汚染水が海に…「コントロール」は本当？

汚染水が海に…「コントロール」は本当？
< 2013年10月3日 23:01 >日テレ

　
　福島第一原発の汚染水貯蔵タンクから高濃度の汚染水約４３０リットルが漏れていることがわかった。このタンクは、今年８月に汚染水が漏れたタンクよりも海に近く、海から約３００メートルの位置にある。タンクの脇には海へとつながる排水溝があり、東京電力は一部の汚染水が排水溝を通じて海に流出したとみている。

　東電は３日午前、緊急会見を開いた。

　「新たなに漏えいが生じたことを報告しなければならないことを大変申し訳なく、おわび申し上げます。量の問題はございますけど、これは側溝から海へ出ていると考えます」「再発防止策は、今回（の会見）は発生の状況説明ということですので、まだお示ししていませんが、いずれにしても今回のことをふまえて、しっかり検討して対応したいと思います」

　汚染水が漏れたタンクのすぐ脇には、海へとつながっている排水路があり、この排水路を伝って高濃度の汚染水の一部が海に流れ出たとみられている。今回、漏れた汚染水は、ベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり５８万ベクレル含まれる高濃度のものだ。

　福島第一原発では、タンクの周りを囲う「せき」にたまった雨水が大雨の影響で漏れ出さないよう、タンクの中に移す作業が行われていたが、作業にはある問題があった。タンクが置かれていたのは傾斜のある場所で、タンク内の水位にも傾きが生じる。今回は、大量の雨水をためるため、ギリギリまで水を入れていたが、タンクにためられる水の量を甘く見積もったため、最も低い場所にあったタンクでは容量を超えてあふれたとみられている。

　また、汚染水が漏れたタンクの脇には高さ３０センチの「せき」があり、その外側には「側溝」があった。東電によると、天板と側面の隙間からあふれた汚染水は、タンクの側面を伝って点検用の足場へ落ちた。さらに、足場の外側の穴から「せき」の外側にしたたり落ち、汚染水の一部が側溝へと流れ込んだとみられている。

　タンクを囲う「せき」の外に漏れ出したのは推定で約４３０リットルで、東電はその一部は排水路を通じて海へ流出したとみていて、側溝に土のうを積むなどして対策を行った。また、海水を調べたところ、放射性物質は検出されなかった。排水路がある場所は、安倍首相がＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）総会で「完全にブロックされている」と語った港湾の外側だった。

　この問題について、菅官房長官は３日、「実際に漏れているわけですから、対応策が十分だったとは思っていません。政府として二度とこういうことが起こらないように最善の努力をしていく」と述べる一方で、「（Ｑ状況はコントロールされているという政府としての認識は変わらない？）全体としてはコントロールできていると思っています」と述べている。

　こうした中、福島県相馬市の松川浦漁港では３日、今月８日から始まる予定のシラス漁の試験操業を前に漁師からは「やっぱり不安だな。水漏れで海に流れたとなったら、今までのが水の泡になる」「迷惑どころじゃない。仮に我々が（漁に）出ていって試験操業しても、風評被害でダメだベ」と憤りの声が聞かれた。

　福島第一原発では、今年８月には別のタンクから３００トンの汚染水が漏れた他、今月に入ってからも放射性物質を含む雨水がタンクを囲う「せき」からあふれるなど、汚染水をめぐるトラブルが相次いでいる。

　急がれる対策。福島第一原発では今も汚染水が増え続けている。

首相の“汚染水”認識に危機感～海江田代表

首相の“汚染水”認識に危機感～海江田代表
< 2013年10月19日 3:18 >ニッテレ

　
　民主党の海江田代表は１８日夜、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、福島第一原発の汚染水をめぐる安倍首相の認識に危機感を示し、臨時国会では対策を迫っていく考えを示した。

　海江田代表は汚染水問題について、「自分たちのことをほおかむりして、（政府に）責任を押しつけるつもりはない」とした上で、安倍首相が「状況はコントロールされている」と述べたことに危機感を示した。

　海江田代表「もうコントロールされているんだということから出てしまうと、問題の重要性に対する認識が違ってくるのではないか」

　海江田代表は、民主党政権の汚染水問題への対応を検証した結果を来週にも公表することを明らかにした上で、今の国会で遮水壁以外の対策についても議論する必要性を強調した。

　また、野党再編に関して、「民主党を中心にしてなるべく広く協力して、巨大与党に対峙（たいじ）していかなければいけない」と述べ、野党共闘に前向きな考えを明らかにした。

国会で代表質問 海江田氏、原発問題ただす

国会で代表質問　海江田氏、原発問題ただす
日本テレビ系（NNN） 1月28日(火)16時41分配信
　国会では２８日から、安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。トップバッターとして質問に立った民主党の海江田代表は、安倍首相に対し、将来的に脱原発を目指す考えがあるのかと迫った。

　海江田代表「原発依存度は可能な限り低減させると言われましたが、具体的な目標や工程はいつお示しいただけるのでしょうか。将来的には脱原発を目指すということなのか、そうでないのか。明確にお答えいただきたい」

　安倍首相「化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいかない」

　また、海江田代表がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐるＮＨＫの籾井会長の発言に対する見解をただすと、安倍首相は「政府としてコメントすべきではないと思います。新会長をはじめ、ＮＨＫの職員の皆さんには、いかなる政治的な圧力に屈することなく、中立公平な放送を続けてほしいと願うしだいです」と述べた。

　さらに、海江田代表が靖国神社参拝について、「国益上、正しい行為なのか」などとただしたのに対し、安倍首相は「各国に対し、謙虚に、礼儀正しく、理解を求めていく」「また参拝するかどうかについて申し上げるのは、差し控える」と答えた。

首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に

首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に
読売新聞 1月2意欲8日(火)19時5分配信
　安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。

　首相はエネルギー政策に関し、「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、停止中の原子力発電所の再稼働に取り組む考えを強調した。

　首相は「原発依存度は可能な限り低減する」と述べ、原子力規制委員会が定めた安全規制を満たした原発だけを再稼働させる考えを重ねて示した。東京都知事選（来月９日投開票）で、原発政策を争点とする動きについては、「様々な機会を捉えて議論が行われるのは望ましい」と語った。

　消費税率を法律通り、２０１５年１０月に１０％に上げるかどうかに関しては、「経済状況を総合的に勘案し、本年中に適切に判断したい」と述べた。首相は、１１～１２月に公表される国内総生産（ＧＤＰ◎）の７～９月期の数値などを考慮して最終判断する考えだ。

最終更新:1月28日(火)19時5分

関電社長「原子力大切な電源」

NHK

「脱原発」が東京都知事選挙の争点となり、選挙の結果次第では先月示された、「原子力発電が重要なベース電源」とされた国の新しい「エネルギー基本計画」の原案が、修正される可能性が出てきたことについて関西電力の八木誠社長は、２７日、「様々な意見が出ているが、資源の乏しい我が国にとって原子力は大切な電源だという趣旨で進めてほしい」と述べ、懸念を表明しました。
これは、２７日、関西電力の幹部と美浜原子力発電所が立地する美浜町の住民団体の代表が意見を交わす会議に出席した関西電力の八木誠社長が記者団の取材に対して述べたものです。
国は先月まとめた新しい「エネルギー基本計画」の原案で、「原子力発電は重要なベース電源」と位置づけました。
しかし、今月２３日告示された東京都知事選挙で、「脱原発」が争点となり、選挙の結果次第では基本計画の原案の内容が修正される可能性が出てきました。
これについて八木社長は、「様々な意見が出ているが、資源の乏しい我が国にとって原子力は大切な電源だという趣旨で進めてほしい」と述べ、懸念を表明しました。
また老朽化が懸念されている美浜原発の再稼働に向けた原子力規制委員会への安全審査の申請については、「安全対策を進め、できるだけ早期に申請できるよう準備を進めたい」と述べ、再稼働に改めて意欲を示しました。
01月28日　09時59分

避難者支援めぐり意見交換

NHK

原発事故で県外に避難した人を受け入れている、都道府県の担当者が集まり、避難者の支援の取り組みや課題をめぐって、意見を交わしました。
福島市で開かれた意見交換会には、福島からの避難者を受け入れている全国の自治体のうち、１５の都道府県から担当者が参加しました。始めに福島県の鈴木淳一理事が、「原発事故による避難は、今後も長期にわたって続いていくもので、引き続き協力をお願いしたい」とあいさつしました。
このあと、担当者が自由に意見を述べやすいようにと、非公開で意見交換が行われました。
県によりますと、受け入れ先の自治体からは、▽福島県内での除染の進み具合についての質問や▽支援のための人員の雇用について、来年度からは国の予算がつかなくなるため苦慮しているといった、今後の課題などが出されたということです。
また、避難の長期化にともなって、受け入れている自治体と避難者との間で、接点をもつことが難しくなっているということで、なかには、交流会を開いても特定の人しか集まらないため、家庭訪問をして、避難者との接点を維持しているといった報告があったということです。
福島県では、今後も定期的に意見交換会を開いて、受け入れ先の自治体の意向の把握に努めていきたいとしています。
01月27日　19時29分

中貯で楢葉町長が県知事に要望

NHK

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを国から要請されている、福島県の３つの町のうちの１つ、楢葉町の松本幸英町長は、汚染の度合いが高い廃棄物を楢葉町に搬入しないよう、福島県から国に申し入れるよう佐藤知事に要望しました。
県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐっては、国は大熊町、双葉町、楢葉町に建設を計画し、先月、地元に受け入れを要請しました。
楢葉町は国に対して、原則、町内で出た廃棄物で、１キログラムあたり１０万ベクレル以下のものを受け入れる「保管庫」とするよう求めていますが、国の計画では、すべての町に１０万ベクレルを超える汚染度の高い廃棄物を搬入することにしています。
こうした中、楢葉町の松本幸英町長は２７日、県庁を訪れて佐藤知事に面会し「楢葉町では、住民の帰還に向けた環境が整いつつある。今後の町づくりなどに大きな影響を及ぼす」と述べ、県が計画の見直しを国に申し入れることを要望する文書を佐藤知事に手渡しました。
面会の後、佐藤知事は「楢葉町の要請について、県でも会議を速やかに開き、地元の考えを国に申し上げていきたい」と述べました。松本町長は「楢葉町だけの問題ではなく、ほかの町や福島県と今後、十分に協議したい」と述べました。楢葉町の住民の間では、比較的、汚染の度合いが低い廃棄物についても受け入れるべきではないという意見もあり、２９日開かれる臨時町議会で、施設の建設の是非を問う住民投票を行うべきか、審議が行われることになっています。
01月27日　13時02分

再処理工場の審査ポイント提示

NHK

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の安全性を審査する原子力規制委員会の会合で、今後の審査のポイントが初めて示され、規制委員会は事業者に対し、広い敷地内の地震の想定や火災や爆発といった再処理工場特有の事故の対策について説明を求めました。六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月７日に安全審査を申請し、２８日午前、安全性を審査する原子力規制委員会の２回目の会合が開かれました。
会合では、規制委員会の担当者が今後の審査のポイントを初めて示し、日本原燃に対して、広い敷地内の地下の構造や下北半島の沖合にある長さ８４キロの、「大陸棚外縁断層」についての調査結果や、３年前の巨大地震を踏まえた対策や火山の想定について説明を求めました。
また、火災や爆発、それに化学薬品の漏えいといった、原子力発電所とは異なる再処理工場特有の事故に備えた対策についても説明を求めています。
六ヶ所村の再処理工場は、使用済み核燃料を再利用する「国の核燃料サイクル政策」の柱で、日本原燃は、ことし１０月に完成させたあと、本格的な稼働を目指しています。
規制委員会は、再処理工場の作業工程ごとに特徴を踏まえた審査を行うことにしていて、審査期間の見通しは示していません。
01月28日　12時28分

楢葉町長、事実上の拒否 国の中間貯蔵施設計画

　除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、候補地となっている楢葉町の松本幸英町長は２７日、県庁で佐藤雄平知事と会い、１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の汚染廃棄物の受け入れは応じられないとして、施設配置の再検討を国に求めるよう要望した。国の現行計画案での建設受け入れを事実上、拒否した形。建設要請を受けた大熊、双葉、楢葉３町で、町の姿勢を示したのは初めて。
　佐藤知事への要望は冒頭を除き非公開で行われた。松本町長は、国の要請について「（施設の位置付けが）町の考えと異なり遺憾。住民帰還に向けた環境が整いつつあり、双葉郡の復興を牽引（けんいん）する役割を担いたい」として、施設の集約など計画見直しを国に申し入れるよう求めた。
　佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める」と述べ、２８日にも開く関係部局長会議で対応を検討する考えを示した。
　町のほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町は、現地調査受け入れの段階から、住民帰還への影響が大きいとして、専用施設などを必要とする１０万ベクレル超の高濃度の廃棄物は搬入しない「保管庫」を前提としてきた。しかし、２５日の井上信治環境副大臣との会談で国側は、１０万ベクレル超の廃棄物搬入もある中間貯蔵施設の前提は崩さなかった。
（２０１４年１月２８日　福島民友ニュース）

被災者支援、十分な財源措置を 副知事、復興推進委で

被災者支援、十分な財源措置を　副知事、復興推進委で
　政府の復興推進委員会（委員長・伊藤元重東大大学院教授）は２７日、東京都内で会合を開き、本年度末をめどに策定する復興政策提言に盛り込む内容を協議した。出席した内堀雅雄副知事は、子ども・被災者支援法関連の施策への十分な財源措置などを訴えた。
　内堀副知事は、県が実施している子どもの医療費無料化など、同法に関連する政策を継続的に実施するためには「確実な財源確保が必要だ」と指摘した。
　東京五輪開催をめぐっては、本県の風評被害の払拭（ふっしょく）を目的とした情報発信の場として歓迎したが、開催前の建設工事で資材や人材が被災地から離れてしまう懸念があると表明し、政府に積極的な調整を求めた。
　また復興が進みつつある本県が抱える課題として、技術系職員の不足や、新たな課題に対応するための人的資源には限界があることなどを訴え、復興庁が設けた「復興人材プラットホーム」などの活用を求めた。
（２０１４年１月２８日　福島民友ニュース）

避難者受け入れ財源課題 14都道府県が情報交換

避難者受け入れ財源課題　14都道府県が情報交換
　県は２７日、福島市で原発事故や震災による県外避難者を受け入れる都道府県担当者を集めた連絡会議を開き、避難者の現状や県外避難者の支援策などについて情報交換した。避難者を受け入れる都道府県からは、独自の避難者支援策で、財源の確保が課題となっていることへの対応を求める声などが上がった。
　本県避難者を多く受け入れる東京都や山形県など１４都道府県や復興庁の担当者らが出席した。鈴木淳一県原子力損害対策担当理事のあいさつに続き、県側が全避難者を対象に実施する意識調査の発送を開始したことなど、県外避難者への支援策などを説明。県が整備した避難者データベースの精度向上に向けた協力なども求めた。
　意見交換では、各都道府県の担当者から課題などが出された。秋田県からは国の緊急雇用創出基金を活用して行う避難者自身を避難者の相談員として雇用する事業について、基金終了後の財源確保が課題になっているため、国に継続的な支援を求める声などが上がった。
（２０１４年１月２８日　福島民友ニュース）

道筋見えず、いら立ち 「中間貯蔵」楢葉、拒否の意向

道筋見えず、いら立ち　「中間貯蔵」楢葉、拒否の意向
　東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地とされている楢葉町の松本幸英町長が２７日、佐藤雄平知事に伝えた同施設受け入れ拒否の意向は、国が昨年１２月の施設設置要請以降、対象の町や住民に対して説明をおろそかにしてきた結果を印象付けた。同町の住民からは国や県に早期の決断を求める声が上がった。同じく施設の受け入れを要請されている大熊、双葉両町の住民も道筋が見えない施設建設にいら立ちを隠せない。
　楢葉町は、ほぼ全域が避難指示解除準備区域。中間貯蔵施設建設の候補地となっている波倉地区の区長、大和田正博さん（５９）は「国は住民に対して何の説明もしていない。まずは国が方向付けをしなければ、住民もどうすればいいか分からないのが本音だ」と胸の内を明かした。
　避難先のいわき市で暮らす農業佐藤充男さん（６９）は「中間貯蔵施設、保管庫どっちでも町内に設置されれば、特に若い世代の帰還意識が低下するのではないか」と懸念を示した。その上で「中間貯蔵施設について理解している人は少ない。国や県が主導的に責任を果たしていない」と話した。
　子どもを持つ親の心境も複雑だ。同市の仮設住宅で暮らす会社員渡辺岳志さん（３７）は「町に施設があるかどうかで、帰還への判断は違ってくる」と切実だ。「一義的には国だが、県もリーダーシップを取って前面に出て取り組んでほしい」と注文した。
　２９日には同町議会の臨時議会で中間貯蔵施設建設の是非を問う住民投票条例案の審議、採決を控える。
（２０１４年１月２８日　福島民友ニュース）

原爆の人体影響報告書を米が公開

福島民報

投下直後の広島、長崎調査
　広島と長崎への原爆投下直後、日米の研究者らが両市内などで原爆の人体への影響などについて調査した内容をまとめた報告書を、米エネルギー省が２７日までにインターネット上で公開した。長崎大の長瀧重信名誉教授が明らかにした。

　報告書は米陸軍が１９５１年にまとめた全６冊の「原子爆弾の医学的影響」。４５年８月に原爆が投下された直後の同９月以降、日本人や米軍の医師や研究者ら計約１８０人が広島、長崎に入り、爆心地からの距離など各条件下で、放射線の人体への影響などを調べた。

　長瀧名誉教授は「原爆投下直後の人体への影響について世界で最も詳しい報告書」と話している。（共同）

(2014/01/27 20:49カテゴリー：医療・健康)

加美町、処分場反対の意見書可決

福島民報

臨時町議会開催
　東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。

　意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。「候補地選定は地域の地理的条件や実情、特性の考慮に欠け、日常生活を脅かすもので、到底応じられない」としている。

(2014/01/27 17:49カテゴリー：科学・環境)

メガソーラー建設を規制

福島民報

大分・由布市が新条例
　自然環境や景観を守るため、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など発電施設の建設を規制する大分県由布市の条例が、２８日の臨時市議会で全会一致で可決、成立した。２９日に公布、施行される。

　由布市には由布院温泉など人気の温泉地があるが、メガソーラーの建設計画が相次いで持ち上がり、景観が損なわれるとして住民の反対運動が起きている。

　名称は「自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」。

　５千平方メートル超の施設を造る業者に届け出を義務付け、市が計画の見直しを求められるようにする。

(2014/01/28 12:12カテゴリー：科学・環境)