おはようございます。
「春日井リニアを問う会」の川本さんから送っていただきました。２つの学習会の紹介をさせていただきます。
以 上
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以 上
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こういうと非常識かも知れないですが、こういった市民集会にこそ与党の議員さんが参加するべきで、我こそは党内から、政党の堕落を正してみせるという、気骨ある議員さんの登場を期待したいと思います。
はっきり言って、与党の不備を指摘するにしても、議員の人間性の部分にまで及ぶのは、野党の本来の仕事ではないと思います。
本日は、ＴＰＰの真っ黒な資料に唖然としましたが、ブラックホールは宇宙にではなく、自民党や安倍総理の心の中にあるのではないでしょうか…？
パナマ文書は興味深いですが、そもそも特定の国家関係者が脱税までして、戦争や核開発に国家予算を注ぎ込んでいるのかの、解析もして欲しいです。孤立化している国々は義のために戦っているつもりなのかも知れません。安倍総理が対米従属に余念がないのも、通貨発行権を巡る事情があるのでしょうか…？
「日銀」が属するのは政府ではない
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-93ee.html
この国の「通貨発行権」を所有しているのは誰だろうか。
硬貨には「日本国」の刻印があり、紙幣には「日本銀行券」と書かれているはずだ。つまり10円玉や5円玉、100円玉、500円玉などの硬貨は「日本国政府」が発行しており、千円札や五千円札、一万円札などのお札は「日本銀行」が発行している。
硬貨の原価は500円玉で30円、100円玉で25円、50円玉で20円、10円玉は原価と同じ10円、5円玉は原価割れして7円、1円玉も3円で原価割れだ。だから5円と1円は発行すればするだけ政府にとっては赤字になる。それに対して「日本銀行」発行のお札は、千円札の原価は15円、五千円札が20円、一万円札で22円と、額面に比べて原価が非常に安い。お札は紙であるから当然ではあるが、一枚平均がわずか20円ほどである。
我々が「日銀」と呼ぶ「日本銀行」の仕事は、財務省の印刷局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すことである。それはビジネスとしてみると大変な利益率である。一万円札が一万枚で一億円であるが、その原価は約20万円だ。つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話である。紙幣を生み出す権利がどれほど大きな力であるか想像できるだろうか。日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が持っている。そして実際に通貨の大半は紙幣であることから、「通貨発行権」を持っているのは実質的に「日本銀行」ということになる。
この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年（1881年）、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年（1877年）にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。
松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。
そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。
日銀の持ち株の55％は政府が所有することになっているが、残りの45％の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20％ずつ持ち、残りの5％を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45％の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。
日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。
日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45％の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9％、金融機関が2.4％、公共団体等が0.2％、その他の法人が6.5％である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5％以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。
世界各国の中央銀行の頂点には、中央銀行を束ねる国際決済銀行（BIS）という存在がある。国際決済銀行はもともと、1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金の支払いを統括する機関として造られ、本部はスイスのバーゼルにある。そして、この銀行を代々、取り仕切っているのは、フランスロスチャイルド一族の血縁者である。
日銀総裁はときおり、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、そこで決められた指示に忠実に従うことになっている。つまり、日銀が属しているのは日本政府ではなく、事実上は国際決済銀行に属しているのである。国際決済銀行が、世界中の中央銀行にそれぞれ指示を出し、世界中に出回る通貨の供給量をコントロールしている。ちなみに日本政府は、戦時中など一時期に中央銀行制度の枠組みを外れて、日本政府独自の紙幣を刷った過去がある。しかしその時だけで、それ以外はずっと、常にロスチャイルド一族の中央銀行制度の枠組みの中で、通貨の発行を行なってきた。
なお、この中央銀行制度がない国といえば、世界中には残りわずか5カ国しかない。
それが、北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアである。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されている。アフガニスタンとイラクもつい最近まで、中央銀行を持たない国家であったが、アメリカに侵略された後、中央銀行制度への仲間入りを余儀なくされている。
book 「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」 THINKER著
5次元文庫徳間書店
抜粋