環境省、自然の恵みに国民負担を 税制改正要望に新税創設方針

環境省、自然の恵みに国民負担を　税制改正要望に新税創設方針

　環境省は２５日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、２０１６年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる。

　森林や干潟などの自然資源は、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収や水質浄化、防災や水資源の維持など多くの恩恵をもたらす。だが、経済的価値は十分に評価されておらず、高齢化などによって荒廃が進んでいる。環境省は、この制度を通じて自然保護を国民的運動として進めたい考え。

　創設を目指すのは「森里川海協力資金制度」（仮称）。

2015/08/25 09:00 【共同通信】