おはようございます。昨日の中日新聞の一面トップに、「ＪＲ東海は１９日のも全路線の詳細なルートと駅の立地、環境影響評価（アセスメント）の結果を公表し、沿線自治体の意見を聞く。」と報道されました。
記事によると、「多治見市から名古屋市に至る地下ルート約３０ｋｍの全容も判明した。」「車両基地の建設地として、岐阜県中津川市の県中山間農業研究所支所（県農研支所）と、その周辺が有力候補地として浮上していることが分かった。」となっています。
この記事の出どころは定かではありません。いわゆるリーク記事というものでしょうか。
いよいよルートが発表されますが、その根拠となる「環境影響評価準備書」が問題であります。記事の論調は、ルートや車両基地の位置、駅の位置のことばかりで、環境影響評価については、「公表される」の一言で終わっています。
今日も、 「環境影響評価方法書」に対する意見を取り上げます。４５／６３終わりましたので、後１８頁です。９月１８日までには終わると思います。抜粋し貼り付けます。
「生活環境（水環境：地下水）」について
●自然環境や生活環境への影響について、トンネルの方が影響が少ないという判断が計画の土台にあるようだが、それは過去の日本各地のトンネル工事における地下水脈への悪影響の事例を無視、ないしは軽視している。山梨実験線でも水源の枯渇がマスコミ等で報道されている。本事業の大部分を占めるトンネル掘削は南アルプス縦断を含むかつてないほどの大規模な工事であり、トンネル工事と共用時における影響は広範囲にわたり懸念される。特に南アルプスとその周辺地域の岩盤は脆く、無数の裂け目が存在し、それゆえ地下水脈も複雑で、把握すること自体が容易でない。アセスの困難さにも関わらず、方法書での調査、予測の手法は調査地点、機関ともに極めて不十分であり、また、評価の手法については具体的な基準が示されておらず、評価が恣意的な運用になると考える。
「生活環境（水環境：水資源）」について
●「水資源」については、その定義が不明確であり、明確に定義するべきである。また、湧水についても、「名水」だけでなく、飲み水や生活用水など生活に密着した湧水があり、それらも扱うべきである。「地下水」及び「水資源」については、トンネル工事及びトンネルの存在のみを影響要因として選定しているが、道路の位置や施設が存在するところは、評価対象として調査を実施するべきである。日常生活で使用されている地下水や湧水については、地下水の環境基準に元ずく項目を対象にするべきであり、また、調査回数についても、少なくとも週や月に１回以上の調査が必要であると考えるし、周辺住民の生活に密着しているという観点で重要性の高い地下水、湧水に対しては、常時モニタリングを行う必要がある。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：地形・地質）」について
●「必要に応じて現地調査を行う」とあるが、調査は具体的にどのように行うのか。また、南アルプスにおいては、近年の継続調査によって重要性が明らかにされた赤石岳・荒川岳二山周辺の氷河地形（増沢2010）のように、いまだに本格的な学術調査の行われていない地形種も存在している可能性がある。そのような地形種について、わずか数回の調査で実態が把握できるのか。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：土壌）」について
●岐阜県東濃地域のウランを含む残土が発生しそうなエリアは掘らないこと。
●事業地域では、土壌中に硫黄化合物やカドミウムなどの重金属類を含む可能性がある。このため、十分に地質調査などを行い、より慎重なルート選定を行うこと。また、工事施工ヤード及び発生土からの汚染水が流出することのないよう、土壌中の重金属等の調査を行うとともに、工法、残土処分法も含めた防止策の検討も含め、十分な予測、評価を行うこと。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：日照障害）」について
●換気施設の位置、形状、高さなどについて日照障害を起こさないような設計とすることが必要である。日照障害の影響範囲は計算できるのだから、日照障害が生じた場合の対策を明記すべきである。日照障害の対策として、計画段階配慮事項として記載している『構造物の高さはできる限り低く抑える』事を原則とし、やむを得ない場合の金銭保証はできるだけ避けるべきである。また、その補償基準は古い昭和５１年の基準にとらわれず、地上５ｍではなく、地表面で、減少した日照時間すべてを対象とすべきである。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：電波障害）」について
●施設の規模等により、電波障害の程度は計算できるのだから、電波障害が生じた場合の対策について明記すべきであり、電波障害の対策として記載している『構造物の高さを出来る限り低く抑え、電波反射の少ない構造とする』ことを原則とし、やむを得ない場合の金銭補償はできるだけ避けるべきである。
＜コメント＞
中日新聞によると「ＪＲ東海は１９日にも全路線の詳細なルートと駅の立地、環境影響評価（アセスメント）の結果を公表し、沿線自治体の意見を聞く。」となっていますが、「環境影響評価準備書」とはなっていません。よく分かりませんが、結果の公表と準備書は別なのでしょうか。
「環境影響評価方法書」への意見のほとんどが、不備・欠落等を指摘しています。この多くの貴重な意見を参考に「環境影響評価準備書」への反撃のための準備をするこことします。
以 上
９月４日の中日新聞と方法書に対する意見を貼り付けます。
記事によると、「多治見市から名古屋市に至る地下ルート約３０ｋｍの全容も判明した。」「車両基地の建設地として、岐阜県中津川市の県中山間農業研究所支所（県農研支所）と、その周辺が有力候補地として浮上していることが分かった。」となっています。
この記事の出どころは定かではありません。いわゆるリーク記事というものでしょうか。
いよいよルートが発表されますが、その根拠となる「環境影響評価準備書」が問題であります。記事の論調は、ルートや車両基地の位置、駅の位置のことばかりで、環境影響評価については、「公表される」の一言で終わっています。
今日も、 「環境影響評価方法書」に対する意見を取り上げます。４５／６３終わりましたので、後１８頁です。９月１８日までには終わると思います。抜粋し貼り付けます。
「生活環境（水環境：地下水）」について
●自然環境や生活環境への影響について、トンネルの方が影響が少ないという判断が計画の土台にあるようだが、それは過去の日本各地のトンネル工事における地下水脈への悪影響の事例を無視、ないしは軽視している。山梨実験線でも水源の枯渇がマスコミ等で報道されている。本事業の大部分を占めるトンネル掘削は南アルプス縦断を含むかつてないほどの大規模な工事であり、トンネル工事と共用時における影響は広範囲にわたり懸念される。特に南アルプスとその周辺地域の岩盤は脆く、無数の裂け目が存在し、それゆえ地下水脈も複雑で、把握すること自体が容易でない。アセスの困難さにも関わらず、方法書での調査、予測の手法は調査地点、機関ともに極めて不十分であり、また、評価の手法については具体的な基準が示されておらず、評価が恣意的な運用になると考える。
「生活環境（水環境：水資源）」について
●「水資源」については、その定義が不明確であり、明確に定義するべきである。また、湧水についても、「名水」だけでなく、飲み水や生活用水など生活に密着した湧水があり、それらも扱うべきである。「地下水」及び「水資源」については、トンネル工事及びトンネルの存在のみを影響要因として選定しているが、道路の位置や施設が存在するところは、評価対象として調査を実施するべきである。日常生活で使用されている地下水や湧水については、地下水の環境基準に元ずく項目を対象にするべきであり、また、調査回数についても、少なくとも週や月に１回以上の調査が必要であると考えるし、周辺住民の生活に密着しているという観点で重要性の高い地下水、湧水に対しては、常時モニタリングを行う必要がある。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：地形・地質）」について
●「必要に応じて現地調査を行う」とあるが、調査は具体的にどのように行うのか。また、南アルプスにおいては、近年の継続調査によって重要性が明らかにされた赤石岳・荒川岳二山周辺の氷河地形（増沢2010）のように、いまだに本格的な学術調査の行われていない地形種も存在している可能性がある。そのような地形種について、わずか数回の調査で実態が把握できるのか。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：土壌）」について
●岐阜県東濃地域のウランを含む残土が発生しそうなエリアは掘らないこと。
●事業地域では、土壌中に硫黄化合物やカドミウムなどの重金属類を含む可能性がある。このため、十分に地質調査などを行い、より慎重なルート選定を行うこと。また、工事施工ヤード及び発生土からの汚染水が流出することのないよう、土壌中の重金属等の調査を行うとともに、工法、残土処分法も含めた防止策の検討も含め、十分な予測、評価を行うこと。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：日照障害）」について
●換気施設の位置、形状、高さなどについて日照障害を起こさないような設計とすることが必要である。日照障害の影響範囲は計算できるのだから、日照障害が生じた場合の対策を明記すべきである。日照障害の対策として、計画段階配慮事項として記載している『構造物の高さはできる限り低く抑える』事を原則とし、やむを得ない場合の金銭保証はできるだけ避けるべきである。また、その補償基準は古い昭和５１年の基準にとらわれず、地上５ｍではなく、地表面で、減少した日照時間すべてを対象とすべきである。
「生活環境（土壌環境、その他の環境：電波障害）」について
●施設の規模等により、電波障害の程度は計算できるのだから、電波障害が生じた場合の対策について明記すべきであり、電波障害の対策として記載している『構造物の高さを出来る限り低く抑え、電波反射の少ない構造とする』ことを原則とし、やむを得ない場合の金銭補償はできるだけ避けるべきである。
＜コメント＞
中日新聞によると「ＪＲ東海は１９日にも全路線の詳細なルートと駅の立地、環境影響評価（アセスメント）の結果を公表し、沿線自治体の意見を聞く。」となっていますが、「環境影響評価準備書」とはなっていません。よく分かりませんが、結果の公表と準備書は別なのでしょうか。
「環境影響評価方法書」への意見のほとんどが、不備・欠落等を指摘しています。この多くの貴重な意見を参考に「環境影響評価準備書」への反撃のための準備をするこことします。
以 上
９月４日の中日新聞と方法書に対する意見を貼り付けます。
