震災復興を読み解く

先日、衆議院で第一次補正予算案が通過しましたね。

これについては、民主党だけでなく、自民党も、公明党も賛成する形で通過した模様です。
震災復興の第１次補正予算案、衆院本会議で可決

可決した、とは言うものの・・・。その内容について理解している人はあまり少ないんじゃないか、と思います。

で、探してみました。
これは、自民党の河野太郎さんのブログで上手にまとめられています。

災害救助等関係経費　　　　　４８３０
災害廃棄物処理事業費　　　　３５２０
災害対応公共事業関係費　１兆２０２０
施設費災害復旧費　　　　　　４１６０
地方交付税　　　　　　　　　１２００
その他震災経費　　　　　１兆４４３０

合計　　　　　　　　　　４兆０１５０億円

ちなみに、自民党案にはこれに加えて、さらにいくつか追加項目があったようです。

就学援助金の支給　　　　　　　　　　　　　５００
災害救助関係費の国庫負担率１００％　　　１７５０
災害復旧等公共事業の国庫負担率１００％　１２００
電力需給対策　　　　　　　　　　　　　　　９８０
中小・小規模企業対策　　　　　　　　　　　９００
災害臨時交付金　　　　　　　　　　　　　１１３０
消防基金の上積み　　　　　　　　　　　　　１００

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５６０億円

ですが、まずは国民にとって必要な予算が必要だ、ということで共通する部分だけでも通過させた、というのが
今回の予算組みの趣旨なんですね。

ですが。同じ与党と野党の法案でも、お互いの間で意見が対立している部分が存在します。
それは、「財源」。

これも河野さんのブログに情報が掲載されていましたので、転載します。


政府案
子ども手当の上積みの見直し　　２０８３
高速道路無料化実験一時凍結　　１０００
高速道路料金の割引見直し　　　２５００
農業戸別所得補償見直し　　　　　　　０
年金臨時財源の活用　　　　２兆４８９７
ＯＤＡの一部削減　　　　　　　　５０１
公共事業直轄負担金　　　　　　　５５１
周辺地域整備資金の活用　　　　　５００
経済予備費　　　　　　　　　　８１００
議員歳費削減　　　　　　　　　　　２２
国債発行　　　　　　　　　　　　　　０

合計　　　　　　　　　　　４兆０１５３億円


自民党案
子ども手当から児童手当へ　１兆３０００
高速道路無料化完全撤回　　　　１２００
高速道路料金の割引見直し　　　　　　０
農業戸別所得補償見直し　　　　１０００
年金臨時財源の活用　　　　　　　　　０
ＯＤＡの一部削減　　　　　　　　　　０
公共事業直轄負担金　　　　　　　　　０
周辺地域整備資金の活用　　　　　５００
経済予備費　　　　　　　　　　８１００
議員歳費削減　　　　　　　　　　　２２
国債発行　　　　　　　　　２兆２８９１

合計　　　　　　　　　　　４兆６７１３億円
（追加事業６５６０億円を含む）


赤いほうが民主党案。青いほうが自民党案です。
最もウェイトの大きい部分を太字で示しています。見ていただければわかると思うのですが、民主党案は「年金
臨時財源の活用」。自民党案は「国債発行」となっていますね。

で、この「年金臨時財源」とは何なのか。
改めて見ていただきたいのが、のんきの作ったこの記事。

本当の年金問題
本当の年金問題２
本当の年金問題３
本当の年金問題４
本当の年金問題　完結編

まあ、全部目を通すのは多分大変でしょうから、「情報源」程度に捉えておいてください。

高齢者や障害者に対して支給されている年金財源は、現在1/2が国庫負担、1/2が現役世代が当年に納めた年金
保険料の総額から仕送りされる形で、現在はまかなわれています。

ところが、現役世代の保険料は、毎年余剰金が発生し、これが毎年「年金積立金」として、加算され、年金特別
会計として計上されています。その額は「国民年金」「厚生年金」「共済年金」を全て合わせると、総額で200兆
円に上ります。

年金支給額の国庫負担分は、現在1/2ですが、以前は1/3の負担割合でした。上昇したのは麻生内閣時。
リーマンショックからの復興予算に計上されました。

財源として、「将来の消費税増税」が充てられ、当年のたちまちの財源にはいわゆる「埋蔵金」が充てられま
した。

今年度も同じ埋蔵金が充てられる予定だったのですが、その財源を年金ではなく、復興債に充てよう、というこ
とです。


さて。民主党の示す「財源」と、自民党の示す「財源」。一体、どちらの財源が今回の「復興財源」として適し
ているのでしょうか。

赤旗の記事によると、本来年金に充てるべき財源を復興債に充て、年金として足りない分は「年金積立金を切り
崩す」つもりだと書かれてあります。

実際、年金積立金は毎年積み上げられている割に、「国民の年金保険料」の中から支払われているわけで、年金
以外に流用できない仕組みになっていることから、「使いようのないお金」でもあります。「年金が破たんしない」理由の
一つでもあります。

また、のんきとしては、麻生内閣において、年金の国庫負担割合を、「1/2」に増やす必要があったのかどうか、についても
実は具体的な情報を持っていません。そう。ひょっとして1/3のままでも良かったんじゃないか、と。

そう考えると、民主党の言う財源も、一概に批判できるものでもないのではないか、と思います。


ただし。本来年金の財源に充てるべき財源を復興債に流用する以上、「不足する」財源を年金積立金として、100％切り崩さなければ
ならないことには多少問題を感じます。今回緊急避難的に通過した1次補正予算の枠だけでは、震災の復興にはとても金額が足りません。

一方で年金から流用される財投債（埋蔵金の正体）の枠にも限度がありますから、恐らく２次補正では財源として利用することは難しい
と思うのです。

であれば、結果的に国債を発行する以外に財源はないわけですから、わざわざ無理をして年金積立金を切り崩さずとも、最初っから
国債を発行すればよいのではないか、とそう思うのです。

もちろん、これは日本の財政システムの特性上、財政が破たんすることなど１２０％あり得ない事がその根拠となります。
緊急を要するわけですから、財源の話は後回しにして、数字合わせに国債を発行するの裁量の策だと思うのです。

そう。高橋是清がとった財政政策も国債発行でしたね。

当時は国債を発行して、手に入れた資金を軍事へと投資し、国民の景気回復に役立てました。
今回はやはり広く破壊された公共施設や民間の住宅などの復興、就労を生む為の事業の創出などということになるでしょうか。

そういえば、是清は昭和金融恐慌の折、モラトリアム政策も行っていましたね。これも現在の日本には役に立つ方策だと思います。
住宅や自動車など、ローンが残ったままの状態で被災された皆様の為、ローンの返済を１年～数年繰り延べして、返済をせずとも済む
期間を制定するのです。

その額は当然政府が保証し、その１年～数年の間に被災者が返済可能となるような財源をじっくりと時間をかけて考えるのも良い方法なのでは
ないでしょうか。

また、「金輸出禁止」が日本の資産を守ったように、経済が回復するまでは貿易に頼らない復興を画策し、資材が不足する分野以外では必ず
国内に受注するような体制づくりも大切ですね。政府が投資するお金を、複数回市場で回転させる工夫が一番大事です。

ま～、それにしても、震災からの復興を画策する為の予算なのに、びた一文として国債が財源に計上されていない辺りがあほじゃないかと思い
ますが。

さて、みなさん。これで「年金財源流用」の意味をご理解いただけましたね。
ニュースを見るときに、「なるほど～、そういうことか～」なんて思いながらニュースを見てみて下さい。

「ただでさえ年金の財源が危ないのに、何をとち狂ったことを～」
などいう発想じゃなく、

「なるほど。本来であれば1/3で足りるかも知れない国庫負担分に会えて上乗せされている1/2財源の差額のことだな。だけどあれば年金積立金
を食いつぶす恐れがあるんだよな～」

なんて視点で見て下さい。ちょっとばかりニュース通になった気分が味わえますよ。







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