おはようございます。
「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」はＪＲ東海に「中央新幹線南アルプストンネル工事着工の中止を求める申し入れ」を国土交通大臣に「中央新幹線南アルプストンネル工事の起工式と工事中止を求める要請書」を提出します。
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 柘植康英殿
中央新幹線南アルプストンネル工事着工の中止を求める申し入れ
私たちは、品川～名古屋の中央新幹線（以下、リニア新幹線）の想定沿線の住民を中心に、リニア新幹線計画の見直しを求めて活動しているリニア新幹線沿線住民ネットワークです。
報道によると、貴社は本年１２月１８日、山梨県早川町で、リニア新幹線の南アルプストンネル工事の起工式を予定していると伝えられています。
リニア新幹線については、昨年１０月１７日、国土交通大臣が「中央新幹線工事実施計画（その１）」を承認しましたが、私たち沿線住民を中心に５千人を超える国民が、上記承認処分の取消しを求めて、行政不服審査法に基づく異議申立てを国交相に提出しました。その理由として、一つに環境影響評価の手続きが杜撰であること。一つに事業について自然環境や住民生活への影響や対策について情報公開をしないため、事業の実施に対し沿線住民や広く国民の理解を得ていないことなどを挙げています。しかし、国交省は一年も経とうとしている今も審査もせず裁決も出さず、沿線住民のこの切実な声を無視しています。
このように、国民の理解が得られていない状況の中で、工事や残土搬送の車両走行などで自然環境への影響が最も危惧される南アルプストンネルの工事を強行することは到底許されるものではありません。
リニア新幹線に係るいかなる工事も当該地域のだけの問題ではなく、沿線住及び広く国民的理解が必要であり、もし着工すれば私たちが強く指摘してきたような地下水の噴出・枯渇、希少な動植物の生態系の分断、破壊など、取り返しのつかない事態を惹起します。また、貴社の「中央新幹線環境影響評価書」に対し、環境大臣は「この事業は規模の大きさからして、万全の環境保全措置を講じることは困難である」、「事業は沿線の住民や自治体の理解なしには到底実現できない」という趣旨の意見をどう受け止めているのでしょうか。貴社は明らかにそうした理解を深めるための説明責任を果たしていません。
以上のことから、私たちは工事の見切り発車を認めることはできません。
１８日の起工式を取りやめ、リニア新幹線計画を見直すよう強く求めます。
２０１５年１２月１４日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
国土交通大臣 石井啓一殿
中央新幹線南アルプストンネル工事の起工式と工事中止を求める要請書
私たちは、品川～名古屋で建設が予定されている中央新幹線（以下、リニア新幹線）の想定沿線住民を中心にリニア新幹線計画の見直しを求めて活動しているリニア新幹線沿線住民ネットワークです。
報道によると、事業主体の東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）は、今月１８日に、山梨県早川町でリニア新幹線南アルプストンネル工事の起工式を行うと伝えられています。
リニア新幹線はＪＲ東海の全額負担で建設されますが、整備新幹線に格上げされ、全国新幹線鉄道整備法が適用されることで、「国家的プロジェクト」として、公共事業と同等の手厚い国の支援が約束されています。しかし一方で、「民間事業」であるとして閣議決定もなく、国交審議会など国会でも、事業の可否を含めた審議がほとんど行われませんでした。
また、環境影響評価の過程では、環境保全措置の内容やその評価を疑問とする沿線自治体の首長意見や住民意見も聞き入れられませんでした。そして、昨年１０月１７日に太田昭宏国交大臣（当時）が、「中央新幹線工事実施計画（その１）」を承認し、ＪＲ東海に対し事実上の着工認可を下しました。これに対して、私たちは昨年１２月１６日に、行政不服審査法に基づく上記承認処分の取消しを求める異議申立てを行いました。しかしながら、審査庁である貴省はこの１年間、私たちの切実な申立てを放置したままです。速やかに審査を進め早急に裁決を行うよう求めます。
ＪＲ東海が提出した環境影響評価書に対し、環境大臣は地下水や生態系など多岐の項目にわたり環境保全措置に万全を期すこと、沿線住民や関係自治体の理解をはかることや事業実施について住民の関与を求めています。しかし、ＪＲ東海は沿線住民や関係自治体の理解を深める努力も、理解を得るための説明責任も果たしていません。このような状況の中で工事を見切り発車することは許されません。国交大臣が、ＪＲ東海に対し起工式の取りやめと、自然環境を壊す南アルプストンネル工事の中止を指示するよう強く要請します。
今年６月３０日、東海道新幹線で焼身自殺があり、２人が死亡し２６人が重軽傷を負いました。また、１１月１５日にはフランス高速鉄道ＴＧＶ実験線で脱線事故があり、１０人が死亡、３２人が負傷しました。こうした高速鉄道の重大事故に鑑み、私たちはリニア新幹線山梨実験線に一般客を体験乗車することの危険を指摘せざるを得ません。貴省がＪＲ東海に対し、山梨実験線への体験乗車を直ちに中止させるよう併せて要請します。
２０１５年１２月１４日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
以 上
「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」はＪＲ東海に「中央新幹線南アルプストンネル工事着工の中止を求める申し入れ」を国土交通大臣に「中央新幹線南アルプストンネル工事の起工式と工事中止を求める要請書」を提出します。
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 柘植康英殿
中央新幹線南アルプストンネル工事着工の中止を求める申し入れ
私たちは、品川～名古屋の中央新幹線（以下、リニア新幹線）の想定沿線の住民を中心に、リニア新幹線計画の見直しを求めて活動しているリニア新幹線沿線住民ネットワークです。
報道によると、貴社は本年１２月１８日、山梨県早川町で、リニア新幹線の南アルプストンネル工事の起工式を予定していると伝えられています。
リニア新幹線については、昨年１０月１７日、国土交通大臣が「中央新幹線工事実施計画（その１）」を承認しましたが、私たち沿線住民を中心に５千人を超える国民が、上記承認処分の取消しを求めて、行政不服審査法に基づく異議申立てを国交相に提出しました。その理由として、一つに環境影響評価の手続きが杜撰であること。一つに事業について自然環境や住民生活への影響や対策について情報公開をしないため、事業の実施に対し沿線住民や広く国民の理解を得ていないことなどを挙げています。しかし、国交省は一年も経とうとしている今も審査もせず裁決も出さず、沿線住民のこの切実な声を無視しています。
このように、国民の理解が得られていない状況の中で、工事や残土搬送の車両走行などで自然環境への影響が最も危惧される南アルプストンネルの工事を強行することは到底許されるものではありません。
リニア新幹線に係るいかなる工事も当該地域のだけの問題ではなく、沿線住及び広く国民的理解が必要であり、もし着工すれば私たちが強く指摘してきたような地下水の噴出・枯渇、希少な動植物の生態系の分断、破壊など、取り返しのつかない事態を惹起します。また、貴社の「中央新幹線環境影響評価書」に対し、環境大臣は「この事業は規模の大きさからして、万全の環境保全措置を講じることは困難である」、「事業は沿線の住民や自治体の理解なしには到底実現できない」という趣旨の意見をどう受け止めているのでしょうか。貴社は明らかにそうした理解を深めるための説明責任を果たしていません。
以上のことから、私たちは工事の見切り発車を認めることはできません。
１８日の起工式を取りやめ、リニア新幹線計画を見直すよう強く求めます。
２０１５年１２月１４日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
国土交通大臣 石井啓一殿
中央新幹線南アルプストンネル工事の起工式と工事中止を求める要請書
私たちは、品川～名古屋で建設が予定されている中央新幹線（以下、リニア新幹線）の想定沿線住民を中心にリニア新幹線計画の見直しを求めて活動しているリニア新幹線沿線住民ネットワークです。
報道によると、事業主体の東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）は、今月１８日に、山梨県早川町でリニア新幹線南アルプストンネル工事の起工式を行うと伝えられています。
リニア新幹線はＪＲ東海の全額負担で建設されますが、整備新幹線に格上げされ、全国新幹線鉄道整備法が適用されることで、「国家的プロジェクト」として、公共事業と同等の手厚い国の支援が約束されています。しかし一方で、「民間事業」であるとして閣議決定もなく、国交審議会など国会でも、事業の可否を含めた審議がほとんど行われませんでした。
また、環境影響評価の過程では、環境保全措置の内容やその評価を疑問とする沿線自治体の首長意見や住民意見も聞き入れられませんでした。そして、昨年１０月１７日に太田昭宏国交大臣（当時）が、「中央新幹線工事実施計画（その１）」を承認し、ＪＲ東海に対し事実上の着工認可を下しました。これに対して、私たちは昨年１２月１６日に、行政不服審査法に基づく上記承認処分の取消しを求める異議申立てを行いました。しかしながら、審査庁である貴省はこの１年間、私たちの切実な申立てを放置したままです。速やかに審査を進め早急に裁決を行うよう求めます。
ＪＲ東海が提出した環境影響評価書に対し、環境大臣は地下水や生態系など多岐の項目にわたり環境保全措置に万全を期すこと、沿線住民や関係自治体の理解をはかることや事業実施について住民の関与を求めています。しかし、ＪＲ東海は沿線住民や関係自治体の理解を深める努力も、理解を得るための説明責任も果たしていません。このような状況の中で工事を見切り発車することは許されません。国交大臣が、ＪＲ東海に対し起工式の取りやめと、自然環境を壊す南アルプストンネル工事の中止を指示するよう強く要請します。
今年６月３０日、東海道新幹線で焼身自殺があり、２人が死亡し２６人が重軽傷を負いました。また、１１月１５日にはフランス高速鉄道ＴＧＶ実験線で脱線事故があり、１０人が死亡、３２人が負傷しました。こうした高速鉄道の重大事故に鑑み、私たちはリニア新幹線山梨実験線に一般客を体験乗車することの危険を指摘せざるを得ません。貴省がＪＲ東海に対し、山梨実験線への体験乗車を直ちに中止させるよう併せて要請します。
２０１５年１２月１４日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
以 上
自動運転化に待ったを掛けている国交省。赤信号での自動ブレーキ認めず
国沢光宏 | 自動車評論家
2016年1月6日 14時44分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kunisawamitsuhiro/20160106-00053152/
交通事故の大きな原因となっているのが信号無視や一時停止無視。最近は高齢ドライバーによる信号の認知ミスも問題になっており、対策は待ったなしの状況と言える。一方、自動運転技術の進化により、今や信号や一時停止標識の判別など容易になった。スバルの『アイサイト3』は先行車のブレーキランプを判断して早めの制御を入れており、ホンダの『ホンダセンシング』も一時停止を見て表示させている。
上の写真はホンダセンシング付きステップワゴンの表示。クルマに付いているカメラで一時停止標識を認識し、ドライバーへ注意喚起してもらおうというもの。ここまで出来るのなら一時停止標識手前で減速しなかった場合、自動的にアクセルを戻したり弱いブレーキを掛けたり出来ないのだろうか？ 関係者に話を聞くと「出来ます」。注意喚起の方法だって、表示だけでなくハッキリ解る音を使えばいい。
実際、赤信号を明確に判断できる性能持つメーカーが国交省に「赤信号で停止する機能を付けたい」と相談したところ「絶対ダメ」と受けてくれなかったという。なぜ絶大なる事故防止効果を持つ赤信号や一時停止標識での制御を認めないのか？ 理由は簡単。国交省が『ITS』（高度道路交通システム）という巨額の投資を必要とするインフラとセットになったシステムを立ち上げたいからに他ならない。
具体的に説明すると、信号などに情報を発信する装置を取り付け、その電波をクルマが受け取り制御するというシステムだ。信号1カ所で2千万円規模の装置を付けるため、巨額の予算必要。天下りポストになる管理団体も作らなければならない。それと同じことをクルマだけで実現されたら困るのだろう。そもそも日本が先行していたのに今や欧米に抜かれた自動運転技術だって国交省の禁止命令により15年間進化しなかった。
繰り返すが、ドライバーの単純なミスによる悲惨な事故を防ぐための技術はいつでも出せる状況にある。進入禁止の標識だって容易に判断出来るので、高速道路の逆走も防ぐことは可能。これらの安全技術を全て禁止しているのは国交省なのだ。幸い安倍政権は自動運転に熱心。信号と一時停止、進入禁止標識を判断しての緩い自動ブレーキだけ早期に導入して欲しい。