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世界の政策金利アップデート

2007-01-14 22:24:00 | 世界の政策金利
世界の政策金利アップデート

1月11日までの世界の政策金利をアップデート!

1月に入って、11日に英国で予想外の0.25%の利上げが行われた。一方、ユーロ圏は市場の予想通り政策金利を据え置きとした。

イングランド銀行金融政策委員会(MPC)は、11日に予想外の0.25%の政策金利の引き上げを行った(5%→5.25%)。
先月20日のMPC議事録では9対0の全員一致で金利据え置きが決定されており、市場のコンセンサスでは追加利上げはあっても2月との見方が多かった。利上げは昨年8月、11月に続き3回目で2001年7月以来の高水準となった。これまではインフレーションレポートが公表される2月、5月、8月、11月に政策金利の変更が決定されるのが通常であったことから今回の利上げは予想外であり、市場はポンド高で反応した。声明文ではインフレのリスクは上振れ方向にあるとされるなどインフレ警戒スタンスが強調され、タカ派的な内容となった。11月のCPIが前年同月比で+2.7%となり、BOEが設定するターゲット(+1.0%~+3.0%)を近い将来に越えると予想しており、利上げが必要と判断したとしている。また、景気の現状判断については、内需の拡大と世界経済は力強く拡大しているとの認識が示されている。

ECB理事会は、市場の予想通り政策金利を据え置き(3.5%)とした。
声明文では先月とほぼ同じ『非常に注意深く監視する』“very close monitoring”が用いられ、2ヵ月後の利上げを示唆する表現となった。市場では2月の利上げを織り込んでいたが、『強い警戒』”strong vigilance”というこれまでの1ヵ月後の利上げを予告する文言は見送りとなったことから、発表直後はユーロ売りが優勢となった。また、ECBはこれまで通り、金利水準に関する判断(政策金利は依然として低い)、金融緩和度合いに関する判断(金融政策は引き続き緩和的)、今後の利上げの必要性に関する判断(中期的な物価安定のために適時適切の行動することが必要)との見方を維持。インフレ警戒姿勢は継続している。声明文は全体的にタカ派的色彩が強く、マネーサプライと信用の伸びについては前回の『強い』から『非常に強い』に変更。経済成長についても『鈍化』との表現は削除され、『自立的な景気拡大にある』との表現となった。トリシェECB総裁は記者会見で3月の利上げの可能性を否定しなかった。

世界の政策金利 (1月11日時点)
日本0.25
米国 5.25    
カナダ 4.25    
ユーロ 3.50
英国 5.25(+0.25%)
豪州 6.25
ニュージーランド 7.25
スイス 2.00
デンマーク 3.75
スウェーデン 3.00
ノルウェー 3.50
ポーランド 4.00
チェコ 2.50
ハンガリー 8.00