ネット上での国民からの支持率1％未満の岸田内閣がまだ退陣しない。岸田政権になって国民の生活を困窮させる様々な政策として、外国人労働者（移民）の受け入れ促進、年金支給額の減額、高齢者の医療費窓口負担増額、消費減税拒否、ガソリン税減税拒否、インボイス制度強行、保険証廃止を強行、防衛増税強行、海外への30兆円以上のバラマキ、能登半島地震直後に新年会、そして決定的なのが自民党の裏金問題だ。
増税や外国人労働者の受け入れ増進は国民に全く責任はなく、全て政府の無策が齎したものである。裏金問題について「謝罪する」とバカみたいな答弁をしているが、国民が求めているのは謝罪ではなく責任を取る事だ。自民党は岸田からおかしくなったわけではなく、その前の安倍政権から日本はおかしくなっていたと思っている。しかしその宿痾が目に見える形で表れ始めたのは、岸田が政権を握ってからだ。この人は日本の国益を損ない続ける点において究極的に無能だが、自民党の悪事を露呈させ、自民党崩壊を齎した点において極めて有能だろう。実際に自民党員の離党者が3万人減ったと言う。国民からの批判だけでなく、自民党内で離党者が増えているから、内部分裂や崩壊も時間の問題だろう。
