【双葉郡の文化財】心のよりどころ守れ （福島民報論説）

　福島県白河市の県文化財センター白河館「まほろん」は文化財復興展を６月９日まで開いている。東日本大震災で被災し、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定された市町村のうち、双葉、大熊、富岡３町の資料館収蔵資料約百点が並ぶ。被災ミュージアム再興事業で「救出」された。

　避難生活が続く住民にとって、懐かしい土地の香りがする品々は心のよりどころだ。人々が暮らしてきた証しで、郷土の自慢でもある。だが、保存に向けた取り組みはまだ十分といえない。双葉郡の町村は長期間にわたって帰還が難しい地域を多く抱える。故郷とのつながりを維持するためにも、被災文化財の復興対策を急がなければらない。

　双葉町の国指定史跡「清戸●［きよとさく］横穴」の土器や勾玉［まがたま］、富岡町に伝わる古文書や大熊町にあった仏像を展示する。仏像は子安観音だ。避難先から訪れた高齢の女性は「お産のたびにお参りした。また拝めてうれしい」と、涙を浮かべて手を合わせたという。

　県教委や被災市町村教委、福島大、県文化振興財団などは昨年度、県被災文化財等救援本部を設立した。昨夏以降、３町の資料館に残された古文書や考古資料など約５千点を相馬市の旧相馬女高に運び出した。まほろんに整備した仮保管施設に順次収容している。放射線量を測り、整理する作業は困難を伴う。大熊町からの搬出はほぼ終了したが、富岡町は約半分、双葉町は八割程度が依然、資料館に残ったままだ。

　比較的被害が小さかった楢葉町の歴史資料館と、資料館がない他町村の文化財救援はこれから本格化する。職員は復旧や復興の業務に忙殺され、手が回らないのが現状だ。散逸が懸念される個人所有の文化財の把握と保存も課題になる。知識や技術を持った国や県の専門家による支援が欠かせない。

　民俗芸能などの無形文化財は、担い手が各地に避難している。民俗芸能学会は調査団を組織し、復活・継承の手だてを探る。県も練習に集まる経費や道具の新調費用を補助する事業を実施しているが、避難生活が長引くほど、継承は難しくなる。練習場や定期的な発表の場が必要になる。

　関係者は双葉郡の有形・無形文化財の保存や研究をする総合的な施設の設置を国に求める。郡内の文化財を展示公開し、民俗芸能の発表や郷土料理が楽しめる機能を想定する。郡内か周辺にあれば、帰還の日まで故郷と人々をつなぎ、双葉郡の歴史や文化を後世に伝える重要な役目を果たすはずだ。（鎌田　喜之）

※●は延のツクリが白

2013/04/30 08:16　福島民報論説

東京スカイツリーに強く根を張る、いわき産山桜 （福島民報・あぶくま抄）

　多くの人々の目を癒やしたに違いない。東京都墨田区の東京スカイツリーの山桜が今春、初めて開花した。４階入り口フロア前のスカイアリーナに１１本ある。全て、いわき市産だ。

　市内好間町の農業生産法人が自前の畑や田人町、三和町の山林などから良木を集めて３年前、都内の業者に卸した。震災から７カ月後の一昨年秋に業者が植え、２度目の春に芽吹く。スカイアリーナは高層部に位置し、強い風に見舞われやすい。厳しい環境を乗り越え、人工の土壌に根を張り、花を付けた。

　ただ、山桜に表示がなく、花をめでても、どこで育ったのかを知る人はまずいない。スカイツリーの入場者は昨年５月の開業以来、先月末までで約５５４万人に上る。関連施設を含めると４４７０万人を超え、休日は今も１万人以上が訪れる。産地が分かれば、被災地に思いを寄せるきっかけにもなろう。

　枝は空へしなやかに伸び、樹高は１０メートルに達する。芽は年を重ねるごとに増す。５年余りで、降り注ぐほどの花を咲かせ、夏は暑さをしのぐ緑陰をつくるという。大型連休を利用して足を運んだなら見上げてみよう。葉桜になっても、あせない力を感じるはずだ。

2013/04/30 08:15　福島民報・あぶくま抄

現在の賠償基準上回る和解案 （福島第一原発）

現在の賠償基準上回る和解案　NHK

原発事故の不動産賠償について、国の紛争解決センターが「転居先で住宅を確保できるよう、事故前の不動産価格より賠償額を引き上げるケースもある」とする新たな和解案を示したことが分かりました。

センターが、現在の賠償基準を上回る新たな考え方を示したことで、今後の不動産賠償への影響も予想されます。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を、中立的な立場で仲介するために設けられています。申し立てたのは福島県双葉町から避難した夫婦で「東京電力の不動産賠償は事故前の価格が基準だが、土地の安い町から都市部に避難すると、新たな家が買えない」と主張していました。

これについてセンターは「地価が高い地域への転居がやむをえない場合、今のままでは赤字になるため、住宅を確保できるよう事故前の不動産価格よりも賠償額を引き上げるケースもある」と判断しました。

そして、土地の賠償額を事故前の価格より１５０万円あまり高い、およそ１１２０万円とする新たな和解案を今月下旬に提示しました。

和解案に対する東京電力の対応は、まだ決まっていないということですが、センターが新たな考え方を示したことで、今後の不動産賠償への影響も予想されます。

東京電力は「個別のケースについての具体的な回答は差し控えたい」としています。

04月30日　15時02分

品川萬里新郡山市長が初登庁 （福島県）

品川萬里新郡山市長が初登庁　NHK

今月行われた福島県郡山市長選挙で初当選した品川萬里氏が、３０日、市役所に初登庁し、職員に訓示しました。

今月１４日に行われた市長選挙で品川氏は、およそ７６００票差で、現職をおさえ初当選を果たしました。

品川氏は３０日午前９時に、職員や大勢の支援者に出迎えられながら、市役所に初登庁しました。

さっそく職員を前に訓示を行い、「我々の置かれている環境はいまだに非常時で、震災からの復旧や放射能被害への対策はまだ道半ばにある。職員の皆さんと共に全力を尽くして、一日も早く解決へのめどを付けるのが、私たちに課せられた任務だ。皆さんの支援と協力をお願いします」と述べました。

品川市長は４年間の任期の中で、震災からの復旧、復興と原発事故による放射能汚染の対策など、重い課題を抱える市政をどのように舵取りしていくのか、その手腕が問われることになります。

04月30日　15時02分

有効求人倍率高い水準でも問題 （福島県）

有効求人倍率高い水準でも問題　NHK

福島県内の先月の有効求人倍率は、建設など復興関連の求人が増えて１．２１倍となり、引き続き全国２番目の高い水準となっているものの、希望が多い職種と求人の多い職種との、ミスマッチが続いています。

福島労働局によりますと先月、県内で仕事を求めた人は３万６０７７人で、前の月より１．３％増えたの対し、企業からの求人も前の月より０．６％増えて、４万３７０５人でした。

その結果、仕事を求める人、１人に対し、どれだけの求人があるかを示す「有効求人倍率」は前の月より０．０１ポイント少ない１．２１倍でした。

これは全国平均の０．８６倍を大幅に上回っていて、４か月連続で全国で２番目の高い水準になっています。

職種別にみますと、震災からの復旧や復興に関わる「建設」や、交通警備などの「保安」などの職種では、求人が求職者の数を大幅に上回っています。

一方で、求職者が多い「事務」や「製造」などの求人が低調で、希望が多い職種と求人の多い職種との、ミスマッチが続いています。

福島労働局では「有効求人倍率は、今後も高水準を維持していくとみられる。ミスマッチを解消するために、企業側に応募条件を緩和するよう求めるとともに、就職支援を強化していきたい」と話しています。

04月30日　15時02分

福島県が住宅除染低減基準策定

県が住宅除染低減基準策定　NHK

除染作業が適切に行われたかどうかを確認する目安とするため、福島県は、住宅除染の前後で放射線量がどれほど下がったかを示す低減率について、暫定的な基準をまとめ、監視の強化を図ることになりました。

除染をめぐっては、避難区域の自治体で、一部の業者が廃棄物を川に流すなどの不適切な作業を行っていたことがわかり、住民の間で懸念の声が広がっています。

県は、住宅の除染が適切に行われたかどうかを確認するため、作業の前後で放射線量がどれだけ下がったかを示す低減率について、これまでに除染が行われた３１の市町村のデータをもとに暫定的な基準をまとめました。

この基準は、いずれも住宅の周辺で表面を測定した数値として、雨どいで５３％、庭の土で５０％、玄関先などのアスファルトで４６％、壁や塀で４３％、それに屋根で３４％などと定めています。

対象となるのは市町村が除染を行う地域で、低減率が基準を大幅に達しなかった場合には、市町村から連絡を受けた県や環境省が専門家を派遣して、作業が適切に行われたかどうか調査を行うことにしています。

04月30日　15時02分

高萩のＣＭ費請求を東京電力拒否 （茨城県）

高萩のＣＭ費請求を東電拒否　NHK

茨城県高萩市の観光協会が、原発事故に伴う観光客減少への対策として制作したテレビコマーシャルについて、費用の請求を受けた東京電力は支払いには応じられないと回答しました。

３０日は東京電力茨城支店の本多秀治茨城補償相談センター所長ら６人が、高萩市役所を訪れ、高萩市観光協会の会長を務める草間吉夫市長に回答書を手渡しました。

高萩市観光協会はおととし１２月から去年１１月までに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って支出した費用や、観光客の減少による損失補てんとしてあわせて７７２万円を東京電力に請求していました。

この中には、観光客減少への対策として観光協会が制作したテレビコマーシャルの制作費５４０万円が含まれていました。

回答の中で東京電力は、コマーシャルの制作費の支払いには応じられないとした上で、観光客減少による損失補てんとしておよそ２３０万円を支払うとしています。

草間市長は「望んだ回答が得られず残念です。顧問弁護士に相談しながら必要な措置をとっていきたい」と話していました。

高萩市は観光協会の、コマーシャル制作費の支払いに東京電力が応じないことへの対抗措置として市が庁舎などで使用したことし２月分の電気料金およそ５００万円の支払いを現在、保留していますが、これについて草間市長は、「延滞料金が発生する前に支払う」としています。

04月30日　12時31分

仮設住宅入居２年で打ち切り 広島・呉市、指摘受け撤回

　広島県呉市が、東日本大震災の被災者に対する応急仮設住宅の無償提供を、入居後２年間で打ち切っていたことが３０日、呉市への取材で分かった。政府は復興の遅れから昨年４月、入居期間を２年間から３年間に延長するよう自治体に通知していた。

　外部からの指摘を受け、呉市は同日、打ち切りは「厳しすぎる判断だった」として撤回し、政府の通知に準じて延長を認めることを決めた。

　呉市住宅課によると、応急仮設住宅として提供した市営住宅には４月時点で、福島県と栃木県からの避難者３世帯が入居していた。

　呉市は「（政府の延長の）判断基準が明確でない」などとして延長しないことを決めた。

2013/04/30 13:46　福島民友

震災避難者いまも県内に５千人 （新潟県）

震災避難者いまも県内に５千人　NHK

東日本大震災や原発事故の影響で新潟県に避難している人は、１年前に比べて１５００人ほど減ったものの、依然として、５０００人あまりが避難生活を余儀なくされています。

新潟県によりますと、４月の時点で、福島県などから県内に避難している人は５３１２人にのぼり、このうち警戒区域外などから避難した自主避難者が２４９４人と半数近くを占めています。

また、避難者のもとの住まいは、▼南相馬市が１１８５人▼郡山市が１０５９人▼福島市が５４３人、▼浪江町が５４０人▼いわき市が３２５人などとなっています。

さらに、現在、生活している住まいの内訳をみますと▼借り上げの仮設住宅が３８９６人▼親類や知人の家が７１４人▼公営住宅や雇用促進住宅が６３３人などとなっています。

新潟県内に避難している人は１年前に比べて１５００人ほど減っていて、県では、去年１２月に、借り上げ住宅への新規の入居を打ち切ったことも原因の１つではないかとしています。

しかし、県内には依然として、福島県と分かれて、いわゆる「二重生活」をしている世帯も多く、新潟県はこうした人たちを支援するため、引き続き、高速バスや高速道路の利用料金を補助することにしています。

04月30日　10時00分

柏崎刈羽原発に水素処理新設備 （新潟県）

柏崎刈羽原発に水素処理新設備　NHK

東京電力は、柏崎刈羽原発で事故が起きた際、原子炉建屋内に漏れ出した水素の濃度を減らし、爆発を防ぐための新たな設備を設置することになりました。

福島第一原発の事故では、原子炉で発生した水素が建屋に充満した結果、水素爆発が起きました。

このため、東京電力は、柏崎刈羽原発で、炉心を損傷するほどの過酷事故が起きた際に、原子炉建屋に漏れ出した水素の濃度を減らして爆発を防ぐための新たな設備を設置することになりました。

設備は、▼縦およそ４５センチ、▼横およそ２５センチ、▼高さおよそ８０センチのステンレス製の容器で、中には、触媒を含んだカートリッジが入っています。

漏れ出した水素は、容器の下から取り込まれた後、触媒によって酸素と結合し、水蒸気に変えられます。

この時の化学反応で、熱が発生することで、水蒸気が上から抜けていくため電源を使わなくても利用できるということです。
これにより、建屋内の水素の濃度が減り、爆発を防ぐ効果が期待できるということです。

設備は、６月ごろまでに、１号機に５０台、７号機に５６台を設置します。

東京電力は、「爆発を防ぐために水素を外に逃がす対策はこれ以外にも行っている。様々な対策を講じて、万が一の事態に備えたい」としています。

04月30日　10時00分

電力値上げ９割超企業影響懸念 （秋田県）

電力値上げ９割超企業影響懸念　NHK

　東北電力が計画している電気料金値上げの影響について秋田県が県内企業を対象にアンケートしたところ、９割を超える企業で業績の悪化を懸念していることがわかりました。

　秋田県は、東北電力がことし７月から計画している電気料金の値上げについて、県内企業への影響を調査するため、３月、およそ４０００社を対象にアンケートを行い、２６％にあたる１０４５社から回答を得ました。

　この中で電気料金値上げによる収益への影響について聞いたところ、「赤字転落を懸念」または「赤字幅の拡大」と答えた企業が４７．６パーセント、「黒字幅の大幅減」もしくは「黒字幅の減少を懸念」と答えた企業が４５．８パーセントと、９割を超える企業で業績悪化を懸念していることがわかりました。

　また、行政に対する要望を聞いたところ省エネ設備の導入への助成拡大や電気料金削減の事例を紹介する講習会の開催を求める意見が寄せられたということです。

　秋田県で今後の対応を検討していくことにしています。

04月30日　09時53分

原発集団訴訟 避難者の説明会 （北海道）

原発集団訴訟 避難者の説明会　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、北海道内に避難して来た人たちが、国と東京電力に対し、慰謝料や避難生活に伴う賠償を求める集団訴訟を起こす方針で、弁護団による説明会が札幌市で開かれました。

説明会には、福島県から札幌市など、道内に避難してきている１４人が参加しました。

このなかで弁護士は「東京電力だけでなく、原発政策を進めた国にも責任を認めさせたい」と説明しました。

そのうえで、避難を強いられたり、家族が離ればなれになったりした精神的苦痛への慰謝料や、福島県との行き来にかかった交通費や、避難先での家具の調達などの賠償として１人あたり１５００万円を国と東京電力に対して、請求することを提案しました。

福島市から札幌市に避難している５０代の男性は「ふるさとを離れ、子どもも大きな被害を受けている。これまで感じてきた痛みを裁判でぶつけたい」と話していました。

この説明会は３０日午後６時からと来月１１日にも開かれ、弁護団は原告を募って６月下旬にも訴えを起こしたいとしています。

04月30日　12時07分

大口電力販売量 前年下回る （東北電力）

大口電力販売量　前年下回る　NHK

東北電力が３月、工場などの大口利用者に販売した電力量は、輸出関連企業を中心に稼働を減らすなどの動きが続いていることなどから５か月連続で前の年の同じ時期を下回りました。

東北電力によりますと先月、東北電力が販売した電力の量は、７０億８２００万キロワットアワーでした。気温が高めに推移したことで暖房需要が減少したほか、大口の利用者による工場の稼働減少の影響などで、２か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

大口利用者に販売した電力量は、前の年の同じ月より３．６％少ない２０億８５００万キロワットアワーで、５か月連続で前の年を下回っています。

東北電力によりますと、海外景気の減速などから輸出関連企業を中心に稼働を減らすの動きが続き、販売電力量の減少が続いているということです。

業種別では、▼「紙・パルプ」が１０．４％のプラス▼ガラス素材やセメントなどの「窯業・土石」が９．７％のプラスなど、４つの業種で前年を上回った一方、▼半導体などの「非鉄」が１６．４％のマイナスなど、３つの業種で減少しました。

東北電力では「７つの業種ともまだ震災前の水準を下回ったままで回復にはもう少し時間がかかるのではないか」と話しています。

04月30日　11時19分

山頂の眺望楽しむ 須賀川・宇津峰山、羽山が山開き （福島県）

山頂の眺望楽しむ　須賀川・宇津峰山、羽山が山開き


　福島県須賀川市の宇津峰山（標高６７７メートル）、羽山（同６９０メートル）は２９日、山開きし、好天に恵まれ、県内各地から集まった登山者が山頂からの眺望を楽しんだ。

　宇津峰山では同山登山口清水駐車場で開会式が行われ、約５００人が参加した。安全祈願祭を行い、登山者の安全を祈願した。橋本克也市長、吉田忠八塩田区長、登山者代表の郡山市の外山勉さんらがテープカットした。

　登山者は山頂の眺望を楽しみにスタートした。山頂では豚汁やおでんが振る舞われたほか、餅まきも行われた。

　一方、羽山には約３００人が集まった。橋本市長があいさつし、準備体操を行い山開きを開催。ほら貝を吹く山伏の後に続いて登山者が歩を進めた。登山者は新緑や満開のヤマザクラなど春の景色を眺めながら爽やかな汗を流した。

（２０１３年４月３０日　福島民友トピックス）

生き生き育つ「花作りのこつ」学ぶ 若松で園芸教室 （福島県）

生き生き育つ「花作りのこつ」学ぶ　若松で園芸教室


　福島県森林・林業・緑化協会、農林中央金庫福島支店、国土緑化会津若松市推進委員会、市公園緑地協会、福島民友新聞社主催の園芸教室は２９日、会津若松市で開かれ、参加者が生き生きと生育する草花の育て方を学んだ。

　花いっぱい県民運動の一環。市公園緑地協会専属講師の猪俣勝意さんが「花作りのこつ」をテーマに実演を交えながら、種のまき方や草花の寄せ植えの作り方を指導した。教室に先立ち、渡辺裕樹県森林・林業・緑化協会部長・事務局長があいさつした。

　次回は、秋にいわき市で開く予定。問い合わせは県森林・林業・緑化協会（電話０２４・５２１・３２４５）へ。

（２０１３年４月３０日　福島民友トピックス）