年金

2021　８月　共済ハガキから

　６５歳８月から年金支給

　自分の年金　2157000　（基礎年金　71万　厚生年金　1447000円）
　妻の年金　　 890000
　　計　　　３０４万７０００円　＋ローソン　１２０万＝４２４万　÷１２＝　月３５万

　これが、
　　夫がいなくなると　基礎年金は止められ、厚生年金　1447000円×３/4＝108万＋妻年金　89万　計１９８万となる。＋ローソン
　　妻がいなくなると　自分の年金　2157000円＋ローソン　となる。


　　

再任用 こうなる

給与　　７６０万　→　３８０万　半減
不動産　１２０万　→　１２０万
　計　　８８０万　→　５００万　３８０万減

　　　　　　　　　　　社会保険、税も４割減にはなるだろう

相続こうなる

　　９００万　不動産評価
　　４９０万　預金
　　　４０万　預金
　　１６０万　預金
　１５９０万　計

まず１６０万を今後解約するとして、１４３０万　これから必要経費１６０万として引くと

１２７０万÷３等分＝４２３万ずつが法定相続で　２１２万の２人　１０６万が遺留分となる。

預金を分けて、５３０万ー１６０万（経費）＝３７０万＝　Mに２００万　四国　１６０万という整理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続登記

【相続登記　未登記建物の扱いについて　結論】

　　遺言があれば、遺産分割協議書は作成不要だが、
　　不動産の相続登記をするうえで、遺産分割協議書が必要となるので　【よって作成必要】

　　未登記の建物は、固定資産税のの納税通知書に評価額がのっている。
　　　　　　　　　　未登記建物は、相続登記できないが、市に未登記建物の名義変更届を
　　　　　　　　　　して、所有名義の変更の手続きをする。

　　　　　　　　　　未登記の建物は登記していなくても解体できる。


　　　未登記建物は、登記しなくても解体できる。
　　　　　未登記建物は、相続で登記しなくてもよい。

登記事項証明書というのは、私が以前法務局でとった全部事項証明書のことである。

遺産分割協議書が必要な場合
　相続手続きで遺産分割協議書が必要になるのは、主に次のような場合です。

　不動産の相続登記をする場合
　相続税の申告をする場合
　預金口座が多い場合
　相続人どうしのトラブルが予想される場合
　不動産の相続登記をする場合
　　不動産の相続登記手続きでは、多くの場合で遺産分割協議書が必要になります。

【遺産分割協議書の必要書類】
　　被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
　　被相続人の住民票の除票と附票
　　●相続人全員の戸籍謄本
　　●相続人全員の印鑑証明書と実印
　　　相続財産に関する資料（登記簿謄本や預金通帳など）