舞鶴火力発電所、７月中再開へ 関電の供給力、大幅改善

舞鶴火力発電所、７月中再開へ　関電の供給力、大幅改善
　故障で停止している関西電力の舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）が、７月中にも運転再開できる見込みになったことが２８日、分かった。原発１基分に匹敵する出力９０万キロワットで、夏の供給力は大きく改善する。ただ、関電は、７月から要請する１５％節電は当面維持する方針だ。

　舞鶴１号機は、関電の電力供給力全体の約３％を占める。ボイラーに粉末状の石炭を送る送風設備が故障し、５月３０日に停止したが、部品の調達などに一定のめどが立った模様だ。近く復旧計画を発表する予定で、夏のピークに間に合う可能性が出てきた。

　関電は６月１０日、今夏のピーク時に電力供給不足に陥るとして、昨夏比で１５％の節電を呼びかけた。定期検査で停止中の原発の再稼働ができないことに加え、根拠の一つとなったのが舞鶴１号機の故障だった。稼働すれば、８月の供給力は２９３８万キロワットから３０２８万キロワットに高まり、ピーク時の不足は１１０万キロワットに縮小する。さらに自家発電業者からの購入増などで上積みの予定で、実際に必要な節電幅は大きく縮小しそうだ。

国連安全保障理事会、スーダンに平和維持部隊を派遣

国連安全保障理事会、スーダンに平和維持部隊を派遣

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	28.06.2011, 11:35
	国連安全保障理事会は２７日、スーダン南北の境界付近アビエイ地区に隣国エチオピアから４０００人以上の平和維持部隊を派遣するための決議を採択した。 　この決議案は、米国のライス国連大使が提出したもの。 北部の政府と南部の自治政府は２０日、アフリカ連合(OAU)仲介のもとで、アビエイからそれぞれの軍を撤退させ、エチオピア軍の平和維持部隊を配置することで合意した。 　７月の南部独立まで約１ヵ月半となった５月末、アビエイ地区では情勢が著しく緊張化した。南部独立に関する改革が実施された後、南部と北部の政府は油田地帯アビエイ地区に関して妥協することができなかった。 Читать далее 引用元: VOR　ロシアの声.

北朝鮮政府 大学閉鎖 学生を建設現場へ

北朝鮮政府　大学閉鎖　学生を建設現場へ

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	28.06.2011, 11:40
	北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政府は全国の大学を10ヶ月間閉鎖する措置をとった。政府の決定に従い、学生たちは、建国の父キム・イルソン氏の生誕100周年への準備が進む建設現場へ送られることとなる。 　キム・イルソン氏の生誕100周年祭は、来年の4月に行われるもので、北朝鮮政府は2012年の春までに飛躍的な経済成長を確保するとしている。　全国的に住宅などの建設が進んでおり、労働力に不足が見られているという。 Читать далее 引用元: VOR　ロシアの声.

もんじゅ：炉内落下の装置、最下部に擦り傷

もんじゅ：炉内落下の装置、最下部に擦り傷
　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で原子炉容器内に落下、２４日撤去した炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３・３トン）の最下部に擦り傷があることがわかった。日本原子力研究開発機構は来月、同装置を分解点検して詳細に状況を調べる。

　機構によると、傷があるのは装置最下部にある「回転ラック」と呼ばれる部分。原子炉容器内で燃料を受け渡す際に、燃料が通る板状の機器で、目視で傷を確認した。【柳楽未来】

毎日新聞　2011年6月28日　東京朝刊

プルトニウム：細胞から完全除去は困難 米チーム結論

プルトニウム：細胞から完全除去は困難　米チーム結論
　有毒な放射性物質プルトニウムが体の細胞に取り込まれる仕組みを、米アルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）などのチームが解明した。プルトニウムは、福島第１原発事故に伴い、敷地の内外から検出されている。チームは、細胞への取り込みを減らす道を開くとしているが、同時に完全に除去することは困難として事故防止が必須と訴えている。米科学誌ネイチャー・ケミカルバイオロジーに掲載される。

　今回の事故を踏まえ、特殊なエックス線などを使って調べた。その結果、プルトニウムは、２種類のたんぱく質が橋渡し役になって細胞内に入っていくことが分かった。

　また、たんぱく質との結合を妨げる物質を開発すれば、プルトニウムによる被害を防ぐことになるが、生命活動に必要な鉄の取り込み経路と似ていることも判明した。チームは「（鉄の取り込み影響も懸念され）完全に防ぐことは現実的でない」としている。

　プルトニウムは口から体内に入っても水に溶けにくいため排出されやすいが、肺などにたまると長時間とどまり、がん発生が懸念されている。

　通常、プルトニウムは原子炉に閉じ込められている。しかし、福島第１原発事故では、水素爆発で建屋外に放出され、敷地内で土壌１キロあたり最大０・５４ベクレルが検出された。東電は「人体に影響のない水準」としている。【久野華代】

毎日新聞　2011年6月28日　東京朝刊

福島第一原発周辺住民の尿から放射性セシウムを検出

福島第一原発周辺住民の尿から放射性セシウムを検出
（ＣＮＮ）　広島大学原爆放射線医科学研究所（原医研）元所長の鎌田七男氏らの専門家チームが５月に東京電力福島第一原子力発電所の近くに住む住民の尿検査を実施したところ、全員から放射性セシウムが検出されていたことが分かった。

尿検査は、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村と川俣町に住む４歳から７７歳までの住民計１５人を対象に２回行われた。鎌田氏は、検出されたセシウムの量は微量で、健康を脅かすものではないとしている。

また６人の尿からは放射性ヨウ素も検出された。最初の尿検査で、７７歳の男性の尿から最も高い３．２ミリシーベルトの放射線が検出されたが、２回目の検査では同じ男性の尿からヨウ素は検出されなかったため、空気汚染の可能性は否定された。鎌田氏も、汚染された空気を吸い込んだからではなく、出荷制限前に汚染された野菜やキノコを食べたのが原因と見ている。

しかし、今回の検査結果は住民の被ばく線量が福島第一原発事故発生後２カ月間で４．９～１３．５ミリシーベルトに達していることを示唆しており、住民が同地域に住み続けた場合には、被ばく線量が日本政府の定める年間２０ミリシーベルトという基準を超える可能性もある。

飯舘村では５月末までに住民約７５００人が避難したが、一部の住民はまだ同村に住み続けている。

循環注水冷却を開始＝原子炉冷温停止へ前進－汚染水浄化、本格稼働・福島第１

注水→汚染水が漏れる→汚染除去→注水→汚染水が漏れる→　・・・・
そういう循環冷却か。で、建屋の地下や外に漏れてるのはどうするの？

循環注水冷却を開始＝原子炉冷温停止へ前進－汚染水浄化、本格稼働・福島第１
　福島第１原発事故で、東京電力は２７日午後４時２０分、高濃度の放射能汚染水処理システムの本格運転を再開し、浄化後の水を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」を始めた。順調に稼働すれば、タービン建屋地下などに約１１万トンたまっている汚染水を減らし海への流出を防げるほか、原子炉温度を１００度未満に下げる冷温停止に向け前進すると期待される。
　１～３号機の原子炉圧力容器下部の温度は同日現在、約１００～１３０度。汚染水は原子炉に注入した冷却水が漏れて発生しており、注水量を１日４００トン弱に減らしていたが、処理システムが安定すれば増やせる。
　東電は当初、原子炉圧力容器を覆う格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」を目指したが、５月に１号機の炉心溶融が予想以上に激しいと分かり、計画を変更していた。
　処理システムは油分離装置、セシウム吸着塔（米キュリオン社）、薬剤沈殿処理の除染装置（仏アレバ社）と、淡水化装置で構成。セシウムの場合、濃度を約１００万分の１に引き下げる能力がある。処理量は１日１２００トンが目標。浄化後の水はこれまで使ってきたろ過水と混ぜ１～３号機に注入した。浄化水の生産量は当面、１日４８０トンだが、８月上旬に淡水化装置が増強されれば同９６０トンとなる。（2011/06/27-17:18）

上関原発、大幅見直しも＝山口知事、埋め立て免許の延長拒否－「計画自体が不透明」

上関原発、大幅見直しも＝山口知事、埋め立て免許の延長拒否－「計画自体が不透明」
　中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。新たな手続きに入ることはできない」と述べ、現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。公有水面埋立法に基づく免許は来年１０月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。
　中国電の計画では、上関原発は２基を建設し、１号機は２０１８年３月、２号機は２２年度内に営業運転を開始する予定。同社は０９年１０月に埋め立て工事に着手したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第１原発事故への配慮から、今年３月以降、作業は中断したままとなっている。
　二井知事は答弁で原発事故の発生に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置付け、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張した。（2011/06/27-13:20）

内部被ばくの評価法検討調査＝福島第１原発周辺の住民対象に－１２０人・放医研

内部被ばくの評価法検討調査＝福島第１原発周辺の住民対象に－１２０人・放医研
　福島第１原発事故を受け、放射線医学総合研究所（千葉市）は２７日、福島県内の警戒区域や計画的避難区域の住民約１２０人を対象として、体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばく量をどのように評価するか検討するための調査を始めた。
　住民らは正午前、バスで放医研に到着した。身体表面の汚染検査をはじめ、甲状腺モニターや全身の内部被ばく検査機「ホールボディーカウンター」による測定、尿検査を１０日間程度かけて行う。住民到着に先立ち、測定室の様子が報道陣に公開された。
　放医研の明石真言理事は「（１２０人の）検査が終わってから１０日以内には結果を説明したい」と述べた。
　この調査は、福島県が全県民に行う健康管理調査の一環。事故現場での急性被ばくと違い、低レベルの放射線や放射性物質に長年さらされた場合にがんや白血病になる可能性がどれくらい高まるかは医学的に解明されていない。（2011/06/27-13:37）

自民・浜田氏を政務官起用へ＝復興本部人事－政府・民主

自民・浜田氏を政務官起用へ＝復興本部人事－政府・民主
　政府・民主党は東日本大震災の復興担当相新設に伴う政務三役人事で、自民党の浜田和幸参院議員を政務官に起用する方針を決め、浜田氏に打診した。浜田氏が２７日午前、参院議員会館で記者会見し、２６日に枝野幸男官房長官から電話や直接会談で打診があったことを明らかにした。浜田氏は「きょう中には結論を出したい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。
　自民党離党の可能性に関し、浜田氏は「今は考えていない」としながらも、「復興の仕事をするために党籍が障害になるならば、大きな目的のために小さな障害は乗り越えていきたい」と述べ、受諾に当たっては離党も辞さない考えを示した。
　浜田氏は５８歳。国際政治経済学者として米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員などを歴任し、昨年７月の参院選に自民党公認として鳥取選挙区から立候補、初当選した。
　政府・民主党が浜田氏を引き抜いたのは、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」打開に向けた措置。ただ、浜田氏の起用に自民党は反発しており、今後の国会審議や与野党協議に影響を及ぼすことは必至だ。（2011/06/27-12:37）

丹陽 スイカ写真種明かし

丹陽　スイカ写真種明かし
2011年6月22日

　「地雷が次々爆発」－。中国紙にショッキングな文言が躍ったのは約一カ月半前。先日当欄でも写真を取り上げた中国江蘇省丹陽市の破裂スイカを報じる記事の見出しだ。

　掲載された写真には、確かに破裂して赤い果肉がむき出しになったスイカがずらり。「全滅して、収穫もままならないのか？」と思い、現地に向かった。スイカのビニールハウスがずらりと並ぶ一角には、破裂したスイカがちらほら。しかし思い描いていた風景とは、ちょっと違った。

　通り掛かった農家は「おまえも破裂スイカを撮影したいのか」。聞けば、最初に地元紙が来て破裂スイカを二十個ほどかき集めて撮影したのだとか。実際は、破裂したのは全体の数％だったが、一瞬にして風評被害を受けた。

　成長促進剤が原因との指摘があるが、それも海外で広く使われている栄養剤。だが、破裂スイカはその後、内外のメディアに「また中国で食の問題」と大きく報じられた。中国東部で収穫されるスイカは、一気に値崩れした。

　農家は「割れたスイカをかき集めるか？」と自嘲（じちょう）気味に言った。スイカはいまでも例年の三割ほど値が低く、出荷すればするほど赤字になる状況が続いているという。　（今村太郎）

ハイチ首相人事案、議会が否決 新大統領、組閣つまづく

ハイチ首相人事案、議会が否決　新大統領、組閣つまづく
2011年6月23日1時41分
中米カリブ海の島国ハイチの下院は２１日、マーテリー大統領が提案した実業家のルジエ氏を首相に起用する人事案を反対多数で否決した。

　昨年１月の大地震や、コレラ禍からの復興への期待を集めて人気歌手から大統領に転じたマーテリー氏だが、前大統領派が多数を占める議会が立ちはだかり、組閣でつまずいた。

　ＡＰ通信などによると、ルジエ氏は米国で教育を受けた起業家で、ハイチで車会社や電力会社など複数の企業を経営している。マーテリー氏の長年の友人で、経済復興を重視して起用を決めていた。

サムスンの工場従業員の白血病、韓国で労災認定

サムスンの工場従業員の白血病、韓国で労災認定
2011年6月24日22時37分
　韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務中、白血病になったとして、元従業員２人の遺族らが労災認定を求めた訴訟の判決がソウル行政裁判所で言い渡され、工場勤務と発症の因果関係を認めた。

　２３日付の判決は「勤務で各種の有害化学物質に長期間さらされて発病したか、発病が促された」と労災認定し、国の遺族補償金の不支給処分を取り消した。

　サムスン電子は「今後の裁判で真実が究明され、疑念が解消されるよう努めたい」との談話を出した。（ソウル＝中野晃）

台湾留学生寮「清華寮」の土地建物、明け渡し命令

台湾留学生寮「清華寮」の土地建物、明け渡し命令
2011年6月22日0時58分
　戦前に台湾総督府の財団法人が留学生向けに建設した「清華寮」（東京都文京区）をめぐり、国が土地の明け渡しと建物の撤去を求めた訴訟で、東京地裁（尾島明裁判長）は２１日、入寮者と、所有権を登記している財団法人に対して、国への明け渡しと撤去を命じる判決を言い渡した。

　寮は国有地を不法占有しているとして、国が２００８年１月、台湾・中国出身の入寮者ら約３０人と、建物の所有権を主張する財団法人「進徳奨学会」（東京都）を訴えていた。

　入寮者側は「日本の敗戦後、建物の所有権は台湾に移り、入寮者は台湾との契約に基づいて居室を使う権利がある」と主張。財団側は「日本政府が寮の土地を渡した旧総督府関連の別の財団から、７８年に使用権を贈与された」と訴えた。

　判決は「法的根拠や事実関係が明らかでない」などとして両者の主張を退け、日本政府が１９４２年に土地を取得したとする国側の主張を認めた。

４週連続で反中デモ＝ベトナム

４週連続で反中デモ＝ベトナム

　【バンコク時事】南シナ海で続いた中国船によるベトナム船への妨害行為に抗議するデモが２６日、ハノイで行われた。ＡＦＰ通信が報じた。日曜日ごとの反中デモは今月５日以来、４週連続。
　ＡＦＰによると、デモには約１００人が参加した。ただ、先週までと異なり、中国大使館付近の道路は一部が封鎖され、デモ隊が近づけないようにされていた。（2011/06/26-18:04）