未来を担う子どもたちのために脱原発を！

おはようございます。昨日は、６６人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて、昨日夕方のテレビ報道等で「ふたば未来学園高校」の開校の話題が多く報道され、白河市出身の生徒も紹介されていました。また、本日の福島民友新聞朝刊一面に「復興を支える人材に」と大きくこの話題が扱われています。１期生１５２人の活躍に大いに期待したいと思います。

この学校では、進学コース・技術者等を養成するコース・一流のスポーツ選手や芸術家等を養成するコースがあるようで、有名な科学者や宇宙飛行士、一流芸能人や元オリンピック選手など日本中の一流の特別講師１７人の協力も得られたと報道されていました。

しかし、これも震災及び原発事故の影響であり、手放しで喜んでよいものかと一方で考えさせられます。

そんな中、自民党は「２０３０年までのベースロード電源の考えをまとめ、原発の割合を全体の２割にする」との考えを発表したようです。

私はこれらの記事を見るたび思います、「あの震災による原発事故をどのように思っているのか」と。
また、小泉元首相の「現在の原発は、トイレなきマンションのようなものだ」との発言、とても印象深く、至極ごもっともだと思います。

現在、原発による高濃度放射性廃棄物の処理施設がこの日本にはありません。今回の原発事故でもわかったように、この問題は大きな問題だと私は思います。しかし、政府や自民党は経済性を重視するあまり、この点の議論が大いに欠落しているのではと考えます、また、経済性を重視していますが、最終処分費用が現在の原発による発電料金にカウントされていません。私の試算によれば、原発を４０年間稼働させたとして、今回の原発事故の処理費用・賠償費用・最終処分費用等を含めて考えれば、太陽光発電や風力発電の発電費用より高額になることは明らかであり、このことは、昨年我が議会に東電の担当者が来た際にある程度認めています。

また政府・与党は、太陽光発電等を不安定な発電と考えていますが、逆転の発想をすれば、新たな産業として「安価な蓄電装置の開発」に力をいれ、一大産業にすることも経済の発展につながるのではないでしょうか。政府等には、是非検討していただきたいと思います。

つまり、未来ある子どもたちのことを考えれば、原発のない社会を考えるべきだと私は思います。