2014年7月5日 18時01分
人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち 始め、ことしはさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせ となる懸念が強まっている。
東京商工リサーチによると、２０１４年上半期（１～６月）は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が１０件、「人件費の上昇」による倒産は１０件だった。年間を通してそれぞれ１０件と９件だった１３年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。
2014年7月5日 19時12分
中国が設立を目指している国際支援の金融機関「アジアインフラ投資銀行」をめぐり、日中両政府の担当責任者が６月に会談し、中国側が出資を要請し ていたことが５日分かった。日本は既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）との役割分担が明確ではないとして応じず、現行計画のままでは参加を見送る意向を表明し た。
日本は公式の場では新銀行への参加の是非を明確にしていないが、中国が金融支援を通じてアジア各国への影響力を強めることを警戒している。日本は水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ。
2014年6月14日05時00分
現代のマルクス。ロックスターのようなエコノミスト。そんなふうに突然もてはやされるようになった経済学者がいる。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。マルクスの「資本論」の向こうを張ったような名前の新著がこの春英訳されるや、米国を中心にベストセラーに。経済的不平等の拡大を悲観的に描いた彼は、どこに希望を見いだすのか。
――経済的な不平等の拡大を論じた著書「２１世紀の資本論」＝キーワード＝が大きな議論を巻き起こしています。世界の不平等問題で、何が起きているのでしょうか。
「ここ数十年の間で、二つの非常に大きな変化が起きています。一つは米国でとくに目立つことですが、上級の企業幹部の収入が急上昇しています。米 国では今、全所得の約５０％が上位１０％の人たちに渡っています。そして、もう一つの方がさらに重要ですが、生産設備や金融資産、不動産といった資産の蓄 積が進んでいます。こうした資産が、その国の１年の経済活動を示す国内総生産（ＧＤＰ）の何倍あるのかを見てください。１９７０年時点では、欧州では２～３倍でした。それが今は５～６倍になっており、国によっては６～７倍にもなっています」
――資産の蓄積それじたいが悪いことなのでしょうか。
「問題は、資産を所有している人の偏りが大きくなりがちで、親から子へと引き継がれてしまうことです。私は『世襲資本主義』への回帰と呼んでいます。第２次大戦後の１９５０年代～７０年代の高度成長期は違いました。少なくともフランスでは、持っている資産ではなく、能力主義だけで差がつくような新しい社会になる、という希望がありました。しかしそれは、戦争で富が破壊されたからにすぎなかったのです。工場や建物が壊れ、インフレで金融資産も価値を失いました。しかも、それ以前の第１次大戦、大恐慌、そして第２次大戦にいたる期間に、民間貯蓄の多くが戦争に使われてしまい、資本の蓄積も難しかったのです。私たちは少しの間だけ、『資本家なき資本主義』という夢を見ることができたのです。それが今はどうかというと、例えば米経済誌フォーブスの世界長者番付を見てください。１９８７年から２０１３年までの期間、最上級の資産家たちは平均の３倍以上のペースで資産を増やしています」
――どうして、そうした富だけが急速に増えるのでしょう。
「一つの理由は、大きな資産を持つ人は高い収益が見込まれる投資ができる機会が多い、ということです。そしてもう一つの理由は、資産から得られる収益は経済成長率を 上回る傾向がある、ということです。経済成長と収益が一致する理由はどこにもありません。産業革命より前の社会を考えてみてください。経済成長はゼロで も、地代は５％くらいあるのが普通でした。オースティンやバルザックなど、１８～１９世紀の小説を読めば分かります。そしてこの傾向は今も大きくは変わり ません。市場経済が完璧に機能していたとしても、あてはまるのです。戦後しばらくの間だけ、成長率がきわめて高かったために資産の収益に接近しましたが、これは驚くべき偶然と言えるでしょう」
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――このまま不平等が進めば、貧富の差が激しかった第１次大戦前くらいまで拡大すると？
「分かりませんが、可能性はあると思います。資産の集中がどんどん進んでいく危険性は、深刻なものがあると思います。子どもが少なく、人口が増えない社会では、富の相続が大きな意味を持ってきます。人口減少が進むドイツ、イタリア、そして日本ではとくにそうでしょう」
「不平等は、公共の利益にかなう限り受け入れてもいいと思います。それが経済成長をもたらし、すべての人の生活水準を良くするものである限りは。問題は、不平等が行きすぎることの悪影響です。政治的には、人々がグローバル化に背をむける危険性があります。国内的に問題を解決する手立てが見つけられないとき、人は非難する対象を外に探すものです。欧州の国でいえば、外国人労働者であったり、欧州連合（ＥＵ）やドイツであったり。それだけではなく、不平等が行きすぎれば、社会階層や職業などの間の流動性を小さくしてしまいます。すでに米国では、教育の機会は非常に不平等なものになっています。ハーバード大学の学生の親の収入を平均すると、上位２％の年収と同じだといいます」
――では、不平等を小さくするには、どうすればいいのでしょう。
「教育の機会を拡大することが最も重要ですが、それだけでは十分ではありません。収入と資産の両方に、額が大きいほど税率が高くなる累進課税をかける必要があります。１００万ドル（１億２００万円）の管理職の年収を１０倍にしたところで、それほど業績が上がるわけではありません。最上級の収入の人に高い課税を求めることで、際限なく報酬が上昇するのを防ぐことができます」
「資産への累進課税は、もっと重要です。多くの国で不動産に課税していますが、このやり方では、住宅ローンを抱えた人も、相続した人も同じ額を払わなければいけません。資産から負債を差し引いた純資産に累進課税をかければ、中間層の資産形成を促し、大金持ちへの資産の集中に制限を加えることができます。しかし、大金持ちは外国に逃げようとするかもしれません。国際的な協調が必要です」
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――国際的な累進課税ですか。何か夢物語のようです。
「簡単ではありません。しかし、不可能かといえば不可能ではない。スイスの銀行は顧客の秘密を外に出さない制度を守ってきました。５年前には、これが崩れるとは誰も考えなかったでしょう。それこそ夢物語だった。でも、米国がスイスの銀行に制裁しようとしたら、スイスは突然政策を変更しました」
――国際協調はどうしたらできるのでしょうか。Ｇ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）で合意するとか？
「米国とＥＵの間で、貿易や投資の自由化のための話し合いがこれから進みます。このなかで、租税回避防止策や多国籍企業へ の課税など、税制の分野で協力できることはあると思います。資産を世界規模で把握することは、金融を規制するうえでも重要です。完璧な世界規模の課税制度 をつくるか、さもなくば何もできないか、というオール・オア・ナッシングの進め方ではだめです。その中間に多くのやり方があります。一歩一歩前に進むべき です」
――課税の累進性を強めると、比較的富裕な層の経済活動が鈍くなり、結果として経済成長を鈍化させませんか。
「これは慎重に扱わなければいけない問題です。実利的に考えるべきです。すべては、どのような水準の収入や資産にどのような税率をかけるかに、か かっています。確かに年収２０万ドル（２０４０万円）の人に８０％の最高税率が課せられたら、やる気を失ってしまうでしょう。でも、年収１００万ドルや ５００万ドルであれば大丈夫だと思います。資産への課税も同じです。巨額の資産があり、そこから年６～７％の収益を得ている人に１～２％の税金をかけるこ とは大きな問題ではないでしょう」
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――著書は、米国でとくに読まれています。彼らは不平等が行きすぎたと感じているのでしょうか。
「米国が不平等を気にしない国だと考えるのであれば、それは間違いです。長いあいだ、少なくとも白人にとっては米国は欧州よりも平等でした。１００年前には、欧州のように不平等になったらどうしようと心配していたくらいです。第２次大戦の直後、連合国に占領された日本やドイツでは一時、所得税の 最高税率が９０％になりました。米国が日独のお金持ちを罰しようとしたのではなく、それがいい税制だと米国で考えられていたからでした。民主政治が金権政 治になるのを防ぐ財政制度が必要だと、彼らは考えていたのです。しかし今日の米国では、不平等がどんどん進み、民主的制度への潜在的な脅威になっていま す。先日、米連邦最高裁が選挙向けの献金の上限を撤廃する判決を出しましたが、それを象徴しています。政治が少数のエリート層に握られてしまうことへの懸念が高まっています」
「不平等はいまのところ、欧州や日本よりも米国で大きな問題になっています。オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街占拠）の運動が、東京やＥＵ本部のあるブリュッセルではなく、ニューヨークで起きたのは偶然ではありません。でも、長い目でみれば、これはグローバルな問題になりえるのです」
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Ｔｈｏｍａｓ Ｐｉｋｅｔｔｙ パリ経済学校教授 ７１年生まれ。米マサチューセッツ工科大助教授などを経て現職。仏社会党に近く１２年の大統領選でもオランド氏を支持。
◆取材を終えて
ピケティ氏をパリに訪ねたのは、欧州議会選挙の２週間後だった。フランスでは、反移民を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が２大政党を押しのけて１位に。経済的な不満からグローバル化に背を向けてしまう懸念は、ここでは現実のものである。彼の処方箋（せん）に納得する人もしない人も、問題の存在に目をつぶることはできない。
（編集委員・有田哲文）
＜２１世紀の資本論＞ 原文はフランス語 で昨年出版された。英訳版の題は「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ－Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」。米欧での３００年にわたる租税資料を分析 し、１９１４～７０年代を例外として、資本の集中と経済的不平等が常に進んでいることを示した。マルクスが１９世紀に予言したような資本家と労働者の激しい階級対立が起きず、資本主義のもとで不平等が縮小するかに見えたのは、二つの世界大戦と世界恐慌がもたらした偶然にすぎないと指摘。貧富の差が激しかった１９～２０世紀初頭に戻る可能性にすら言及している。６００ページを超える大部だが、数式を抑えた記述、バルザックなど文学作品の引用などもあいまって人気に。ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏は書評で絶賛し、「ピケティは我々の経済的論議を一変させた」と述べた。邦訳は未刊行。
原発を稼働させるほど発生し、近づけば人が死亡する放射線量を長期間出し続ける高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、世界初の建設を進めるフィン ランドの政府関係者や処分場運営会社の広報担当らが６日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。運営会社「ポシヴァ」の広報部長は、地元住民の反応 を「反対運動はほとんどなく、自治体からも受け入れられている」などと説明した。（2014/02/06-21:26）
経団連次期会長に内定した榊原定征東レ会長は１４日、東京都内で記者団の取材に応じ、「日本再興のために全力を尽くす。経済界と政治が車の両輪になって 日本経済をけん引していく」と抱負を語った。米倉弘昌・現会長が封印してきた政治献金への関与については「現状のままか復活するのかは重要な課題」と述 べ、６月上旬の就任時までに自身の考えをまとめる意向を示した。
榊原氏は「（日本経済が）この２０年で失いつつあった自信を取り戻すことが課題だ」と強調。東レでの経験を生かし、経団連でも新しい価値の創造や経営改革にまい進する方針を示した。
細川護煕元首相の出馬表明により、東京都知事選のテーマとしても急浮上した原発の位置付けに関しては「一定規模を持つことが国策上、非常に重要だ」と指摘。原発を「重要なベース電源」とする米倉氏の姿勢を踏襲する意向を鮮明にした。（2014/01/14-20:47）
財務省が１４日発表した２０１３年１１月の経常収支は、過去最大となる５９２８億円の赤字を記 録した。赤字は２カ月連続。円安で輸入品の価格が上昇している上、原発の稼働停止により液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入は膨らんだまま で、経常収支が赤字になりやすい状況が当面続きそうだ。
経常収支は、海外とのモノやサービスの取引状況を示し、「国の稼ぐ力」のバロメーターとなる。甘利明経済再生担当相は同日の記者会見で「貿易立国の原点が揺らいでいる」と危機感をあらわにした。
円安を受けて１１月の輸出は前年同月比１７．６％増えたが、輸入はそれを上回る２２．１％増加。貿易赤字が１兆２５４３億円に大幅拡大した。過去の円高局 面で製造業の生産拠点の海外移転が進んだ結果、「円安による輸出の押し上げ効果が出にくくなっている」（第一生命経済研究所の星野卓也エコノミスト）との 見方が出ている。（2014/01/14-18:02）
「ベルリンの壁の崩壊は１８歳のとき。共産主義に魅力を感じたことは一度もありません」＝パリ、平野功二氏撮影 