2013年02月19日
「原発属国・日本」に恫喝を加えるアメリカの原子力版ジャパン・ハンドラーの正体が見えた!
アルルの男・ヒロシです。
２０１３年２月１９日の「日本経済新聞」の２面にオバマ政権の原子力政策担当の高官が日本の脱原発に対して率直な意見を述べている記事はありました。この記事を丁寧に読むと、日本における脱原発はどうやってアメリカの属国から脱するかという問題と不即不離の関係にあることがまるわかりです。
この記事に登場するのは、オバマ政権で米エネルギー省の原子力諮問委員会の「国際委員長」を努め、政策助言を続けるエネルギー関連コンサル会社の「ワシン トン・ポリシー・アナリシス」の代表である、ウィリアム・マーティン William Flynn Martin という男です。注目すべきは「レーガン政権におうてエネ省副長官」であった経歴でしょ う。要するにアメリカサイドの「原子力ムラ」のボス級の人物です。日経新聞は、見下げ果てたぐらいに、最近では「ジャパン・ハンドラーズ」の広報宣伝機関 紙に成り果てています。大学３年生の就職活動生の知らない真実ですね。
更に詳しい経歴は新聞記事を紹介した後に見て行きましょう。
※ 核不拡散で日米連携強化 米エネルギー省 原子力諮問委国際委員長 ウィリアム・マーチン氏に聞く ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130219&ng=DGKDZO51871600Z10C13A2EA1000
まず、マーティン先生、「日本の原発依存度は３０％がベスト！」と派手に断言しています。
――安倍政権で動き出した日本の原発政策の転換をどうみるか。
「日本のエネルギー需要の大きさをよく調べて考えなければならない。これからの選択肢としてエネルギーの供給源は石炭、石油、天然ガス、原発、代替エネル ギーだ。首相が政策を見直すのは国家の経済的な競争力や環境、安全性を踏まえ、バランスの取れたエネルギー供給を考える必要があると判断したのだろう。す べてのエネルギーの需給をみれば、電力部門で原発は少なくとも全体の30％は必要だとの結論に達するだろう」
あーあ、「多くでも３０％」じゃなくって「少なくとも３０％」とか言っちゃっています。随分大きく出たものです。そして、「少なくとも３０％」の根拠は一 切示していません。「石炭、石油、天然ガス、代替エネ」といろいろ並べているくせに、「原発が３割」も必要というのはどういう了見なのでしょうか。
さて、続いてマーティン先生、日本が脱原発できないハードルの最たるものであるところの「原子力版の日米安保条約」であるところの「日米原子力協定」に言及されています。
民主党政権ではここまで露骨にこの協定の名前を出す人は高官でもあまりいなかった。阿吽の呼吸という感じでした。ただ、民主党政権の高官はこのマーティンにもお伺を立てているようです。それでけんもほろろに「脱原発は許さん」と叱られたわけです。
マーティンさん、この「日米原子力協定」という大看板をバババーンと掲げて論戦を挑んできています。
――日米関係にどう影響するのか。
「米国が日本の原発政策に強い関心があるのは、日米が原発の様々な分野で連携しているためだ。日本は（原子力の平和利用を目的に核物質の供給や管理で連携 策を定めた）米国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。日米の協力は日本のためだけでなく、米国のためでもある。日本が技術開発をやめ れば、日米関係にも重大な悪影響を与えるに違いない」
来ました、恫喝です。「日米関係に重大な悪影響」。来 ましたね～。こういう恫喝は、日本に対する総会屋であるマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージの得意分野ですが、マーティンさんもなかなかドスが 聞いています。これを言えば、日本の外務省はイチコロで戦う勇気すらないことをわかっているのでしょう。そして日本の利権まみれの原発村がこれを側面から サポートします。
この外圧と内圧の絶妙なハーモニーが指圧効果を外務省や関係当局にもたらすわけです。この指圧理論はずっと前に小泉政権時にACCJ（米商工会議所）の講演会で語られた内容です。
そして、マーティンさんの経歴にレーガン政権のエネルギー省副長官というものがあったことを思い出して下さい。
詳 しくは後で調べなければなりませんが、私が言い切ってしまうと、レーガン政権で「１９８８年・日米改定原子力協定」を締結した時、日本は中曽根”バーコー ド”康弘政権でしたが、アメリカのエネ省のカウターパートはこのマーティン副長官ではないかということです。と思ってウィキペディアを調べたらやっぱりそ うでした！
US-Japan relations: Long interested in US-Japan energy relations, Martin was Chairman of the US-Japan energy working group that produced the 1983 Reagan-Nakasone Joint Statement on Japan-United States Energy Cooperation [79].
He was also active in approving and testifying on the US-Japan Nuclear Cooperation Agreement of 1987 and was the lead witness of the Reagan Administration in support of the agreement before the United States Congress in December, 1987. His testimony can be seen here [80]. More recently, Martin has been coordinator of the Santa Fe Energy Seminar that brings senior Japanese and US government and private sector leaders together to discuss the importance of nuclear energy and its impact on the global environment, world economy and non-proliferation [81]
William Flynn Martin - Wikipedia, the free encyclopedia http://en.wikipedia.org/wiki/William_Flynn_Martin
１９８３年の中曽根・レーガンの日米エネルギー協力に関する共同声明に深く関わっていたということですね。これでウィリアム・マーティンが「原子力版ジャ パン・ハンドラー」であることは１００％確実になりました。脱原発運動でも「真の敵」の実名を明確にすることが重要になります。日本は敗戦後はずっとアメ リカの属国なのですから、その大きな枠組から真実をえぐり出さなければダメです。意味がありません。
マーティンはもともと１９５０年生 まれで、MITで原子力テクノロジーについて学んでいます。その後、レーガン政権で国家安全保障会議（NSC）のエグゼクティブ・セクレタリーという聞き なれないポストを経験したあと、問題のエネルギー省長官（１９８６－１９８８）に就いています。
その前にMIT時代には、ロックフェ ラー系のローマ・クラブが提出した「成長の限界」レポートを出した後に議会でその内容を議論するために開かれた公聴会のメンバーであったほか、その後、米 初代原子力委員会事務総長のキャロル・ウィルソン教授のもとでMITのエネルギープロジェクトの計画担当主任を努めたり、パリに出向してヘンリー・キッシ ンジャー元国務長官とビルダーバーグ会議前名誉議長でベルギーの原子力関連にも関連の深いエティエンヌ・ダヴィニオン元欧州副委員長(写真下）が設立した、 IEA（国際エネルギー機関）やOECD、国連のエネルギー計画のメンバーとして調査研究をしています。
私はロックフェラー系のエリートの言う「成長の限界」理論というのは、イカサマで、欧米の権力エリートに強迫観念のようにつきまとっているマルサス主義の現れからくるものだと思います。自分たちの権 力基盤を勃興する新興国の「無駄飯食い」の人口爆発が脅かすと彼らは考えている。そこで化石燃料の保全やその他の代替エネルギーとしての原子力に注目し、 ウラン資源を押さえていこうとベルギー・フランスの原子力子爵であるダヴィニオンとキッシンジャーが組んでIEAを作ったということもあると思います。
さて、マーティンが原子力の専門家として華々しくデビューしたその時に１９７９年に米国においてスリーマイル事故が起こります。これがアメリカの原発推進 にブレーキを掛けてまだその後遺症から抜けられていないのは御存知の通り。その後、１９８６年にはチェルノブイリが起きます。
その後、 アメリカ国内では原子力リスクをどのように低減するのか、欧米諸国ではない国々との間でどのように原子力覇権を争うのかということを国家安全保障会議やビ ジネスの面々を交えて議論になったはずです。それも詳しく調べる必要がありますが、ここではそれを作業仮説として前提にして議論を進めます。
そこで出てくるのは、アメリカ国内だけではなく、同盟国にも原子力リスクを負担させたらどうかという考え方です。そこで、日本国内のタカ派・核武装派をた ぶらかして、８８年の日米原子力協定の中に、アメリカが日本に使用済み核燃料の再処理を認めるという条項を入れさせたのでしょう。いざとなれば核武装した いと思っているタカ派にとってはこのアメリカの申し出は魅力的だったはずです。東電首脳の中にも核武装派はいるでしょう。
日本の使用済み核燃料が、拡散することをアメリカは嫌がった、しかし、日本の使用済み核燃料をアメリカがすべて引き受けるのもリスクが高い。当面は欧州・英国で再処理させるとしても。、いずれは日本国内に再処理工場を作らせなければならない。
そ のことによって、日米が共同で（と言っても日本に原子力企業は買収させたが）今後、アジアなどに原子力技術を輸出する場合に、日本で再処理をするというこ とで、アメリカにとってのビジネスリスクを低くするという思惑がある。マーティンの日経新聞のインタビューからここまで読み解かなければなりません。
要するにこれは「バックパッシング」と同じです。安全保障理論においては自らが負うべき安全保障リスクを同盟国に責任転嫁をすることをバックパッシングと いいます。別の言葉で言えば、オフショア・バランシングとも言います。このことによって安倍首相はこれまでのアメリカが担ってきた安保責任を押し付けられ る形で今、中国を封じ込めさせられています。中国とアメリカは緊張しないで日本を代わりに前衛に立たせるやり方です。
それと同じ事をアメリカの原子力ムラは日本にやらせようとしています。それがマーティン元エネ省長官の「原子力は最低３０％」発言の意図です。
アメリカは既存の高コストの大型の軽水炉ではなく、ビル・ゲイツが出資した「テラ・パワー」などの劣化ウランを使った小型炉を新しい原子力技術として模索 しています。要するに軽水炉のようなある程度、完成してもはや中国でも作り始めたような技術移転済みのテクノロジーは属国にアウトソーシングしてしまえば いい、という合理的な考えをしているわけです。
アメリカは関連技術や特許、設計図などを抑えておけばいいという知財戦略でもあります。おそらくその小型原発が技術的に軌道に乗った段階で、アメリカの方から「軽水炉はやめてもいいよ」といった許可がおりるような段取りになっているのでしょうと私は推測します。
よって、このようにマーティン元副長官は語ります。日経から。
――中国が原発輸出に積極的だ。
「中国だけでなくロシアも積極的だ。現在、世界には400基を超える原発がある。今後、20～25年で少なくとも150基は増設されるだろう。この10年 にわたって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全確保のための基準を積極的に示している。原発を新たにつくる国はこの基準に適合させることが重要になる」
「中国などは日米と競争できるように原発の安全性を高めようとしているが、いまのところ日米と比べて安全性は劣る。インフラが整っていない発展途上国で、原発の安全確保と核不拡散をどう進めるかがこれから大きな問題になる」
で すから、日本において脱原発運動をしている人にお願いしたいのは、原発リスクは究極的には事故時の「被曝リスク」ではあるのですが、それ以前に「属国であ る日本」というリスクという国家戦略に手枷足枷が掛けられているのでエネルギー政策がうまくいかないということであることをまず最優先に認識してほしいと いうことです。恐怖心だけではダメであるということです。
だから、既存原発の再稼働と核燃料サイクルの問題も大きく分けなけれ ばならない。青森の六ケ所村で核燃料の再処理をさせることがアメリカの究極の目的です。燃料の方だけをおさえておいて国際管理すれば、極論すれば、幾ら原 子炉が中国製だろうが、インド製だろうが構わないということです。しかし、それだけでは技術が継承されないから、GEやウェスティングハウスは、日本企業に製 造をアウトソーシングしているということです。徹底したリスク分散の発想です。
だから私は原発再稼働は厳格な条件付きで容認しますが、核燃料サイクルは断固反対です。 その再稼働原発でも使用する燃料はMOX燃料ではなく、通常のウラン燃料であることが当然です。その厳格な条件によって日本に４８基ある原発を最終的には 数年以内に１５基に減らすことを提唱します。
その間に立地自治体にロシアや豪州、カナダの天然ガス輸入基地を設けるとか、強力な火力発 電の発電所を設けるとか、あるいは場合によっては、十分に数を減らしたことに対する見返りと技術継承の意味で新設原発を建設することも手法としては、完全 に否定することはしません。３０年ものの炉を１０基持つよりは、新型炉を１基つくることはリスク的には低いからです。その上で、日本における軽水炉を徐々 にフェードアウトしていけばいいのです。（10 old reactors for one new reactor）
より大きな問題は「原発そのもの」ではなく「核燃料サイクル燃料」なのです。安全基準の議論は国内だけで完結できます。条約に近い協定である日米原子力協定がすべての根源です。国内法は条約に勝てないという法解釈をまず変える必要がある。
敵を見誤ってはならない。日本の原子力ムラの背後にいる、アメリカのマーティン元副長官のような原子力官僚たちがすべてのシナリオを描いている黒幕です。日本の反原発派に足りないのは戦略的思考と合理的選択です。■
