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ロシア及びキューバ両政府は、キューバのルルデスにある電子情報収集施設をロシアが再び利用する事に関し、原則的合意に達した。15日、新聞「コメルサント」が伝えた。
今後施設は、ロシア国防省及び軍参謀本部の管轄下に置かれるが、これについて両者は今のところ、いかなるコメントも出していない。
ルルデス無線電信基地は、1967年から使用され始め、初めはソ連、崩壊後はロシア連邦が使用したが、2001年、ロシア政府が米国政府の要求に歩み寄り、基地は廃止となった。
施設は、米国沿岸から約250キロの場所にあり、その近さゆえに、冷戦時代「仮想敵国」の領土のかなりの部分の放送電波を制御する事が可能だった。
新聞「コメルサント」
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2014年07月16日 18:46 発信地：東京/日本
【7月16日 MODE PRESS WATCH】ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）の裁判を傍聴し、独自のレポートを発表したことで世の中に大スキャンダルを巻き起こしたユダヤ人女性哲学者ハンナ・アーレント（Hannah Arendt）。裁判を巡る彼女の闘いを描いた映画『ハンナ・アーレント』のDVD＆ブルーレイが8月5日、発売される。また同日、この発売を記念し、都内で試写会が開催される。
アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler） 率いるナチスの一員として、第2次世界大戦中ユダヤ人の大量虐殺に関与したアイヒマンは1960年代初頭、逃亡先のアルゼンチンで逮捕された。アーレント はイスラエルで行われたアイヒマンの裁判に立ち会い、哲学者として自分なりの考えをまとめたレポートをザ・ニューヨーカー誌に掲載。そのレポートでアーレ ントは、アイヒマンが虐殺に加担したのは彼が残虐だったからではなく、思考が停止していたからだとして「悪の凡庸さ」を訴え、、世間から激しい批難の目を 向けられた。バッシングを受けながらも自分の考えを主張し続けたアーレント。映画ではそんな彼女の生きざまと彼女が伝えたかったメッセージをあぶり出して いる。
2013年度ドイツ映画賞6部門にノミネートし、2部門を受賞した同映画。日本でも公開最初の土日には岩波ホールが10年ぶりに満席となり、その 後も連日行列となるなど大盛況を巻き起こした。2013年キネマ旬報外国映画部門でも『ゼロ・グラビティ』に次ぐ3位を、日本映画ペンクラブ賞外国映画部 門では1位をそれぞれ獲得している。
そんな話題の映画『ハンナ・アーレント』の試写会が8月5日に都内で開催される。MODE PRESSでは読者5組10名様をご招待。ぜひ下記から応募してみて。
2014.07.12 Sat posted at 11:18 JST
（ＣＮＮ） ウクライナ東部で１１日未明、親ロシア派がウクライナ軍基地をロケット弾で攻撃し、少なくとも１９人の兵士が死亡した。ウクライナ軍が明らかにした。
ウクライナ軍によると、攻撃は１１日午前４時半ごろ、ウクライナ東部ルハンシク州ゼレノポルスク近くで行われたという。同国のテロ対策局は、この攻撃で少なくとも５５人が負傷したとしている。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、今回のウクライナ部隊への攻撃でロシア製の自走多連装ロケット砲「グラ－ト」が使用されたことを明らかにした。
ポロシェンコ大統領は「親ロシア派は、ウクライナの兵士１人を殺害する代償として１００人が死ぬことになる」と述べ、さらに「テロリストは誰一人、責任を逃れることはない。全員、罰を受けることになる」と付け加えた。
また欧州理事会（ＥＣ）は１１日、ウクライナ危機をめぐる欧州連合（ＥＵ）の制裁対象リストに新たに１１人を追加することを明らかにした。これにより、ＥＵ諸国への渡航禁止や資産凍結などの制裁対象者は７２人となる。新たな制裁対象者は１２日朝に発表される。
ＥＵはすでに、ウクライナ東部スラビャンスクの市長を自称するバチェスラフ・ポノマリョフ氏やロシア軍空挺部隊のウラジーミル・シャマノフ司令官などを制裁対象としている。
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ウクライナ当局は、欧米がヤヌコヴィチ大統領に対し行うのを禁じた事を しようとしている。彼らは、ウクライナ革命のシンボルとなった独立広場（マイダン）から人々を追い出そうとしているのだ。南部・東部での内戦に苦しむこの 国は、今や完全なカオスの中に沈む可能性がある。
9日、ウクライナのヴィタリイ・ヤレマ検事総長は、同国内務省及び保安庁指導部に対し「マイダンの活動家と自分達を同一視する人々」から首都キエフ中心部 を解放する措置を講ずるよう委任した。昨年2014年秋から今年2014年初めまで、キエフ中心部には何万もの人々が集まり、ウクライナにとって屈辱的な ＥＵとの連合協定調印を拒否したヤヌコヴィチ氏の辞任を求めていた。その後2月、彼はキエフから逃げ出し、5月にウクライナはポロシェンコという新しい大 統領を選び出した。しかし今もマイダンには、ウクライナ「革命」の参加者達が住むテントが残っている。彼らは単にそこに居ついているわけではなく、新政権 を益々イラつかせるような行動を展開している。マイダンの人々は、価格や税率の上昇や失業の増加に不満を表し、あるオリガルヒ(訳注；旧ソ連の資本主義化 の過程で形成された政治的影響力を有する寡頭資本家)から別のオリガルヒに、単に権力が移っただけではないかと訴えている。それ以外にマイダンの人々は、 国の南部・東部地域でウクライナ軍は「親ロシア分離主義者」らに対し、もっと積極的に行動するよう求めている。
そう した広場の求めに応じて、キエフ当局は、人的物的に巨大な損失をもたらし、南部・東部地域(ドンバス)が破壊されつくされるような事を行う可能性がある。 しかしキエフ当局は、破綻へと転がり落ちる経済に歯止めをかけることはできないだろう。そんな中、キエフ政府は、市の中心部から自分達を批判する人々を排 除し、問題をもっと簡単に解決する事を決めた。一方マイダンの人々は、マイダン(中央広場）から去って行きたいとは考えていないし、自分達が占拠した政府 の建物を明け渡すつもりもない(反ヤヌコヴィチ抗議運動の際、在野勢力は、事実上非武装だった警察に対する暴徒的集団攻撃や「民主主義」を目指す革命的戦 いのデモンストレーション同様、そうした占拠を奨励していた)。それゆえ現在、権力者となった在野勢力は、マイダン解散のため武力を行使すると威嚇したの だ。つまり彼らは、欧米がかつて、合法的に選ばれたヤヌコヴィチ大統領には、ハーグの国際司法裁判所に訴えると脅し、やらせなかった、秩序を守るための行 動をするつもりなのだ。
これは、所謂ダブルスタンダードである。こうした例は、まだまだある。オリガルヒであったヤ ヌコヴィチ氏には、憲法秩序を確立するため集会を解散させることは許されなかったが、別のオリガルヒであるポロシェンコ氏には、それが許されている。マイ ダンの人々なら、建物を占拠したり、国の治安機関を攻撃できるが、南部・東部の義勇兵がそれをするとテロ行為とされる。シリアのアサド大統領は、化学兵器 を使用するテロリストらに対抗するため武力を用いる事は許されないが、ウクライナのポロシェンコ大統領は、どんなテロ行為もしていない義勇兵達を武力で殲 滅してもよいし、重砲や戦車、ロケットランチャー、爆撃機やヘリコプターの助けを借りて、一般住民を殺しても構わない。コソヴォは、ＮＡＴＯ軍部隊によっ てずたずたに引き裂かれたユーゴスラヴィアから分離できるが、権力の座にナチスまがいの輩がついたウクライナから、クリミアあるいはドンバスは離れてはな らない。
今回のような、世界の諸問題を米国とその同盟国の利益のために解決しようとする極めて単純なアプローチは、 事実上ソ連邦と社会主義陣営崩壊の瞬間から用いられている。そうしたアプローチが、肯定的結果をもたらす事などあるだろうか！ 米国が、ダブルスタンダー ドの原則を用いて、自らのルールを課したところではすべて、秩序が打ち立てられるどころか、カオスが支配している。そのもっとも最近の例が、イラクだ。そ して今度は、ウクライナがそうなろうとしている。現在ウクライナでは、キエフ当局に忠実な軍部隊が、義勇軍相手に苦戦を続けている。町や村を破壊し、平和 に暮らしていた一般住民を殺戮し、ロシアに救いを求めて流れ込む何万人もの難民を生み出しながらも、彼らの作戦はうまく行っていない。中でもとりわけ「懲 罰作戦」に精を出しているのは、ウクライナ国家親衛隊や半分私設の様々な武装大隊で、彼らは皆マイダンの元活動家達だ。もしポロシェンコ大統領が、米国や ＥＵの道徳的支援のもと再び、キエフの中央広場から自分の戦友達を力で追い払うとするなら、彼らはどういった行動に出るだろうか？ 彼らはすでに何度か、 キエフ当局に武器を向け、彼らの意見によれば「マイダン革命」を裏切った新当局を「解体する」と脅している。現在彼らは、そうした脅迫を抑えるだろう。そ うなると、ウクライナは、完全なカオスへと陥る。おそらくそうなって、世界は初めて、ウクライナが災難に陥った本当の罪は、ロシアにではなく、ああした 「革命」すべてを吹き込み、支援してきた米国にあると理解するに違いない。
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毎日新聞 2014年07月10日 19時54分
【カイロ秋山信一】イエメン北部に拠点を置くイスラム教シーア派武装組織「フシ」が８日、首都サヌアの北西約５０キロにあるアムラン州の州都アムランを制圧した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが報じた。政府軍は空爆などで反撃している。イエメンでは５月以降、フシとスンニ派主体の軍や民兵組織との戦闘が激化し、少なくとも３００人が死亡。シリアやイラクに続きイエメンでも宗派間抗争が激化している。
イエメンメ ディアによると、アムラン州では５月中旬から、フシと政府側との戦闘が激化した。一時は停戦が成立したが、６月下旬に戦闘が再開。政府はアムランからの退 去をフシに要求している。フシは「過激派と戦っているだけだ。政府と争うつもりはなく、サヌアも攻撃しない」と主張している。フシには地元部族の一部も加 勢しており、背景には部族間の勢力争いも絡んでいる模様だ。
イエメンでは今年２月、将来的に連邦制を導入することが決まった。フシは北部の山岳地帯を拠点にしているが、連邦化した際の区割りを有利にするため、実効支配地域の拡大を図っているとみられる。イエメン政府は、シーア派国家イランがフシを支援していると非難しているが、イランは関与を否定する。
【アイエア（米ハワイ州）時事】米ハワイで行われている世界最大規模の多国間海上軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」の人道支援・災害救助訓練に、病院船「和平方舟」を含む中国海軍の艦艇が参加しないことが９日、分かった。
病院船を派遣しながら、人道支援訓練に加わらないのは不自然。中国側は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本の海上自衛隊が訓練を指揮していることから、参加を見送ったとみられる。
人道支援・災害救助訓練では、昨年台風の直撃を受けたフィリピンで救援活動に当たった海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を司令艦に、大規模災害を想定した負傷者搬送などでの連携を確認している。自衛隊が同訓練の指揮を執るのは初めて。
一方、中国海軍は初参加となる今回のリムパックに、病院船やミサイル駆逐艦、補給艦など計４隻を派遣。米国やフランス、ブルネイ、メキシコ各国海軍の艦艇 と、洋上補給や操艦、砲撃、海上阻止などの各種訓練を行う。「和平方舟」は、人道支援・災害救助訓練の終了後、米軍などと別途、負傷者搬送訓練を実施する 予定だ。
関係者によると、リムパックの訓練内容の調整作業は約１年前に始まったが、中国海軍は当初から人道支援・災害救助訓練への参加を希望し なかったという。中国海軍は今年４月に山東省青島沖で開催を予定していた国際観艦式にも海自を招かず、物議を醸した。（2014/07 /10-18:53）
世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。
講演で小泉氏はあらためて、２０１１年３月１１日の東日本大震災による東京電力 (9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島原発の事故を契機に、「原発ゼロ」に舵を切ったことを説明。いまや「原発推進の論理は完全に破たんしている」と訴えた。
安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と 反論。「被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれら をコストに入れない「甘さ」を追求した。
さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ」と糾弾した。
再稼働にあたって政府が「世界一厳しい安全基準」をもとに判断すると言及している点についても、「米国の原発は住民の避難路を確保して いなければ認められない。日本で避難路を作っているところはあるか。ない。これひとつとっても、世界一厳しい安全基準なんて（信じがたい）」と述べ、「再 稼働はできるわけがない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければならない」と訴えた。
＜最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず＞
最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増 える段階で、処分場をつくるのに協力してほしいでは、住民の協力は得られない」とも語り、政治決断を行うにも「原発ゼロ」方針の明確化が不可欠だとの認識 を示した。
(吉川裕子)
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「１週間、２週間、３週間、もしくは１カ月が過ぎれば、遅かれ早かれ反逆の兵士たちは破滅するだろう」。イーゴリ・ストレルコフ大佐として知られる親ロ派司令官は、インターネット上でこのように訴えた。
しかし、ロシアのプーチン大統領は沈黙したままだった。そして５日、ストレルコフ大佐率いる武装勢力はスラビャンスクを追われることになる。
こうした出来事は、ウクライナのポロシェンコ大統領による親ロ派武装勢力の掃討作戦にとってターニングポイントになり得るだけではない。プーチン大統領がクリミア併合の再現を望んではおらず、西側からの追加制裁を回避するため、そして国境付近の不安定化のリスクを軽減するために、危機を沈静化させようとしていることを示唆している。
プーチン大統領は過去数週間、国境付近に集結させていた兵士の大半を撤退させ、ウクライナでの武力行使を認める決議を撤回するよう議会に求めたほか、西側との外交努力を続けている。
軍事介入に再びかじを切ることはせずとも、プーチン大統領はロシア国内で人気を失うことなしに、面目を保ちながら、ウクライナ危機を軽減させる方法を見いだしたように見える。
かつてクレムリンの顧問だったアンドレイ・イラリオノフ氏は５日、リベラル系ラジオ局のウェブサイトに掲載したブログで「ウクライナへの４カ月に及ぶ侵攻の末、プーチン氏は運命の分かれ道にいることに気付いた」と指摘。親ロ派武装勢力を見捨てることはロシア国内での支持を失う恐れがあるだけでなく、反プーチン勢力を勢いづかせることにつながりかねないが、軍隊を派遣し援護するというもう１つの選択肢では、西側との対立が不可避だと述べた。
＜侵攻の恐れは後退＞
親ロ派のウクライナ前大統領が２月に失脚したときには、ロシアの影響力を脅かす事態となりかねなかったが、その後の対応を通じてプーチン大統領の人気は一段と高まった。
プーチン大統領は先週、モスクワに集まった各国に駐在するロシア大使に向けた演説で、「政治的、経済的手段から、国際人道法に基づく活動や自衛権まで、可能な限りあらゆる手段を行使」することによって、ロシア系住民を守る権利があると強調した。だが、緊張を和らげたいというシグナルも繰り返し発している。
ロシアは西側による制裁が、すでに景気後退（リセッション）に向かっている同国経済に深刻なダメージを与えることを前にもまして懸念している。そうなれば、プーチン大統領の人気にも傷がつきかねない。
今のところ、緊張緩和は通貨ルーブルとロシア株の押し上げ要因となっている。それ故、プーチン大統領が７日遅くまでにスラビャンスクが奪還されたことについて公にコメントを出していないのも驚きではない。
＜目標達成か＞
プーチン大統領が事態を沈静化しようとするのには他にも理由が考えられる。少なくとも差し当たり、大統領がウクライナで成し遂げたかったこと全てを達成した可能性があるからだ。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドネツクやルガンスクといった親ロ派の多い地域により権限を与え、ロシアとの政治的・経済的関係強化を可能とする和平案を作成。また、平案は、ロシアが求めていたロシア系住民の権利を保証しており、ロシアがウクライナへの影響力を維持する機会を提供するものとなっている。
プーチン大統領はまた、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指す動きを後退させるという恐らく最も重要な譲歩を勝ち得た。
プーチン氏はこれまで幾度となく、安全保障にとってあまりに大きな脅威となるため、ロシアは冷戦時代の敵であるＮＡＴＯにウクライナが加盟することは許さないと明言してきた。
「ウクライナ情勢が進展する中、われわれのパートナーは何を期待していたのだろうか」。プーチン大統領は先週、集まった大使たちにこう尋ねた。
そして自分の質問に対し、ロシアは クリミアを「ナショナリストや過激な武装勢力」の好き勝手にはさせず、黒海への出入りを限定しなければ、ＮＡＴＯに「ロシア軍事的栄光の地」に踏み入らせ ることになるとし、「これはロシアがピョートル大帝の時代以降もしくはそれ以前から、戦ってきたこと全てを事実上あきらめることを意味する」と答えた。
（Timothy Heritage記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
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［モスクワ ９日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は９日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が来週開催の首脳会議で開発銀行を始動すると明らかにした。本部を上海とニューデリーのどちらに置くかも決定する。
開発銀行はインフラ整備プロジェクト支援を目的としているが、資金調達や運営方法、本部をどこに置くかなどをめぐって意見対立が続いていたため設立に時間がかかっていた。
ＢＲＩＣＳ首脳会議は７月１５─１６日にブラジルのフォルタレザで開かれる。
開発銀行の資本金は当初５００億ドルで、最終的には１０００億ドルまで増える見通し。シルアノフ氏によると、２０１６年から融資業務を開始できるという。
開発銀行の設立は２０１２年に提案され、昨年のＢＲＩＣＳ首脳会議で承認された。
シルアノフ財務相は、ＢＲＩＣＳ以外の国でも、国連加盟国であれば開発銀行に出資が可能だと明らかにした。ただ、ＢＲＩＣＳの出資比率が５５％を下回ることはないと述べた。
議長国は任期５年で加盟国持ち回りで選出される。最初の議長国はまだ決定されていない。
ＢＲＩＣＳ首脳はまた、１０００億ドル規模の外貨準備基金の創設に関する枠組み合意に署名する予定。ただ、各国の拠出については、今後、中銀間で合意される。
交渉に参加しているブラジルの高官は、外貨準備基金は早ければ２０１５年に利用可能となる見通しだと明らかにした。各国はこれまでと同 様にそれぞれ外貨準備を保有するが、為替市場のボラティリティーを和らげるために必要ならば他の参加メンバーに資金を移すことが可能になる。
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【ガザ市（パレスチナ自治区）時事】イスラエル軍は９日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆を続行した。ＡＦＰ通 信によれば、交戦が本格化した８日未明以降の攻撃で、女性や子どもを含むパレスチナ人４３人が死亡、３００人以上が負傷した。
イスラエル軍は、８日から９日にかけての夜間にハマスの拠点１６０カ所に爆撃を加えるなど、２日間でガザ各地の４３０カ所を標的とし、攻撃の手を緩めていない。
ネタニヤフ首相は軍幹部との協議に臨んだ後、「ガザのハマスやテロ組織に対する攻撃をさらに強化することを決めた」と表明した。
ハマスはロケット弾攻撃で応戦し、８日以降、１１０発以上を商業都市テルアビブなどイスラエル領内に向けて発射した。国際社会は暴力停止を呼び掛け、エジプトによる仲介努力が続いているもようだが、停戦の動きは見られない。（2014/07/09-22:37）
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は９日の記者会見で、北朝鮮による短距離ミサイル発射を受け、「各国は情勢緩和に資することをして、共同で地域の平和と安定を維持してほしい」と述べ、自制を求めた。（2014/07/09-20:32）
【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部プルギン氏は、軍との停戦は不可能との認識を示した。拘束された武装勢力の解放が実現しないことなどが理由。９日までにロシア紙のインタビューで語った。
ポロシェンコ政権は６月３０日で停戦を延長せず、軍事作戦を再開するとともに強化。親ロ派武装勢力が逃げ込んだ東部２州の州都ドネツクとルガンスクの完全 包囲を進めている。今回、親ロ派も停戦の可能性を否定したことで、市街戦に発展する恐れがさらに強まった。（2014/07/09-19:48）
【北京時事】米中両政府が外交課題や経済問題などについて話し合う第６回米中戦略・経済対話が９日、北京で開幕した。開幕式典で演説した習近平国家主席 は「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べ、日本やフィリピンなどとの対立を念頭に米国のアジアへの干渉をけん 制した。
習主席は「中米が対抗すれば両国と世界に災難をもたらす。広大な太平洋には中米二つの大国を受け入れる十分な空間がある」と米中の共存を強調した上で、経済分野や対テロでの協力関係強化に期待を示した。
一方、ケリー国務長官は米国のアジア回帰と関連して「米国は中国を封じ込めるつもりはない。２大経済大国として互いに理解する必要がある」と訴えた。（2014/07/09-12:27）
毎日新聞 2014年07月03日 東京夕刊
戦後日本の平和国家としての歩みを支えてきた憲法９条。集団的自衛権の行使を認める閣議決定で、その解 釈を一変させ、自衛隊が海外で武力を行使できるようになった。政府や与党は「しっかり歯止めをかけた」と胸を張る。だが、その言葉を疑問視する憲法の専門 家は少なくない。閣議決定文のごまかしをキーワードから読み解いた。【浦松丈二】
＜我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の 生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が ないときに、必要最小限度の実力を行使すること……＞。集団的自衛権の発動が憲法上容認される３要件を示し、約７０００字からなる閣議決定文の核心とされ る部分だ。
「従来、政府は一貫して『外国から我が国への武力攻撃』を自衛隊の武力行使の発動要件としてきた。それ は一義的で分かりやすい基準だった。しかし閣議決定の『明白な危険』という文言では、どうしても判断の要素が入ってきてしまう」。そう懸念するのは ２００４～０６年に小泉純一郎政権の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。時の政権が「明白」のハードルを下げれば、武力行使への道は簡単に開かれると いうのだ。「そもそも国家の正当防衛というべき個別的自衛権と、戦争参加権というべき集団的自衛権は本質が異なる。憲法解釈の変更で対応できるテーマでは ない」とも。
決定文は＜「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれる＞と戦 争参加を想定しながらも、参加国の交戦権には言及していない。阪田さんはここにも疑問を投げかける。「憲法９条により交戦権を持たない日本には、他国のよ うな（非戦闘員の保護など）戦時国際法の権利が認められないと解される。それなのに、どうやって他国と同じように戦争に参加するのか」。敵国に拘束された 自衛隊員は捕虜としての権利を主張できず、軍人ではなくテロリストとして扱われる恐れがある。
「憲法は海外での武力行使を想定していない。今までですらぎりぎりの解釈をしてきたのに……」。憲法の重さを知る元法制局長官は嘆く。
憲法９条の解釈変更は、どのように導き出されたのか。閣議決定文は１９７２年の＜政府見解の基本的な論 理に基づく＞と説明する。この７２年政府見解は、幸福追求権を定めた憲法１３条などを根拠に個別的自衛権を認めたが、集団的自衛権の行使は「憲法上許され ない」とした。ところが今回の決定文では＜我が国を取り巻く安全保障環境＞を理由に、結論を＜憲法上許容される＞と逆転させた。
これを批判するのは小林節・慶応大名誉教授（憲法学）だ。「例を挙げれば『あなたは美しいから好きだ』と言っていた人が『あなたは美し過ぎるから嫌いだ』と言い始めるようなものだ。要するに政府にとって論理などどうでもいい。やりたいことをやると言っているに等しい」
本来は「改憲論者」である小林さんが続ける。「『安保環境』の変化を持ち出すのはトリックに過ぎない。 従来の憲法解釈では尖閣諸島を守れないから集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を強化すると安倍晋三首相は訴えるが、尖閣は日本の領土だから個別的自 衛権で対応できる。強迫観念をあおる手法に惑わされてはならない」
ごまかしはまだある。
閣議決定文は、国連集団安全保障措置の後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の＜駆け付け警護＞についても、従来は憲法９条に抵触するとして非戦闘地域に限っていた自衛隊の活動範囲を拡大し、武器の使用もしやすくした。
国連職員として紛争地で武装解除の経験を持つ伊勢崎賢治・東京外国語大教授（平和構築学）は「武装した 組織を紛争地に派遣すれば、住民に対する誤射などの問題が必ず起きる。そのため、問題を処理する軍事法廷を持たない軍隊は使えないというのが国際社会の常 識だ」と言う。自衛隊にも軍事法廷はない。
「問題はここだよ」と決定文を指した。＜「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本 的にないと考えられる＞。ＰＫＯ派遣された自衛隊員が武器を使用しても紛争に巻き込まれないとする論拠だ。「現実は正反対だ。『国家に準ずる』敵対組織 は、外国の軍隊が駐留していること自体を理由に、民衆の中から次々に出てくる。戦争終結後のイラクを見れば明らかだ」。伊勢崎さんはそう喝破する。
今後、政府が例示した米艦防護や機雷掃海など８事例が認められれば自衛隊の活動範囲は広がっていく。衆 議院憲法審査会で参考人を務めた南部義典・元慶応大講師は「決定文を読むと、政府は新３要件を満たせば８事例全てが認められると判断しているようだ。問題 は、８事例に対応できる『実力』を備えた自衛隊が『戦力』に該当し、戦力不保持を定めた憲法９条２項に抵触する恐れが高まるということだ」と解説する。
これまで政府は「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」としてきた。だ が、集団的自衛権の行使に向けて自衛隊が目指す国際標準の装備や組織の姿は「戦力」そのものではないのか。「閣議決定文に書かれた内容を突き詰めれば、自 衛隊を『国防軍』『自衛軍』と改組しなければ対応できない事例が出てくる。今後、政府が関連法整備を進める段階で、自衛隊の派遣事例を積み重ねれば、『い よいよ改憲を』という声が必然的に強まるだろう」
閣議決定による憲法解釈の変更は「内閣の職務権限を越えており、無効だ」との声は根強いが、南部さんは 「今回の閣議決定は政権交代が再び実現し、新解釈を否定する新たな閣議決定がなされるまでは現実に通用することになる。政府が憲法解釈を変更する場合に は、憲法改正発議と同様に両院総議員の３分の２以上の賛成を成立要件にするなど高いハードルを設けるべきだ」と提案する。
閣議決定文の前文はいう。＜我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない＞。だが、憲法９条の熟議を抜きに強行した閣議決定は、平和国家としての歩みを後退させるものではないのか。
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英国ＢＢＣのニック・ホプキンス記者は「実は2年前、英国では、シリアの反政府勢力が外国空軍の掩護のもと、最短期間で政府軍に勝利できるよう『集め武装させ訓練する』プランが作成されていた」事を、明らかにした。
入念な調査の結果発表されたホプキンス記者の記事によれば「このイニシアチブは、かつて英国の国防参謀総長を務めた経験を持つデヴィド・リチャーズ卿の発 案によるものだったが、キャメロン首相、国家安全保障会議そして米国のパートナー達は、リチャーズ卿の提案は余りにリスクが大きすぎると考え、採用しな かった」との事だ。
なおホプキンス記者によれば「英国政府は、記事に対するコメントを拒否している。」
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