用学者と言っても全く過言ではない内田樹は朝日新聞の論調は欧米の高級紙に比べれば幼稚園児レベルだなどと事更に朝日に対して上から目線の発言をしたが、朝日新聞もNHKも幼稚園児レベルである事は以下の矢板明夫の論文を読めば朝日の購読者やNHKの視聴者も明瞭に分かるはずである。
米との報復合戦、勝ち目なく
４月２日午前。中国・福建省アモイ市の工業団地にある大手スポーツ器具メーカーの入り口付近の壁に、同社社長の署名入りの「通知」が張り出された。
「全従業員へ」から始まる同通知は「中国と米国の貿易戦争が全面展開する中、会社の業務は大きな影響を受けている」と説明した上で、「経営状況を鑑み、５日から生産を全面的に停止することを決めた」としている。
再開の時期についての言及はなく「生産中断の期間は休暇とする」と結んでいる。
約2500人の従業員を抱える同メーカーは、欧米に輸出する製品を主力としており、数年前まで地元の優良企業の一つに数えられていた。
関係者は産経新聞の電話取材に対し「有給休暇がたまっているので、いまは消化しているが、将来が不安だ」と話した。
３月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置発表から始まった“米中貿易戦争”が激化する兆しを見せている。
これまで、米国は中国の産業口ボットなど1300品目の制裁リストを公表したのに対し、中国は大豆など１０６品目の米国製品に対し、米国の制裁と同規模となる５００億ドル（約５兆3500億円）の追加関税を課すと発表した。
米国はさらに１千億ドルの対抗措置を検討しているという。
米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の工場への注文が最近になって激減している。
広東省の１００以上の工場が４月から「点検」名目で生産停止したとの情報もある。
しかし、こうした中国にとってマイナス面の情報は、共産党当局によって封殺され、リストラされた当事者による書き込みもインターネットから削除されているのが現状だ。
中国共産党の機関紙、人民日報などは国民の結束を訴え「米国には無責任な覇権行為の代價を払わせる」といった勇ましいスローガンを連日並べつづけている。
北京在住の改革派知識人は中国の対応について「勝ち目のない戦争に応じている」と断言する。
米商務省の調べによると、中国は2017年、米国製品約1300億ドル分を輸入したのに対し、5千億ドル以上も輸出していた。
同率の追加関税を課すと仮定すれば、単純計算で中国は米国の約４倍の打撃を受ける。
その上、中国の対米輸出品は労働集約型の工業製品がほとんどで、落ち込むと大量の失業者が発生する。
これに対し、中国が対抗措置を講じる品目は大豆、果物、豚肉などといった農林水産業と関連する製品が多く、米労働人口に占める割合は少ない。
両国の抗争では中国の経済に対するダメージがはるかに大きくなるという。
中国の指導者はこうした事情を当然、理解しているようだ。
習近平国家主席は10日、海南省での国際経済会議で「中国の開放の扉は決して閉じることはない」と演説。
今後、金融業での市場開放、規制緩和の加速、知的財産の保護強化などを柱とする施策の実施を表明した。
トランプ米大統領の要求に対し大きく歩み寄りを見せたともいえる。貿易戦争を早く収束させたい本音をのぞかせた。
ただ、中国は2001年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際にも、国際社会に対しほぼ同じことを約東していた。
その約束を反故にしたことが今回の米中貿易戦争の原因の一つだともいわれている。
今回、習氏の口から出た市場開放などの言葉が「具体的な行動」を伴うかどうか見極める必要がありそうだ。
＊NHKの報道番組を支配している連中はトランプは勝ち目のない喧嘩はしない根っからのビジネスマンであることすら知らないのである＊
