政府与党、原発位置付け修正検討 都知事選争点化で

福島民報

政府・与党がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた表現を修正する方向で検討に入ったことが２３日分かった。２月９日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発の新増設などを容認し、拡大路線を進めるとの見方が広がっていることから見直しが必要と判断した。

自民党の一部や公明党からも計画案に対し、都知事選の行方を左右しかねないとの危機感が強まっていた。ただ、原発を活用する基本路線は変更しない方針だ。

(2014年1月24日)

原発依存度引き下げ明確に

福島民報

エネルギー基本計画で経産相
　茂木経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画案が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていることについて、量や重要性を示す概念ではないと説明し、修正する考えを示した。電源としての原発依存度を引き下げる方針をより明確にする方向だ。

　経産相は、ベース電源に関し「（発電量が）１％であろうとずっと使う電源」とし、発電の構成比率とは無関係であると強調した。誤解を避けるために「意味がしっかり伝わるよう、表現を考えなければならない」と述べ、全体の文脈も「変更することを考えたい」とした。

　原発について「重要な」の文言が削除される可能性がある。

(2014/01/24 12:36カテゴリー：主要)

相双５校定員割れ サテライト校としての最後の募集 県立高全日制１期選抜志願状況

福島民報

今春の県立高入試の１期選抜（自己推薦）の出願は２３日、締め切られた。東京電力福島第一原発事故に伴いサテライト校方式を導入している相双地区の８校１１学科は、８校９学科で定員に満たなかった。このうち、平成２７年春の中高一貫校の高校開校に伴い、今回がサテライト校として最後の募集となる予定の５校５学科は全て定員を下回った。県内の全日制の平均倍率は１．６０倍。最も高かったのは安積黎明・普通の３．６９倍で、県北地区は福島南・文理の３．４４倍が最高だった。
　サテライト校の８校１１学科の定員計２９６人に対し、前年より２２人少ない１９９人が出願した。定員に達したのは１．５９倍の小高工・機械と１．００倍の小高商・流通ビジネスの２校２学科のみ。前年の定員割れは８校８学科。双葉郡以外の相馬農飯舘、小高商、小高工の３校は平成２７年春以降も募集を続ける。
　今回が最後の募集となるのは双葉郡の双葉、浪江、浪江津島、富岡、双葉翔陽の５校。５校の定員計１４４人に対しての志願者は計６５人だった。
　サテライト校は避難者の入学機会を確保するため、他校と比べて１期枠が多く設定されている。県教委は双葉郡の５校に入学する生徒について、部活動などの学校活動に支障が出ないよう他校との連携を進める方針。
　県内の全日制は募集定員４９２０人に対し、７８８６人が志願した。平均倍率１．６０倍は過去最低だった前年を０．０７ポイント上回った。
　各校の志願状況は【表】の通り。全１７３学科のうち約８割の１４０学科で志願者数が定員を上回った。一方、約２割に当たる３３学科で定員割れとなった。

（ 2014/01/24 08:52 カテゴリー：主要 ）

借り上げ住宅延長を 原発避難者５人、山形知事と懇談

河北新報

吉村美栄子山形県知事は２３日、福島第１原発事故で福島県から山形市に移り住む避難者との意見交換会を２年ぶりに同市で開いた。避難生活が長期化しているため、率直な意見を聞こうと、昨年１２月の米沢市に続いて企画した。
　福島、伊達両市と浪江町からの避難者５人が出席した。夫を伊達市に残して子ども２人と暮らす斎藤千春さん（３５）は「二重生活は金銭的に限界がきている。高速道路無料化などの支援が継続されることを切実に願っている」と訴えた。
　このほか「借り上げ住宅の入居期間を延長してほしい」「先行きが見えず、不安を抱える避難者への支援が必要」などの要望や意見が出た。
　吉村知事は「県内の市町村や福島県と連携して、安心した生活が送れるようできる限りサポートしたい」と答えた。
　県によると、福島県から山形県への避難者は１６日現在、５７０８人。そのうち２０９４人が山形市で生活している。


2014年01月24日金曜日

喜多方市長選 ２６日投開票 風評被害回復 道半ば

河北新報

　福島県喜多方市長選は２６日の投票日に向け、ともに無所属で、新人の農業浅見彰宏氏（４４）と再選を目指す現職の山口信也氏（７３）の２人が選挙戦を繰り広げている。福島第１原発事故で風評被害を受けた観光、農業の回復の歩みは遅く、再生を期す地道な取り組みが続いている。（会津若松支局・阿部信男）

　市の観光の目玉は喜多方ラーメンと蔵。名所の「甲斐本家蔵座敷」は原発事故後に入場者が激減し、２０１１年１１月に公開中止になった。
　個人で運営を続けるには限界があるとして、第三セクターが所有者から引き継ぎ、昨年５月に公開を再開した。ことしも市が支援して公開する方針だが、「採算は厳しい。風評被害回復は一歩ずつならぬ〇・一歩ずつという感じだ」（観光関係者）という。
　農業も似たような状況だ。地元産米はコシヒカリが作付けの約７割を占める。新潟産米に並ぶ食味の良さで首都圏のほか、関西に出荷されていたが、原発事故後は農協を通じた関西圏への出荷はゼロに落ち込んだ。
　官民挙げたセールスで１３年産米から一部取り扱いが再開したが、事故前の水準には遠く及ばない。
　「喜多方市と原発の直線距離は１００キロ以上でほぼ仙台と同じ。それなのに福島産と名が付くだけで敬遠される」と市担当者はため息をつく。
　巻き返しを図る柱と期待されているのが、観光と農業を結び付けたグリーン・ツーリズムだ。１１年の受け入れ客は原発事故前の４分の１の３０００人台に落ち込んだが、地道な誘客活動を重ね、１４年度は予約だけで１８００人を確保し、回復の兆しが見えてきた。
　ＮＰＯ法人喜多方市グリーン・ツーリズムサポートセンターの伊藤幸太郎理事長は「喜多方の魅力を高める農商工連携の取り組みが必要だ。地域が元気になり、子どもや若者が住みたいと思えるような街にしなければならない」と提言している。


2014年01月24日金曜日

東電の過失審理あらためて主張 いわき訴訟原告団

東電の過失審理あらためて主張　いわき訴訟原告団
　東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、いわき市民８２２人でつくる原告団が国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の第３回口頭弁論は２３日、地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれた。
　原告側代理人は、原発事故や廃炉作業のトラブルを知ることが市民の不安の原因となり、ストレスにつながり、実害になっていると主張。東電の過失の審理の必要性をあらためて主張した。高校生を含む原告４人が意見陳述し、原発事故が学校生活や教育環境に与えた損害の現状を語った。次回口頭弁論は３月１９日午後２時から。
（２０１４年１月２４日　福島民友ニュース）

都知事選告示 原発避難者、論戦に注目

河北新報

　１３００万人が暮らす首都で、被災地の将来にもつながる政治対決が始まった。２３日告示された東京都知事選は「脱原発」が一大争点。各陣営は原発再稼働や脱原発の道筋をめぐり、火花を散らした。東日本大震災から間もなく３年。福島第１原発事故は収束のめどが立たない。日本の中心でにわかに始まった原発論戦を、東京で生活する被災者はどう見たのか。
（東京支社・門田一徳、報道部・片桐大介）

　午前１１時１５分、新宿区の都庁前。元首相連合の絶叫が響いた。
　「原発依存型社会を１８０度転換して新しい時代を」と強調する細川護熙氏（７６）。軍師役の小泉純一郎氏は「原発再稼働を進めてよいのか。使命感を持って戦う」と拳を振り上げた。
　その４５分前、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）はＪＲ新宿駅前で第一声。「東京五輪を成功させよう」などと語り、原発政策は封印した。自民党都連会長の石原伸晃環境相ら応援弁士も、原発にほとんど触れずじまい。陣営間の駆け引きが色濃くにじんだ。
　「原発は迷惑施設。何の恩恵もなかった」。福島県双葉町から東京に避難した無職谷尚之さん（６３）は悔しがる。
　福島第１原発まで４キロ弱の自宅は帰還困難区域。戻れる見通しがなく「東京に骨を埋めるしかない」と住民票を移し、中野区の都営住宅に入る。
　近ごろ、東京では震災報道をほとんど見ない。「東京に電力を送り続けた福島のことを、都民にしっかり考えてもらいたい」と願う。
　震災時、妊娠３カ月だった主婦岡田めぐみさん（３１）は福島市から自主避難した。無事に出産し、武蔵野市の都営住宅に家族５人で暮らす。
　今後の原発政策ばかりが焦点となり、被災者の苦悩が置き去りにされているように感じる。「都民がどのように関心を持ち、選択するのかに注目したい。私も投票に行く」と語る。
　宮城県女川町から避難した主婦東海敬子さん（６２）は、西東京市の雇用促進住宅で次女（２８）と暮らす。津波で夫春男さん＝当時（６１）＝を失い、自宅も流された。
　地元の東北電力女川原発２号機（女川町、宮城県石巻市）では再稼働に向けた安全審査が始まった。「再稼働より先にやるべきことがある。順番が逆ではないか」。首都論戦がどんな影響をもたらすのか注視する。


2014年01月24日金曜日

原発周辺３町の文化財搬出終了

NHK

東京電力福島第一原発の事故の避難区域に指定された、原発周辺の３つの町で、資料館に残されたままになっていた、土器や古文書などの文化財を運び出す作業が、作業の開始から１年半あまりを経て、２３日、終わりました。
福島県などは、原発事故の避難区域に指定されている、福島県双葉町と大熊町、それに富岡町の３つの町の資料館に、残されたままになっていた文化財を搬出する作業を、おととし６月から進めています。
２３日は、双葉町から出土した土器や、地元に伝わる古文書や絵画などがケースに入れられ、資料館から、相馬市の廃校になった学校に設けられた保管場所に、ひとつひとつ運び込まれました。
避難区域の中にある資料館からの搬出は、２３日ですべて終え、これまでに、ダンボール箱、およそ３１００箱分の文化財が運び出されたということです。
県文化財課の丹野隆明主査は、「文化財の搬出は一区切りついたが、今後はきちんと管理して、恒常的に保管できる施設の整備を進めたい」と話していました。
県は今後、個人が所有する文化財も運び出す計画ですが、地域に残されたほこらや仏像など、屋外にあるため、放射線量が高くて運び出せない文化財を、どう保存していくかが課題になっています。
01月23日　19時31分

福島市長が「精神的賠償」継続を東京電力に要請

福島市長が「精神的賠償」継続を東京電力に要請
　小林香福島市長は２３日、市役所で東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長に、精神的損害に対する賠償の継続などを要請した。
　小林市長は「市民は除染が進まないことや汚染土壌を身近な場所に保管せざるを得ない状況に不安を抱えている。原因者として現状を受け止め、積極的に損害賠償に応じてほしい」と述べた。要望では自主避難や精神的損害に対する賠償の継続、自治体損害の賠償、原発事故の早期収束、市民が自主的に実施した除染費用の賠償を求めた。
　石崎副社長は「個々の事情を聴き誠実に対応していく」などと話した。
（２０１４年１月２４日　福島民友ニュース）

南相馬市長に桜井氏/住民帰還促進へ環境整えよ

　 　南相馬市長に桜井氏/住民帰還促進へ環境整えよ（１月２１日付）
　東日本大震災の津波で大きな被害を受け、東京電力福島第１原発事故による避難区域を抱えた南相馬市の市長選は、現職の桜井勝延氏が元職と新人を下し再選を果たした。

　有権者は震災と原発事故対応の実績を評価し、再び復旧・復興を託した。山積する課題に立ち向かい、古里の再生に向けた取り組みにまい進してもらいたい。
　同市は現在、市域の４割が避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の三つの避難指示区域に指定されているが、原発事故直後から、福島第１原発からの距離や放射線量に応じて地域が複雑に線引きされてきた。

　線引きによって賠償基準が地域ごとに異なり２００６（平成１８）年の合併前の原町、小高、鹿島の旧市町と線引きの範囲が重なるために市民間の感情のもつれを招いている。早急に感情の溝を埋める必要がある。

　桜井氏は、選挙戦で損害賠償や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を支援する専門部署の設置を公約に掲げた。賠償や優遇措置の差を埋めるための制度の是正なども国や東電に働き掛ける考えも示している。復興を加速させるためにも、市民が抱いている生活再建への不安や不満の解消に努めてもらいたい。

　同市は避難指示解除準備区域と居住制限区域について、１６年４月の避難指示解除目標を掲げている。帰還困難区域の指示解除目標については翌１７年４月とした。市外に避難している住民は、区域外の自主避難も含め昨年１１月現在、約１万５０００人を数える。

　避難住民の帰還に向けた取り組みを急がなければならない。桜井氏は除染やインフラ復旧をはじめ、保育料の無料化など子育て支援や放射線への不安解消のための健康管理にも取り組む考えだ。

　同市では避難による働き手世代の流出が深刻で、子育て世代を含めて復興を担っていく世代の帰還が市の重要課題に挙げられる。帰還の判断は住民の意思を尊重する必要があるが、住民の帰還に向けた環境整備は不可欠だ。

　ほかにも、避難生活で増えている介護を必要とする高齢者対策や産業振興などの課題が山積している。桜井氏には、これまで以上にリーダーシップを発揮し、課題の解決に取り組んでもらいたい。

　同時に、原発事故で地域が分断された住民の声に、真摯（しんし）に耳を傾ける必要がある。桜井氏は選挙で過半数約１万７千票を得たが、元職と新人を合わせた得票との差は７７０票余りと僅差だ。それだけ市政の刷新を求めた声が大きかったと受け止めなければならない。

　市外への避難住民が多いこともあるが、投票率も過去最低となった。市政の継続にとどまらず、復興の一段の加速に努めてもらいたい。

　
　
福島民友新聞　社説・編集日記ＴＯＰ

「全員帰還」転換/避難の現状しっかりつかめ

　 　「全員帰還」転換/避難の現状しっかりつかめ（１月１２日付）福島民友
　東京電力福島第１原発事故の避難指示区域がある市町村の半数が、政府が打ち出した「全員帰還」の方針転換を受け入れる考えを持っていることが、福島民友新聞社のアンケートで分かった。

　震災と原発事故から２年１０カ月を過ぎた。政府は昨年末、帰還せずに避難先で移住を選択する住民にも支援策を講じ、「全員帰還」から「帰還」と「移住」の両面支援にシフトする復興指針を決めた。

　避難住民に対する支援の政策転換になるが、避難当初は「全員帰還」を目指してきた首長たちも、避難の長期化を踏まえ、現実的な対応に迫られている背景が浮き彫りになった。政府は個々の市町村の状況をしっかりと把握し、今後の住民支援の具体策に生かすべきだ。

　アンケートは１１市町村の首長を対象に実施。田村、川俣、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１０市町村から回答を得た。川俣町は副町長が回答、南相馬市は市長選が行われているために回答を辞退した。

　方針転換を受け入れると回答したのは川俣、川内、大熊、双葉、飯舘の５町村。このうち町の大半が帰還困難区域に指定されている大熊町と双葉町は、帰還の見通しが立たない厳しい状況がある。

　有効な除染技術が確立されず、政府の方針転換を「やむを得ない」（渡辺利綱大熊町長）と受け止めなければならない苦悩があることを理解しなければならない。「避難先での住民の生活再建や町外拠点整備を重視する」（伊沢史朗双葉町長）との考えが示されており、現状を見据えた住民の支援が急務といえる。

　飯舘村の菅野典雄村長も「やむを得ない」としているが、その理由に放射能への住民の考え方が異なることを挙げた。除染が行われても、住民一人一人が抱える放射線への不安の大小が、帰還の判断を分けるとの指摘だ。線量の基準などで一律に対応できない原子力災害の影響の深刻さを考えなければならない。

　一方、田村、楢葉、富岡、浪江、葛尾の５市町村は受け入れには明言を避けた。田村、富岡、浪江の３市町は住民の選択を尊重する考えだが、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の区域が混在する浪江町の馬場有町長は、政府の方針転換で町の分断が進むことを懸念する。富岡町の宮本皓一町長は政府方針を「現状の追認」と指摘、「全員帰還」の方針を堅持するよう求めた。

　帰還と移住の両面支援は今春以降の避難指示解除を見据えた現実的な対応と受け止められるが、将来的には自治体の存亡にもつながりかねない。政府は、区域にかかわらず除染や賠償などの支援策、地域の将来像を具体的に示し住民が帰還するための判断材料を整えることが肝要だ。

放射能汚染の影響を考える ２６日シンポ

東京新聞

2014年1月24日


　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が、県民の健康に及ぼす影響をテーマにしたシンポジウムが二十六日午後一時半から、那須塩原市上厚崎の黒磯文化会館小ホールで行われる。
　原発事故を受けて県が設置した「放射線による健康影響に関する有識者会議」（座長・鈴木元国際医療福祉大クリニック院長）の委員七人全員が参加。昨年十二月、県へ提出した追加報告で、「（県内では）臨床的な検査を含む健康調査等は必要ない」と提言した根拠などについて説明する。
　参加無料、定員四百人。未就学児十人分の託児を用意している。問い合わせは県健康増進課＝電０２８（６２３）３０９６＝へ。

大飯原発も夏までに審査終了 規制委が現地調査

大飯原発も夏までに審査終了　規制委が現地調査
（2014年1月10日午前7時03分）福井新聞


緊急時に格納容器などを冷却するために使う注水ポンプを確認する原子力規制委の更田委員（中央）＝９日、大飯原発（代表撮影）

　原子力規制委員会の更田豊志委員らは９日、再稼働の前提となる新規制基準への適合性を審査している関西電力大飯原発３、４号機を現地調査し、高浜３、４号機と同様に審査が夏までに終わるとの見通しを示した。ただ地震・津波対策の審査次第では長引く可能性があると付け加えた。

　審査は九州電力玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機（鹿児島県）が先行しているが、更田氏は関電の４基を含めた全国６原発１０基について「今の時点でどこが早く審査終了になるのか、明確な差があるとは思えない」と強調。重大事故対策に関しては「新基準に不適合な原発が出てくることは想像していない」と踏み込んだ。

　大飯と高浜の比較では「大きな印象だと進み具合はほぼ同様。津波対策の難しさがない分、大飯の方がやや先行している」とした。

　大飯の再稼働時期は「自治体はじめ地元の理解と判断があり、申し上げることはない」とした上で「審査を夏になってまだやっているとは想像していない」と述べた。

　規制委の調査団はこの日、事故時の対応拠点となる緊急時対策所などを確認。不要な機器を撤去しスペースが確保されていること、防音対策などが施された点に触れ「かなり工夫されており、改善が見られた」と関電の対応を評価した。

原電社長「真摯にデータ説明する」 敦賀２号機断層再調査で

原電社長「真摯にデータ説明する」　敦賀２号機断層再調査で
（2014年1月16日午後6時32分）


敦賀原発２号機の破砕帯再調査に真摯に対応すると語る日本原電の濱田社長＝１６日、福井新聞社

　日本原電の濱田康男社長が１６日、年頭あいさつのため福井新聞社を訪れ、竹島栄実常務取締役と懇談した。原子力規制委員会が直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を２０、２１日に再び現地調査することに関し「真摯（しんし）に対応して、われわれが申し上げてきた活断層ではないという調査データを説明したい」と述べた。

　調査後のスケジュールについて濱田社長は「（規制委に）示してほしいとお願いしているが回答はない」と説明。審査の基準も示されておらず「調査をしていただいてからの議論になるのかと思う」と見通しを示した。

　準備工事中の敦賀３、４号機の増設については「原発をエネルギー基本計画で重要なベース電源と位置付け、必要な規模を確保するとなれば、新増設が必要になる部分がある」と強調。「地元の支援もいただいているので、ぜひ実施させていただきたい」とあらためて意欲を語った。

　電気事業連合会が２０１５年度に県内に設置する原子力緊急事態支援機関（原子力レスキュー）では、原電が具体化に向けた準備主体となっている。濱田社長は「（美浜町の候補地での）調査工事に入ったところ。設備だけでなく、運営面もしっかりこれから考え、準備をしたい」と述べた。

　和智信隆・常務取締役敦賀地区本部長福井地区担当、前川芳土・取締役同本部長代理地域共生部長らが同席した。

汚染土選別に“強い味方” 大熊で「ＣＳＳＵ」実証試験

　放射性物質で汚染された土壌を放射性物質濃度の高低で２種類に選別する装置「ＣＳＳＵ」の実証試験が２３日、大熊町で報道陣に公開された。
　選別装置はフランスの原子力大手アレバ、東京に本社を置くアトックス、昭和環境システム、千代田テクノルの国内３社が共同開発する。汚染土壌を放射性物質濃度に応じて分けることで、国が大熊、双葉、楢葉３町に建設を要請する除染廃棄物保管施設の中間貯蔵施設に搬入する廃棄物量を減らすなどの狙いがある。
　共同開発４社は今後も実証試験を進め、汚染土壌だけでなく、破砕コンクリートや焼却灰にも活用したい考え。２０１４（平成２６）年度中の運用開始を目指している。
（２０１４年１月２４日　福島民友ニュース）