福島の関連死１６００人超、直接死を上回る 仮設での孤独死も

福島の関連死１６００人超、直接死を上回る　仮設での孤独死も
2014.5.27 15:18　産経ニュース
　震災と原発事故で長引く避難生活のため、福島県では震災関連死が増え続けている。２６日現在の県のまとめでは、地震による建物の倒壊や津波など、震災が直接の原因で亡くなった「直接死」が１６０３人なのに対し、その後の体調悪化や自殺など「関連死」は１６９９人と、直接死を上回っている。

　原発事故から３年が過ぎたが、今も約１３万人が県内外に避難している。狭い仮設住宅での不便な暮らし、失った仕事、ばらばらになった地域のつながり…。苦痛は計り知れず、仮設住宅で１人暮らしだった人が亡くなる「孤独死」も後を絶たない。

　関連死は、自治体や、自治体が設置し医師や弁護士らでつくる審査会が、認定するかどうか審査するが、自治体側からは「時間がたてばたつほど、死亡と震災に因果関係があるのか判断が難しくなっている」との声も漏れる。

＜相馬郡医師会＞５２機関中４９が鼻血増加を否定

＜相馬郡医師会＞５２機関中４９が鼻血増加を否定
毎日新聞 5月30日(金)11時40分配信

　福島県相馬郡医師会は３０日の自民党環境部会で、東京電力福島第１原発事故後に鼻血の症状を訴える患者が増えたかを管内の医療機関に尋ねたアンケート結果を報告した。回答した５２医療機関のうち、４９件は「増えていない」と回答。残りの３件は、「増えた」あるいは「『鼻血の回数が増えた』と訴える患者がいた」と答えたが、血小板が減るなどの放射線被ばくとの因果関係が疑われる診断結果はなかったという。

　調査は、「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の漫画「美味しんぼ」で事故と鼻血を結び付ける描写が波紋を広げたことを受け、同部会が依頼。今月下旬、相馬市▽南相馬市▽新地町▽飯舘村－－の４市町村の６６医療機関を対象に実施された。

　また、４市町によると、２０１１～１３年度に実施した健康診断の受診者延べ３万２１１０人の中には、事故前と比べ鼻血が出るようになったと訴える人はいなかったという。【阿部周一】

２回目の海洋放出開始 東電、地下水バイパス計画

２回目の海洋放出開始　東電、地下水バイパス計画
2014.5.27 14:54　産経ニュース

　東京電力は２７日、福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋などに流れ込む前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス計画」で、２回目の海洋放出を始めた。約６４０トンを放出する予定。

　東電によると、放出は午前１０時に始まった。放出に先立ち、東電や第三者機関が地下水の１リットル当たりの放射性物質濃度を調べた結果、セシウム１３４と１３７がいずれも検出限界値未満、トリチウムが１５０ベクレルで、東電の運用目標を下回った。

　地下水バイパスは１２本の井戸でくみ上げた地下水を三つのグループに分けて一時貯留タンクで保管、放射性物質濃度を調べた上で問題がなければ放出する。東電は初回の２１日に５６１トンを放出した。

＜国連科学委議長＞低線量被ばく「がん発生率に影響せず」

＜国連科学委議長＞低線量被ばく「がん発生率に影響せず」
毎日新聞 5月30日(金)21時6分配信
　東京電力福島第１原発事故の健康影響について報告書をまとめた国連科学委員会のカールマグナス・ラーソン議長が３０日、東京都内で記者会見した。長期の低線量被ばく影響を懸念する声があるが、「今ある情報をもとに判断すると、がんの発生率に影響しない」と語った。

　一方、福島県内で甲状腺がんと診断された子どもが出ていることについて「何が原因かを判明させるのは非常に困難だ。事故からまだ３年であり、結論めいたことは言えない」と述べた。【渡辺諒】

指定廃棄物最終処分場、宮城３候補地が反対 国・県と初会合

指定廃棄物最終処分場、宮城３候補地が反対　国・県と初会合
2014.5.27 08:36　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故で発生した１キロ当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は２６日、宮城県と、同県の建設候補地の３市町との初会合を宮城県庁で開いた。

　県内の最終処分場建設をめぐっては１月、同省が候補地として栗原市深山嶽（ふかやまだけ）、大和町下原、加美町田代岳の３カ所を提示。候補地を絞るため現地調査受け入れを求めているが、３市町の反対で実現していない。

　この日の会合では井上信治副大臣が「県内では稲わらなど指定廃棄物の保管が逼迫（ひっぱく）しており、早急な最終処分場建設が必要。詳細調査の実施は不可欠と考えている」と説得。しかし、栗原市の佐藤勇市長は「国内最大級の土砂崩れが起きた場所で建設はあってはならない」、大和町の浅野元町長は「陸上自衛隊の演習場に隣接し安全上問題がある」、加美町の猪股洋文町長は「斜面崩壊が起きており強風と豪雪のある危険な場所」などと、建設そのものへの反対を主張した。

東通再稼働目標、１６年３月に 審査申請へ地元説明

東通再稼働目標、１６年３月に　審査申請へ地元説明
2014年5月30日 11時36分
　東北電力は３０日、東通原発１号機（青森県東通村）の再稼働の前提となる原子力規制委員会への審査申請に向け、東通村に事前了解願を提出した。東北電は津波、地震の想定を強化するなどの安全対策を説明し、再稼働の目標時期を従来の２０１５年７月から、１６年３月に延ばすと伝えた。
　事前了解願は立地自治体との安全協定に基づく。県にも同日提出し、両者の了解が得られ次第、６月にも審査を申請する見込み。
　東通村には東北電の井上茂副社長が訪ね、想定される津波の高さをこれまでの１０・１メートルから１１・７メートルに改めたと説明した。
（共同）

凍土壁、原子力規制委検討会が６月着工容認 一部工事は議論継続

凍土壁、原子力規制委検討会が６月着工容認　一部工事は議論継続
2014.5.27 00:17 産経ニュース

　政府と東京電力が福島第１原発の汚染水対策として計画している「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」について、原子力規制委員会の検討会は２６日、当初の予定通り６月の着工を認めた。ただ容認したのは建屋山側の掘削工事だけで、海側の工事は安全性に疑問が残るとして、引き続き議論を継続することになった。

　規制委はこれまで、地下水をせき止めることによる地盤沈下など安全面の懸念を示し、約３０項目にわたる疑問点について、計画主体の資源エネルギー庁や東電に回答を要求していた。

　この日の検討会で、東電は地盤沈下の大きさを最大で１６ミリと説明。凍土壁の造成に伴う地盤の傾斜も、規制委が定めた目安よりも大幅に小さいとする分析結果を示した。

　検討会に出席した土木工学などの専門家から目立った異論は出ず、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「着工そのものを妨げる要素はない」と指摘。東電側は「われわれの説明が足りず時間をとったが、着工へ前向きに進めたい」と述べた。
　一方で、原子炉建屋海側は、地下に網の目状にトレンチ（地下道）がめぐらされているため、工事に伴う影響が見通せないとして、専門家による議論が続けられることになった。

　さらに、建屋内にたまっている汚染水の水位の正確な測定方法、トラブル時や自然災害への備えなどの論点も残っている。このため、規制委の全体的な工事認可については先延ばしになる。

　【凍土遮水壁】１～４号機の周囲約１・５キロの地中に約１０００本の配管を埋め、冷却材を循環させて土壌を凍らせる工法。福島第１原発では、原子炉建屋に地下水が１日４００トン流れ込んで汚染水を生んでいるため、凍土壁で水の流入を防ぐ。国は設置費用として約３２０億円を支出する。

医学部新設へ南東北グループなど３件が文科省に申請

医学部新設へ南東北グループなど３件が文科省に申請
　脳神経疾患研究所を中核に総合南東北病院などで構成する南東北グループ（渡辺一夫理事長）は３０日、郡山市への医学部の新設に向けた構想を文部科学省に申請した。構想では、同市の同グループ敷地内に国際復興記念大（仮称）医学部医学科を新設する。認可されれば２０１６（平成２８）年４月の開学を目指す。
　同大設立準備室代表として渡辺理事長らが申請期限の同日、文科省を訪れ、申請書を提出した。医学部の新設について文科省は、東日本大震災からの復興支援策として東北の１校に限り認めるとしている。このほか東北薬科大（仙台市）と、公立の医学部設置を目指す宮城県が申請した。
　文科省は、大学教授ら十数人でつくる有識者会議を近く設置。書類審査や関係者からのヒアリングを経て、夏ごろをめどに１校を採択する。
　南東北グループの構想では、原発事故への対策や、医師や看護師をはじめとする医療関係者の減少に向けた対応、へき地医療や診療科の偏在の解消など、本県を取り巻く医療の課題の解決に向けた医師の養成に取り組む。定員は１００人程度、教職員は約１４０人と想定している。渡辺理事長は申請後、「福島医大や県内の医療機関と連携を図っていく。特に若い保護者らが心配する低線量被ばくの影響などについては、実証に取り組んでいきたい」などと語った。
（２０１４年５月３１日　福島民友トピックス）

川内原発再稼動差し止めを申請

川内原発再稼動差し止めを申請NHK
川内原発再稼動差し止めを申請
運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている、鹿児島県薩摩川内市の川内原子力発電所について、運転しないよう求めている裁判の原告が３０日、「地震時の事故で放射性物質が放出される」などとして九州電力が運転を再開しないよう求める仮処分を鹿児島地方裁判所に申し立てました。
申し立てをしたのは、川内原発を運転しないよう求めて訴えを起こしている原告団のうち鹿児島県や熊本県などの住民２３人です。
２３人は、「川内原発の耐震安全性は著しく不十分で、地震時の事故で放射性物質の放出のおそれがある。安全審査が優先的に進められている川内原発が再稼働すれば、住民の生命や身体に危険が生じるおそれがある」などとして、鹿児島地方裁判所に九州電力が運転を再開しないよう求めています。
川内原発をめぐっては、３年前の東京電力・福島第一原発の事故のあと、全国の２２００人あまりが、運転しないよう求める訴えを起こし、九州電力は「周辺の活断層などの状況を踏まえ十分な調査や対策を行い安全性を確認している」として全面的に争う姿勢を示し、現在、審理が行われています。
申し立てについて九州電力は、「今後、内容を詳細に検討して適切に対応していきたい」としています。
福井県の関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の安全性をめぐる裁判では今月２１日、福井地方裁判所が関西電力に運転を再開しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力が名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しています。
裁判の原告団の団長で仮処分の申し立てを行った住民の代理人を務める森雅美弁護士は、記者会見で、「福島第一原発の事故の検証も済んでいない中で、川内原発では再稼働ありきの手続きが進められている。地震の揺れが低いレベルで想定され、原発の再稼働は到底、許されない」と話しています。
05月31日　07時46分

４月の販売電力量減少

４月の販売電力量減少NHK
４月、四国で販売された電力量は省エネが定着していることや企業の自家発電の稼働が増えたことなどから２か月ぶりに前の年を下回りました。
四国電力によりますと４月、四国で販売された電力量は２０億６０００万キロワットアワーで去年の同じ月に比べて２．４％減り２か月ぶりに前の年を下回りました。
内訳をみますと、オフィスビルやショッピングセンターなどの「業務用」は省エネが定着していることから４億１５００万キロワットアワーと２．４％減りました。
また、「産業用の大口電力」は、６億１９００万キロワットアワーで電気料金の値上げなどを受けて自家発電の稼働が増えたことなどから４．９％減りました。
一方、「家庭用」は７億３６００万キロワットアワーで０．３％とわずかに増えました。
電力の供給については愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所が引き続き停止していますが、四国電力は火力発電所を稼働したり水力発電所の発電量を増やしたりして対応しています。
05月31日　10時37分

原発避難 段階的避難を周知へ

原発避難　段階的避難を周知へNHK
原発避難　段階的避難を周知へ
鳥取県は３０日に開かれた島根原発周辺の自治体担当者による会議で、原発で重大な事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が避難するのに要する時間について初めての試算結果を公表し、島根県やほかの自治体とともに、原発に近い区域から段階的に避難するよう住民に周知していく方針を確認しました。
３０日は、鳥取県や島根県など原発から３０キロ圏内にある２つの県と６つの市の担当者などが松江市で会議を開きました。
この中で、鳥取県と島根県が、島根原発から３０キロ圏内に住む、約４７万人全員が３０キロ圏外に避難するまでに要する時間について初めて行った試算結果を公表しました。
それによりますと、原発に近い区域から住民が指示に従って段階的に避難した場合、最もスムーズに避難できるとされる「夏の平日の昼間」で２７時間５０分でした。
一方、住民が一斉に避難した場合は６時間ほど短縮されますが、激しい交通渋滞が起きるため被ばくの危険性が高まるとされる車両での移動時間が　段階的に避難した場合の３倍に増えるとしています。
こうした結果を受けて、２つの県と６つの市では被ばくのリスクなどを考えて一斉避難ではなく段階的に避難するよう住民に周知していく方針を確認しました。
県の広域避難計画では、原発から３０キロ圏内の境港市と米子市の一部については４段階に分けて避難させるとしています。
県では「米子市、境港市と連携して、引き続き住民に段階的な避難を周知していく。また、試算結果も踏まえて、避難計画の実効性も高める」と話しています。
05月31日　09時03分

ＰＭ２．５で県が注意呼びかけ

ＰＭ２．５で県が注意呼びかけNHK
鳥取県のＰＭ２．５の情報です。
３１日は国の環境基準を超えることが予想されるとして、県は注意を呼びかけています。
県によりますと、午前７時までの３時間に観測されたＰＭ２．５の平均濃度は、１立方メートルあたり、鳥取市で５４．７マイクログラム、倉吉市で５１．７マイクログラム、米子市で４８．０マイクログラム、境港市で４２．０マイクログラムでした。
これを受けて、県は３１日のＰＭ２．５の平均濃度は、国の環境基準である１立方メートルあたり
３５マイクログラムを超える事が予想されるとしています。
県は、呼吸器系や循環器系の病気がある人、子どもや高齢者は、健康への影響が見られる場合もあるため、外出する時にはマスクを着用することや外出後には、うがいをすること、また不要不急の外出を控えることなどを呼びかけています。
05月31日　09時09分

原電、安全協定の枠組み拡大表明 東海第２、１１市町村に

原電、安全協定の枠組み拡大表明　東海第２、１１市町村に
2014年5月30日 13時41分
　原子力規制委員会に審査を申請した日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の原子力安全協定の見直しに向け、原電は３０日、原発周辺の１１市町村との初会合を東海村で開き、協定の枠組みを１１市町村に拡大する意向をあらためて示した。
　協定は現在、県と東海村、同村と隣接する同県日立市など４市が原電と結んでいる。５市村を含む１１市町村が枠組み拡大を要請していた。
　初会合では、原電側が協定締結の経緯や現状を説明した上で、各自治体の要望をどう取りまとめるかなど今後の検討課題を協議した。
　東海村の担当者は会合後「それぞれの市町村の要求に合うよう協議を進めたい」と話した。
（共同）

志賀原発の廃棄物搬出でミス

志賀原発の廃棄物搬出でミスNHK
志賀原発の廃棄物搬出でミス
志賀町にある志賀原子力発電所で、放射性廃棄物を処分施設へ輸送する際に、北陸電力が廃棄物を詰めたドラム缶の放射線量の測定を誤っていたことがわかりました。
測定し直した結果、数値は基準以下だったということですが、この影響で廃棄物の輸送が２か月延期されました。
北陸電力の志賀原子力発電所は断層の調査のため運転を停止していますが、定期検査の際に、交換した部品など放射性廃棄物が出るため、ドラム缶に詰めてセメントで固め、ことし７月に青森県六ヶ所村の日本原燃の埋設センターまで船で輸送する予定でした。
北陸電力によりますと輸送する前に廃棄物を詰めたドラム缶の表面の放射線量を測定した際に作業員が測定機器の設定を誤り、日本原燃に間違った数値を報告したということです。
ことし４月に日本原燃の指摘で設定の誤りに気づき、測定し直したところ、数値は基準以下だったということで、北陸電力は「環境への影響はない」としています。
輸送する予定のドラム缶５６０本について確認し直したため、廃棄物を輸送する時期は２か月延期され、ことし９月になったということです。
北陸電力は「作業のチェックを徹底して再発防止に努めたい」としています。
石川県原子力安全対策室は「北陸電力と日本原燃の間の手続き上の事柄で、県に対する報告義務はなく、問題ないと考えている」と話しています。
05月31日　12時26分

ＡＤＲ和解案 東電が回答延期

ＡＤＲ和解案　東電が回答延期NHK
ＡＤＲ和解案　東電が回答延期
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、精神的慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「月５万円上乗せする」とした国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「検討に今しばらく時間を頂きたい」として、回答を延期しました。
これは、浪江町が１万５千人あまりの住民の代理人となって、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを行っているものです。
国の紛争解決センターは、ことし２月までの２年分は一律で５万円上乗せし、月１５万円に増額するなどとした和解案を示していました。
この和解案について東京電力は２９日、「検討に今しばらく時間を頂きたい」として回答を延期し、来月３０日までに回答する方針をセンターに伝えたということです。
東京電力は、「国の中間指針とは別に、非常に多くの方々に一律に精神的損害を増額するという内容で、その影響が極めて広い範囲に及ぶ可能性があり、引き続き慎重に検討をさせて頂きたい」と話しています。
一方、すでに和解案の受け入れを決めている、浪江町の馬場有町長は、「誠に遺憾で誠意が見られず、強く抗議する。センターには、和解案を迅速に受諾するよう、東京電力を強く説得することを求める」とコメントしています。
05月30日　21時10分