② 実物コピー 2/2
【教育出版】
【日本文教】
＜↓再掲＞
【清水書院】
【学び舎】
前回述べたように、中学歴史教科書全体の状況（※1次資料としての教科書内容と、採択状況）を ”（ほぼ）きちんと” 理解している日本人は、1億人余のうち数千人ほどでしょう。
しかし、《そのそれぞれの理解者から発信された2次情報》を、主体的に受け取って理解している日本人は、数十～数百万人ほどはいるでしょう。
ただし、下記のような危機感をもっている人はどのくらいいらっしゃるのでしょうか？
＜今のところ仮説＞
現在使用中の中学歴史教科書8社のうち、6社（占有率：９４％）の内容はおおむね、”戦前の米国における、かなりゆがんだ ”日本・日本文明・日本人観” にもとづいた、①1945-1952年のＧＨＱによる占領政策（方針）と、②「極東軍事裁判（東京裁判）」の（※今では国際法的にまちがいと認定されている）審理と判決に強烈に影響（または支配）されたまま、延々と戦後70年ほども続いている。
※いわゆる「南京事件」「南京虐殺事件」「南京大虐殺事件」の、なんともあいまいな、異様な記事がその象徴。
つまり、”ほとんど属国並み” のレベルだということ。
＜事実＞
検定基準にもりこまれた「近隣諸国（配慮）条項」のために、上記6社だけでなく全社が、中国共産党や韓国政府などの歴史認識や意向に配慮して（＝日本人の歴史認識や視点による表現ができない状態で）表現せざるをえなくなっている。＜参照：ウィキペディア：近隣諸国条項＞
・文部科学省の教科用図書検定基準の社会科(地理を除く）の項の規定の1つ＝「⑸ 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」
つまり、《世界標準である、”自国の教科書は、独立国として自国(民)の歴史観に基づいて作る” という当然の編集方針》が貫けない、なんとも情けない状態にあるのです。しかも、中韓はいまや（政治的)敵性国家になってしまっているというのに…！
これらの状況は、朝日・毎日・東京・中日新聞、沖縄の２紙や各地方新聞（※共同通信配信）や、地上波テレビ局が、《なぜかいまだに、日本の政治家の靖国神社参拝を中・韓・米の顔色をうかがいながら報道しつづけている》状況と同じもの。
つまり、政治的には、安倍内閣のもとでようやく ”独立国化”し始めているにもかかわらず、マスメディア・教育業界ではいまだに ”（精神的・文化的）属国化状態” がつづいているという、”変化時のずれ” が生じていると言えるでしょう。
～次回、まとめと考察～
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《著者：松永正紀 ｈ22（2010）年度 唐津地区（佐賀県唐津市+東松浦郡）小中学校校長会長》